toxandoria:旧「toxandoriaの日記」

W,Ⅴ.O.クワインによれば、地理や歴史から物理学や数学、論理学までに至る知識や信念の総体は周縁部(フリンジ)でのみ経験と接する人工の構築物ないしは「境界条件が経験であるような力(持続的ダイナミズム)の場」とされ、この描像の下で理論(又はイデオローグ)と合致しない観察結果が得られたとき生ずるのは何らかの特定の仮説の撤回ではなく、信念体系内部の各命題に割り当てられていた真理値の再配分であり、そこには多くの選択の余地(つまり無限の可能性が絶えず拓ける状態)がある。中山康雄著『科学哲学』(人文書院)

「NHK問題」の教訓/それは「国民主権のリスク管理」ということ


 一連の「NHK問題」で我われ一般国民(市民)は、うっかりすると、いわゆる『嘘つきのクレタ人のパラドックス』と呼ばれる言説の罠に嵌っています。ご周知のとおり、『嘘つきのクレタ人のパラドックス』とは、例えば嘘つきのクレタ人が“自分は絶対に嘘を吐かない”と話した途端に、この嘘つきのクレタ人の言説そのものがナンセンス(無意味な堂々巡り)となることを言います。


 “自分は嘘を吐かないと、嘘つきのクレタ人が言った”という言説は、彼自身は嘘つきだという前提(嘘つきのクレタ人=真とする)があるので、そのクレタ人の言説全体が“嘘を吐いている”ことになります。しかし、このクレタ人の言説全体が嘘だとすると、そのクレタ人は嘘つきでない(自分は嘘を吐く、と正直者のクレタ人が言った)ということになります。


 しかし今度は、そのクレタ人が嘘つきでない(正直者)とする(嘘つきのクレタ人=偽とする)と“自分は嘘を吐かないと、嘘つきのクレタ人が言った”という言説は正しいことになり、逆に、そのクレタ人は嘘吐きだということになります。このようにして、「嘘つきのクレタ人」に関する「真」→「偽」→「真」→「偽」→・・・の判断は永遠の堂々巡りの罠に嵌ります。


 従って、一連の「NHK問題」でNHKと朝日のどちらが勝っても負けても、それはあまり重要ではありません。無論、この次元の議論こそ問題だという考え方があっても良いのですが、筆者自身としては、登場した政治家やNHK幹部には殆ど関心がありません。つまり、彼らが嘘吐きなのか正直者なのか、NHKと朝日のいずれが嘘を言っているのかなどには殆ど興味がありません。筆者自身は、その次元の問題よりも、この一連の騒動から、我われ一般国民(市民)は何を学び何を知ることができるかという点にだけ関心があります。そこで、常日頃から考えている「メディア・コントロール」について、より詳しく問題と思われる点をまとめてみました。


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 予想したとおり、「NHK問題」はNHK朝日新聞社の水掛け論となっています。この騒動が、どのような結末となるにせよ、大切なのは、我われ一般市民(国民)が常にメディア・コントロールの対象とされているという『現実』があることを自覚し、我われは、常にその現実から目を背けてはならないということです。


 奇しくも、今、「メディア条項を5年間凍結」という欺瞞に満ちた(善良な一般国民を小ばかにした)条件をつけて「個人情報保護法案」、「人権擁護法案」、「青少年有害社会環境対策基本法案」の3法案、いわゆる「メディア規制3法案」が再び国会へ提出されようとしています。このように奢り高ぶった政権与党の“国民主権(メディアの役割を求める権利)に対する不敵な恫喝行為”に鈍感な国民がいるとすれば、彼らは自らの墓穴を掘る手助けをさせられていることに等しいと自覚すべきです。


 なぜなら、今回の「NHK朝日新聞社のバトル」の結末がどうであれ、与党政治家側から何らかの圧力が継続的にNHKに加わっていたことは自明のことだからです。NHKの複数の幹部たちが、問題の番組についての何らかの説明のために、あるいは何らかのお伺いを立てるためにNHKトップが雁首を揃えて与党政治家の元へ出向いたという事実があるだけで、それは圧力が存在したことの十分な証明となっています。しかも、このような形でNHKと接触があったことは、当該の与党政治家たちも初めから認めていることです。


 「メディア規制3法案」の国会提出が、今、執拗に繰り返されていることからも分かるとおり、メディア・コントロールの主体は政府(及び行政官庁)です。ここで無視できないのは、これら主体の中核にいる政治権力者たちが一般市民より遥かに大きな「支配的権力」を持つ立場にあるということです。そして、彼らのコントロールの対象は一般の市民(国民)であり、その手段としてジャーナリズムを介する(利用する)のが最も効果的な方法なのです。今回の一連の出来事を問題視しない人々がいるとすれば、彼らは、このようなマスメディアを介した情報操作(権力側による圧力や誘導)の恐ろしい意味、つまり国民主権が侵されつつあるリスクに気づいていないのです。


 突き詰めれば「支配的な政治権力」の根本は「武力(暴力、軍事力、警察力)」、「経済力」及び「権威(宗教、アカデミズムなど)」であるという現実を忘れるべきでありません。しかも、、この三者の中で究極的な支配力を持つのは残念ながら「武力(暴力、軍事力、警察力)」です。従って、「支配的な政治権力」を性善説で定義することはできません。むしろ、「支配的な政治権力」の本性は「アナーキーな暴力」と見做す(性悪説で理解する)べきです。科学的、生物学的、深層心理学的あるいは大脳生理学的な観点からみても、支配権力の根源は暴力的なエネルギー(リビドー的なエネルギー)であると考えられています。


 つまり、このように「暴力的な政治権力」(リビドー・エネルギーの集合体)をコントロール(適切に制御)する手法として「民主主義」の政治形態が生まれ(工夫され)たと考えられます。喩えてみれば、リビドー・エネルギーに満ちた大脳基底核(脳の中心部/古い動物的な脳)が「支配的・暴力的な権力」に相当し、その大脳基底核のほとんど無意識に近い「衝動的な暴走」を抑制・制御するのが大脳皮質(新しい、人間的な脳)に相当する「民主主義制度」(民主主義を機能させるための法律や手続き)だということになります。


<注>リビドー(libido
・・・深層心理学精神分析の用語。人間に生得的に備わっている衝動(意識的抑制が困難な欲望や生理的・心的欲求)の原動力となるエネルギー。フロイトはこれを性衝動と見做したが。ユングは、性衝動に限定せず、あらゆる人間の行動の根底にある原始的な心的・生理的エネルギーと定義した。いずれにせよ、人間の心的な活力の根底には原始的・動物的な自分では制御が困難な得たいの知れないエネルギーが渦巻いていることは比較的容易に理解できる筈である。リビドーは、経済活動にせよ知的活動にせよ凡ゆる人間活動の心的・創造的エネルギー源となっており、そのエネルギーの大きさは、特に「暴力的・権力的・権威的・支配的」な分野の仕事と相関が強いと考えられている。


 人間の歴史的な経験からすれば、民主主義国家において、唯一、このような意味での「権力の暴走」(野獣的な本性を持つ政治権力者の理不尽で衝動的な暴走)を厳しく批判し、糾弾することがジャーナリズムの役目です。それ故にこそ、民主主義国家におけるジャーナリズムは、「政治的権力」、「経済的権力」に次ぐ「第三の権力」とさえ目されることがあるのです。


 従って、もしジャーナリズムがこれら二つの権力と結託するならば、それは国民一般に対して遥かに優位な位置に立つことが明らかです。ハッキリ言えば、この時、ジャーナリズムは、ほとんど対抗手段を持ち得ない一般国民に牙を剥く「暴力」に加担したことになります。そればかりか「国民の主権」を陵辱したことにさえなるのです。


  ここに、ジャーナリズムの二律背反的できわめて困難な立場が見えてきます。つまり、ジャーナリズムは、このように薄氷を踏むかのような権力間(国家権力等と国民主権の間)の微妙なバランスの上に立ちながら、民主主義社会を監視・批判する存在なので、ほんの少しでも権力側へ傾けば、その存在理由(民主主義社会における権力監視の役割を担うべきであることの意味)は失われたことになります。従って、問題はジャーナリストの目がどちら側の権力へ向いているのか、という只その一点にかかることになります。


 そこで、現代の民主主義社会に住む我われ一般市民(国民)が、実際にどのような形でメディア・コントロールの罠に曝されているかを、より広い観点で捉えておくことにします。このような観点を国民一人ひとりが自分の身にかかわる問題として自覚することは、最も基本的な国民(市民)一般のリスク管理ということになるでしょう。以下にメディア・コントロールの様々な形を整理してみます。?


●情報についての無意識的な操作(ゲートキーパー効果)
・・・ゲートキーパー(門番)効果は、新聞など一次情報に関する本質的で古典的な問題である。0次情報を伝えることが不可能であるいじょう、絶対に避けられないことであるが、マスコミ人は、絶えず、報道に携わる者の心構えとしてこの原点に立ち戻り、できる限り自らの固定観念を排除するように務めなければならない。


●政策決定者とジャーナリストが癒着する(これを第三者効果と呼ぶ)
・・・例えば、政策決定者とマスコミ人が勉強会を開くことは必要なことであるが、一方で心理的な一体感、利害関係の介入、無用なエリート意識の台頭、保身のためのもたれ合いなどの弊害が発生することがある。取材制限などを恐れて権力側の言いなりになる可能性も大きい。


●テレビのワイドショーやお笑い番組などの垂れ流しによる弊害(これを培養効果と呼ぶ)
・・・これらの番組の視聴時間の長さと一般市民(国民)の批判意識の劣化傾向が正比例の関係になることが観察されている。


●テレビ番組製作技術上の物理的な限界
・・・批判的な内容の省略やカットなどにつながる。


●視聴者・読者の感受性と意識の劣化
・・・一般国民の危機意識の欠如や『無関心層』の拡大再生産などメディアリテラシーと教育の問題である。


●事実と論理による虚報の可能性
・・・一般国民は歯が立たない。専門家・学者の良識の問題。特に、巨大メディア化した新聞・テレビ・雑誌などは広告主(企業)や広告代理店の支配下に入ると、発行部数や視聴率よりも、経営的には広告収入に依存する傾向が強くなる。また、ニュース提供よりも“情報産業”的な傾向が強くなると、特にテレビの場合は商業主義的な番組が横行するようになって情報の質そのものが劣化する。


●政治権力者等の権力的なオーラ効果
・・・マスコミも、一民間企業としての立場から見ると、強権発動、許認可権限などに対しては非常に弱い。イラク戦争の最中に起こった「英国BBCの分割問題」などはこれにあたる。


●特に、テレビでは偶然の出会いや偽装被害者とのインタビューなど「ヤラセ番組」的な演出が横行する
・・・これはマスメディアの商業主義化と関係する問題でもある。マスコミが意図的に仕組んだ「ヤラセ的な事件や報道」をメディア・イベント(Media Event)と呼ぶ。かつて、ブッシュ大統領が来日した折、居酒屋で小泉首相との夕食会を行ったり、同じく首相が相撲の優勝トロフィーの授与式を行ったりというようなパフォーマンス的ニュース報道がこれにあたる。


●シナリオの工夫しだいでは事実だけを並べても嘘を吐くことができる
・・・これは、古くて新しい問題。不利な情報は隠蔽し、有利な情報(事実)だけを並べるという古典的な方法がある。アンケート調査などでは、その信頼性を裏付ける統計理論や調査手法などに関する情報公開など、具体的な調査方法に関する情報の開示が求められる。


営利企業としてのマスコミの限界
・・・マスメディアは大スポンサー、広告会社の前では“猫になる”傾向がある。


●ビジュアル・プレゼンテーションの限界
・・・特にテレビは、ビジュアル化による「分りやすい表現」と「視聴者からの受けのよさ」を求める傾向がある。従って、この場合は報道内容や情報の質の問題は二の次にされてしまう。


●取材時間・費用などの制約
・・・新聞やテレビは、締切時間、紙面スペース、放送時間などの制約条件が多く、情報源が少数に限定されるという傾向がある。アンケート調査などでは費用の関係でサンプル数やサンプルの選定方法などの精度が犠牲にされることがある。


サウンド・バイトの制約
・・・sound-biteは、ニュース番組などに挿入される録画(音)されたスピーチ・インタビューからの一部抜粋のこと。これをニュース放映の途中で挿入するという手法が使われるが、前後の関係をあまり考えずに挿入されると、視聴者に対して誤ったシグナルや逆の解釈を与えてしまう危険性がある。


●センセーショナリズムの弊害
・・・地味で持続的な取材・報道よりも派手な一過性の報道の方が内外から好まれるという傾向がある。従って、熱病のように一つのテーマやイベントを集中的に報道するが、そのイベントが終わるとアッサリ忘れ去ってしまう。ニュースが単なる商品か消費財のように取り扱かわれる。


●マスコミ人の能力と見識の限界


●科学・環境分野における特殊な問題点


(1)環境情報の意図的操作(環境情報のメディア・コントロール

・・・「湾岸戦争」「アフガニスタン戦争」「イラク戦争」では、米軍による巧妙な戦況報道についてのメディア・コントロールが話題となっているが、環境情報についても、アメリカの石油業界が積極的に“環境問題についての情報操作”に取り組んでいるとされる。このため、ヨーロッパや日本と異なり、アメリカでは未だに“気候温暖化の問題”についての一般国民の合意形成ができていないようである。


・・・アメリカでは“地球温暖化”に懐疑的な科学者たちが多く、彼らは少なくとも50〜60社の石油関連企業から研究助成を受けている。しかも、彼らは『世界研究レポート』(World Climate Report)という地球温暖化に懐疑的な内容の報告書(News-letters)を作成し、全米のマスコミ機関へ定期的に届けている。


・・・また、地球温暖化に懐疑的な石油関連の業界団体が『Global Climate Coalition』という連携組織をつくって、地球温暖化に懐疑的な世論形成に向けて活動している。そして、現在のアメリカでは利害が対立する集団の間で、新聞・テレビ・インターネットなど各種のメディア上で世論を操作(メディア・コントロール)しつつ味方を増やすための激しい戦いが起こっている。このように『地球温暖化問題』は、今現在、アメリカ社会が直面する最大の課題の一つである。ブッシュ大統領が「京都議定書」を離脱した背景には、このようなアメリカの現実がある。


<注>ただ、地球温暖化の原因究明問題及びオゾンホール問題については科学的な因果関係の究明が必ずしも十分とはいえない状態である。(http://env01.cool.ne.jp/index02.htm)だから、これらの助成研究に携わる研究者のすべてが意図的にスポンサーに協力しているとは限らない。むしろ、この本当の原因が未解明であるという状態を意図的にスポンサー企業などが利用しているという側面がある。同じような問題はエネルギー枯渇、バイオマス利用などの問題についても言えることである。


・・・当然、このようなアメリカの現状は日本の行政・マスコミ(メディア)・学会・世論などへ大きな影響を与えている。特に重要なのがジャーナリズムとしてのマスコミの役割である。ジャーナリズムの役割は、科学者(専門家)の論文・研究成果などを一般の素人にも分かるように読みかえて伝えることであり、メディア・コントロールに手を貸すことではない。


(2)科学報道における情報操作


・・・特に問題となるのが原子力利用、遺伝子操作などの分野である。純粋に科学的な見地からすれば原子核のエネルギー利用は全廃するのが望ましいことであり、遺伝子操作についても倫理面からの規制が必要であることは常識化しつつある。それにもかかわらず、政治的な配慮や置かれた立場への配慮などから、正しい情報が一般国民へ伝えられにくいのが実情である。特に、北朝鮮問題等についての“悪の枢軸論”に絡んで日本の核武装論が一部で唱えられ始めていることは由々しきことである。


・・・アメリカなどの先進諸国が自らの膨大な核弾頭所有を棚上げしたまま他国の核軍縮を論じたり、経済効果や戦術上の観点から小型核爆弾の実用化研究に着手したりすることは倫理的に許されるべきでないし、世の中の常識的な理屈として通らないことである。それにもかかわらず、政治的な配慮に偏った報道が目立っている。いずれにしても、これらの科学的な分野も素人である一般国民は歯が立たない。従って、マスメディア以上に科学者など専門家の責任が重大である。


(3)「情報源」と「利用者」について・・・分析上の留意点


(情報源)


・・・環境問題では、政府・企業・科学者・NG0・NPO市民団体などの様々な「情報源」が、複雑な利害関係のネットワークの中に存在していることを意識しなければならない。近年は、真偽や是非はともかく、それぞれの立場に応じて各「情報源」が積極的、かつ戦略的にメディアを通して自らの立場をアピールする動きが目立っている。このため、環境問題に取り組むメディアは、特に以下の点に留意しなければならない。


①取材対象、取材方法、取材プロセスなどの可否についての事前評価 


②情報源となる「組織」に関する事前評価(ヒアリング、アンケート調査、活動実績など関連情報の収集)、ほか


(利用者)


・・・環境問題では、「利用者」(=情報の受け手)についての事前評価の重要性も認識すべきである。従来のマスメディアの「利用者」は、基本的に“受身の立場”であることが想定されてきた。しかし、インターネットが普及し、やがてテレビもオンディマンド放送の時代を迎えようとしている。また、情報の受け手である「利用者」サイドにはデジタル・デバイドによる一定の階層化の発生が予測される。つまり、従来どおり“受身の立場”に甘んずる「利用者」(無関心層)と積極的に情報を評価し、活用しようとする「利用者」(積極層)の二極化ということである。このため、環境問題に取り組むメディアは、特に以下の点に留意しなければならない。


①利用者の立場に立つという想像力の重要性を認識する


②利用者の特性についての調査(ライフスタイル、価値観の変化など)を重視する


③利用者のメディア・コントロールに対する感受性の有無を判断する


④環境問題に関する意識の変化を判断する


⑤積極的な環境啓蒙運動の重要性を認識する、ほか


 以上のような地球環境や科学的分野にかかわる問題や論点を集約的に表現すると、それは関連情報の発信者、受信者の双方が『因果律と論理の混同を避ける』という科学的スタンスを厳格に維持すべきだということである。因果律とは、現実の現象世界の出来事が連続的に見えることである。それに対し、論理とはあくまでも数学式で表現されるような抽象的ロジックの世界である。


 この両者は一見似ているように思われるが、それは根本的な誤解である。突き詰めれば、論理とは思考の道具なのであり、それは定理や仮説としての意味にとどまるべきである。そして、現実世界で発生する因果律によってそれは修正され取捨される可能性がある。無論、一定の厳しい条件下で行われる観察・実験の結果しだいで、そのようになることもある。


  梃子でも動かないほど頑迷固陋に仮説的論理にこだわることは、実はそれこそが非科学的態度であり、その一歩先には中世キリスト教世界の異端審問や魔女裁判と同じ、決定的な虚偽の上塗りと誤謬の罠が大きな口を開けて待っている。 それは、宗教原理主義やオカルト信奉の精神と何ら変わることはないのである。


(参考)「NHK問題」に関する重要な観点が下記の記事で伝えられている。


NHK問題」・・・市民意識の低さに政治権力もNHKも悪乗りしている!
『メディア関係者、NHK問題に関する緊急記者会見』、市民記者インターネット新聞・JANJAN
http://www.janjan.jp/media/0501/0501192730/1.php


NHKのトップと政治部記者は、自民党の政治家と一心同体
東京新聞「特報記事」
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050120/mng_____tokuho__000.shtml