toxandoria:旧「toxandoriaの日記」

W,Ⅴ.O.クワインによれば、地理や歴史から物理学や数学、論理学までに至る知識や信念の総体は周縁部(フリンジ)でのみ経験と接する人工の構築物ないしは「境界条件が経験であるような力(持続的ダイナミズム)の場」とされ、この描像の下で理論(又はイデオローグ)と合致しない観察結果が得られたとき生ずるのは何らかの特定の仮説の撤回ではなく、信念体系内部の各命題に割り当てられていた真理値の再配分であり、そこには多くの選択の余地(つまり無限の可能性が絶えず拓ける状態)がある。中山康雄著『科学哲学』(人文書院)

チラリと垣間見えた「日本の弱者層」の悲劇的な実態

●今、“酔いどれ国会”(こんなのありデスカ?)では自民・民主の似たもの(どっちもどっち)同士しが『お前らこそ酒を飲んでたろ!』と醜くく遣り合っています。一方、日本経済の二極化(勝ち組、負け組みの格差拡大)と中高年層サラリーマンが追い詰められる悲劇的な状況の度合いは一層深刻化しつつあります。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050616http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050618

●特に、所得構造の二極化(貧富差拡大)は『30〜50代の働き盛りで低所得層に属する人々』を直撃しており、彼らに対して大きな苦しみ・痛みを与えているようです。このような弱者の立場を追い詰める方向へのみ傾斜した政治は明らかに間違っていると思います。

●このような問題を放置する一方で、国会議員たちが酒を飲んで国会へ出席するなど言語道断です。彼らは、即刻、職を辞すべきです。自ら辞めないなら弾劾にかけてクビにすべきです。なぜ、マスコミはもっと強く糾弾し、一般国民は怒りの声を上げないのでしょうか?実に不思議なことです。このような日本のエリートたちが弛み切ったもたれあい、舐めあいの態度を平然と取り続けられる背景には、以下の分析で垣間見えるような日本社会の奥に深く根を張る闇の癒着構造が存在しているようです。

<注>この内容はBlog記事(http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050610)へのコメントから発展したことなので、そのコメントの遣り取りをそのまま転記します。

・・・・・・・・・・・・・・転記の始まり・・・・・・・・・・・・

guldeen
『長者番付でパチンコ・サラ金などの社長らがここ数年、安定して上位に来ている現状はどうしてなんでしょうか? ちなみにパチンコ・病院経営・飲食店は、毎回のように脱税のワースト3を占めています。ここら辺に対する収入の捕捉をしっかりしないとダメでしょう。』

guldeenさま、コメントありがとうございます。

この種のデータや調査報告の事例が僅少なので実態がなかなかつかめず、適切な分析が困難なようです。

ご指摘のとおりサラ金・悪徳金融・パチンコ等業界が日本経済に及ぼす影響は無視できぬほど巨大なものとなっているようです。例えば、パチンコ業界の売り上げ規模は、既に10年前の時点でトヨタ自動車の売り上げ高を遥かに抜いていたはずです。

近年はこれらの業界に加えて病院・福祉施設等の脱税事件が目立っており、公正な徴税事務が要求されています。しかし、これらの業界、特にサラ金・パチンコ等の分野については警察・暴力団政治結社政治団体・政治家らの既得権益(天下リ先・上納金・リベート・政治献金等)の闇のネットワークが奥深く複雑に広がっており、現況把握がなかなか困難なようです。

もう一つ問題と思われるのは、サラ金・有力宗教団体等とマスコミの関係です。これらの団体等はコマーシャル宣伝スポンサーあるいは安定した有力ユーザとしてマスコミの収益に大きく貢献しているようです。従って、マスコミが発信するコンテンツ(番組・記事・調査報道など)の偏向が大いに懸念されます。

サラ金については、ネット上で「年度別破産申し立て件数」のデータが見つかりました。その発生件数は1996年頃から上昇傾向を見せ始め1997年以降に急上昇のカーブを描き、2002年には23万件強の大台に乗っています。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~japan01/sannai/cc/cc2-03.html#2-01

これは丁度、我が国の自殺者数が1995年頃から上昇し始め、1998年以降に急上昇して3万人台をキープして現在に至った状況に連動しているように見えます。
http://www.niph.go.jp/wadai/boushi/statistics/frame_no0_1.html

また、同資料によると、「破産者の年齢層」は30〜40代が約50%、50代が約22%であり、「破産者の月収」は10〜25万円が約50%を占めています。サラ金の被害が最も働き盛りで、かつ低収入層(弱者の立場の方々)に集中していることが窺えます。

いずれにしても、日本政府・行政サイド及びマスコミなどが、このような切り口からの分析を本気で実行して、早急に有効な対策を打ち出す必要があると思います。日本経済の活力をこのような次元から底上げする意志と努力が、現在の政府には殆ど見られないことがとても気がかりです。勝ち組、負け組み、自己責任などのフレーズを煽ったり、株取引の知識を児童教育に取り入れる(竹中平蔵・大臣は日本の幼い子どもたちに博打を教えるつもりか?、6/18・テレ朝「スマステ4」)などの施策だけではあまりにもお粗末だと思います。
http://www.freeml.com/message/iroirowadai@freeml.com/0007516

何か、関連のデータや調査分析の結果を発見されたときには、ぜひ関連情報をご教示ください。今後とも、よろしくお願いします。

(その他、関連URL)

都道府県別破産者数等
http://www5f.biglobe.ne.jp/~japan01/sannai/cc/cc2-00.html

国民を食いつぶして太る金融業者
http://www.kokuminrengo.net/1999/199909-small-gt.htm

警察・マスコミの利権
http://www.geocities.jp/pachimaya/gyoukai-riken.html
・・・・・・・・・・・・・・転記の終わり・・・・・・・・・・・・