toxandoria:旧「toxandoriaの日記」

W,Ⅴ.O.クワインによれば、地理や歴史から物理学や数学、論理学までに至る知識や信念の総体は周縁部(フリンジ)でのみ経験と接する人工の構築物ないしは「境界条件が経験であるような力(持続的ダイナミズム)の場」とされ、この描像の下で理論(又はイデオローグ)と合致しない観察結果が得られたとき生ずるのは何らかの特定の仮説の撤回ではなく、信念体系内部の各命題に割り当てられていた真理値の再配分であり、そこには多くの選択の余地(つまり無限の可能性が絶えず拓ける状態)がある。中山康雄著『科学哲学』(人文書院)

亡国の『小泉リフォーム詐欺劇場』を後押しする者は誰か?(1/2)

  電光石火の如き亡国の『小泉リフォーム詐欺劇場』のクライマックスの見事な演出にマスメディアがヤンヤの喝采を送り、大詭弁のオーラに魂を抜き取られた選挙民の多くは恰も“ヨン様ブーム”の再来でもあるかのように『9.11総選挙』で小泉・自民党へ投票する流れとなっているようです。

 ところで、この“流れ”を実際に推進し、後押ししているのが誰であるかは殆ど意識されていないようです。まず、その実際の推進者は小泉首相の主席秘書官・飯島氏であり、彼は「読売年鑑」を片手に片っ端から電話を掛けまくっていたそうで、更に背後で糸を引くのが「電通」と「ブッシュ政権」だとのことです。小泉首相は、この三本の大きな手のひらの上で、『小泉リフォーム詐欺劇場』の主役を演じて多くの国民を騙し続けていることになります。(情報源:http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/1089.html

 少し古くなりますがこのような背景をより広くとらえて論じたBlog記事があります。以前にUP済みのものですが、テンポラリーな話題性が復活しつつあるので、一部修正のうえで以下に copy & paste しておきます。「テロとの戦い」のターゲットである「アルカイダの実像に関する疑念」(ある意図の下で、一種の作為的・詐欺的メディア操作が行われているのではないかという疑念のこと/参照、下記URL内(★)の記事)が、我われが住む現代世界に絶えず付き纏っており、日本もそのような世界の一部であることを決して忘れるべきではないと思われます。
http://tanakanews.com/

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[暴政]『Star�Wars-episode3』に見る『ネオコン・悪の帝国』への戦略
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050525/p1
 �MM『from�911/USAレポート』(http://ryumurakami.jmm.co.jp/)�第199回「スターウォーズと善悪の崩壊」(冷泉彰彦氏:作家(米国ニュージャージー州在住))によると、今回のepisodeは、イラク戦争へ突入したアメリカの立場を限りなく追認するようなものとなっているそうです。善が究極的に
は悪に変わり、その悪の帝国が全(善)宇宙を支配するようなことになっているらしいのです。以下に、このMMの一部を(・・・引用・・・)しておきま
す。
 ・・・(ここからは、映画の内容に触れます。詳しいストーリーの記述は避けますが、どうしても大きな流れには触れざるを得ないことをお断りしておきます)�確かに「エピソード2」から「エピソード4(1977年の最初の作品)」へという時系列で続いてゆく物語は、巧妙に練られていました。CGを
使ったアクションシーンなども、映像表現の最前線といって構わないでしょう。セリフに洗練された味が感じられないとはいっても、キャスティングの妙
で、演技の達者な役者さんが揃っていますからドラマに破綻はありません。確かに出来は良い作品なのでしょう。
 しかし、この作品には根本的な問題があります。この「エピソード3」単体で考えると、勧善懲悪では全くなく、とにかく悪の側が圧倒的に強いのです。それどころか、主人公は「善から悪へ」移行してしまうことになります。その「悪への移行」が全編を貫くテーマであるだけでなく、観客はその「悪になる人物」へ感情移入させられる仕掛けなのです。勿論、全六部のなかで、今回はそういう話の流れになっている、それは分かります。ですが、とにかく「悪への感情移入」がテーマというような話は、ハリウッドの大作映画としては映画史上前代未聞ではないでしょうか。
 結果的にどうなったかと言えば、多くの人が語っているのですが、この「エピソード3」が加わることで、シリーズ全体が「アナキンの物語」に変わってしまったように思えるのです。「エピソード6 ジェダイの帰還」で、ルークは善の心を取り戻した父のベイダーと対面するのですが、その際に「何故、善なる存在のアナキン・スカイウォーカーは、悪のベイダーになったのか」という疑問が生じました。その疑問への回答が「新三部作」であり、この「エピソード3」で全ての疑問は解けたということになります。・・・

<注>映画『Star�Wars-episode3』の日本公開は「7月9日全国一斉ロードシ
ョー」の予定です。代表的なHPが二つ(下記▲)あります。
http://www.lucasarts.com/ep3/indexFlash.html#gallery.ps2Screens
http://www.foxjapan.com/movies/episode3/

 現在のアメリカの「ユニラテラリズム政策」(参照、http://www.jiten.com/dicmi/docs/k37/23550s.htm)の根本には、地球環境問題などは無視同然としながら「永遠の経済成長」という“幻のシナリオ”(永遠のアメリカン・ドリーム)を強硬に貫き通すという強い意志があります。そのために必須の理念を提供するのが「新自由主義思想」(参照、http://pol.cside4.jp/theory/16.html)です。そして、この「新自由主義思想」をグローバリゼーションの潮流の上で具体化するための重要な二本の柱が、“官から民へ”の掛け声も勇ましい「民営化戦略」(privatization)と「世界一の装備を誇る米軍の軍事力」です。このように意図的な潮流が地球上を流れ始めたのは第40代レーガン大統領の時からです。�2003.12.25付朝日新聞に『アメリカ自身の民主化こそ必要という』という注目すべき内容の記事が掲載されていました。日本思想史を専攻するオーストラリア国立大学教授テッサ・モーリス・スズキ女史の記述による鋭い分析です。それによると、1990年、アメリカ合衆国ミズーリ州にあるフルトンという小さな町で、レーガン大統領が冷戦の勝利を祝福する記念碑の除幕式に臨んでいました。「鉄のカーテン」の名付け親であったチャーチルの孫娘がベルリンの壁の破片でこの町に記念碑を作っていたからです。

 レーガンは、この演説で“アメリカは『ある神聖な使命を帯びた特別な(神から特別の恩寵を受けた)国』であり、世界中の神の子(キリスト教徒)が、いかなる障壁もなしに生きられる日が訪れるまで我々は更に励ま(戦い続け)なければならない。また、その努力が終わる日こそ、歴史上最も偉大な「帝国」(世界の頂点に立つアメリカ帝国)が完成する瞬間でもある。”と述べています。このレーガンの演説は、1095年に教皇ウルバヌス2世がクレルモン会議で十字軍派遣のを宣言したことを連想させます。いずれにせよ、このレーガンの言葉には、現在、世界中で起こっていることの予兆が見られたとテッサ女史は語っています。現在の日本政府が、このように反地球環境的で、非民主主義的な“幻のシナリオ”を強引に推し進めるブッシュ政権アメリカに率先協力している(日本国政府への米国政府要望書に従って�)ことは周知のとおりです。
(参照、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050503

 まことに恐るべきことですが、今の世界は、まったくこのように予兆(予定)されたシナリオに従って進んでいるのです。そして、その姿が特に急にリ
アルになり始めたのが「NY・9.11同時多発テロ事件」に次いで起こった「アフガン・イラク両戦争」の開戦以降のことです。このように見てくると、「NY・9.11同時多発テロ事件」の意味が非常に多義的なものになります。�ともかくも、このようなアメリカの新自由主義思想に基づく「ユニラテラリズム政策」は約20年前のレーガン政権時代のアメリカ(米ソ東西冷戦の終結直後)から始まっていた訳です。そして、このような新しい政策を推進するために、政権内部へネオコンと呼ばれる政策研究グループに加わる人々を本格的に呼び込んだのがレーガン大統領です。

 1993年にIMF世界銀行・米国政府関係者がワシントンに集まり、このような新自由主義思想に基づく考え方を一つの戦略として取りまとめたのが「ワシントン・コンセンサス」です。このコンセンサスは「8つの基本合意内容」から成っており、それは「W.C.に拠点を置く金融機関サイドに偏重した財産権の保護・政府主導の規制緩和・政府予算規模の縮小・資本市場の徹底自由化・為替市場の徹底開放・関税と輸入障壁の引き下げ・基幹産業の徹底的な民営化・外国資本による国内企業の吸収と合併の促進」です。実は、これには1991年のソ連邦崩壊後(ポスト冷戦構造)の全世界を、アメリカが再び経済面で強力に支配してゆくための“新戦略”の意味があったのです。このようなアメリカの“新自由主義を基本に据えた新戦略”のシナリオに従って現在の「グローバル市場原理主義」が世界的に進みつつあり、日本における「小泉構造改革」も米国のこのような要望に応じる形で、その一環として進められているのです。なお、アメリカから日本政府に対して、構造改革の要望書(その内容は、進捗状況をチェックした上で、毎年10月に更新される)が提出され始めたのは1995年からです。
(米国からの構造改革要望書の詳細については右URLを参照、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050503

 レーガン政権いらい新自由主義思想の実践を推進する役割を担ってきた「ネオコン一派」(クリントン政権の時には、一時的にやや退潮傾向を見せたが)について、その特徴的な側面をクローズアップしてみます。ネオコンの戦略の根本的特徴は、世界最強のアメリカの軍事力を最大限に活かすため「先制攻撃」という最も強硬な軍事戦略を柱にして、政治・経済面でのグローバルな覇権を樹立するということにあります。そこで、先ず、アメリカの軍事力の現況を概観しておきます。

 ブッシュ政権の背中を押し続ける力強い一本の腕が「アメリカの産軍複合体」であることは、もはや周知の事実です。(もう一本の太い腕はキリスト教原理主義のグループです)二期目のブッシュ政権を誕生させた大統領選挙で、ブッシュ陣営の他を寄せつけない巨額選挙資金(日本円換算で約160億円以上に及ぶ/対抗馬ケリー陣営の4〜5倍)の多くの部分は、この「産軍複合体」がもたらしたとされています。また、1991年までの米ソ対立期、つまり冷戦時代における軍事関連産業は戦車・ミサイル・戦闘機など重装備用の兵器に特化していました。しかし、東西冷戦が終了するとともに軍装備関連の予算を民間の受け皿に手渡すという「軍装備の民営化」(Military Privatization)が着想され、戦争関連産業の外注化という新たなビジネスモデルが考案されました。その結果、今や軍事関連産業の裾野は広がる一方で、資源エネルギー・宇宙開発・情報・医薬品・食料関係などロジスティックス(兵站業務)を含めた凡ゆる産業部門と軍需産業部門のオーバーラップ現象が進んでいます。例えば、ブッシュ政権のチェイニー副大統領が直前までCEOを務めていたハリバートンの子会社KBR社(ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート)やPMC�シエラ社などがその代表格であり、これら戦争関連企業の下請け会社の約1万人〜2万人に及ぶ社員が、今でもイラクの「戦場」で軍事訓練請負・郵便・ロジスティックス・各種コンサルタントなど多様な業務に取り組んでいるのです。

 このような軍事関連の民間請負会社の数は米国籍だけで少なくとも90社以上あり、米国以外の同種企業を加えると100社を超えると言われています(http://www.theexperiment.org/articles.php?news_id=1884)。今、イギリス国籍の“警備会社”の日本人社員1人がイラク武装組織に拉致されて問題となっていますが、この種の“警備会社”はロジスティクスの受け皿ではありません。ここでは、いわば軍隊そのものが下請けされている訳で、歴史的表現を使えばこれらの社員は「傭兵」ということになります。一説では、既にアメリカの兵員の約1割が民営(傭兵)化されているようです。先に述べたとおり、このような軍事部門の民営化も、先に述べた自由主義思想に基づく「民営化戦略」(privatization)の一環です。“警備会社”の「傭兵」は、あくまでも民間人なので、仮に彼らが“戦死”しても統計上の戦死者数にカウントされず、結果的に派兵に対する国民からの批判をかわすメリットがあるとされています。同じく、あくまでも民間人である彼らが戦争犯罪(拷問などの虐待行為、残虐行為など)を犯しても「ジュネーブ条約
http://www.mainichi-msn.co.jp/yougo/archive/news/2004/05/20040515ddm007030058000c.html)の違反者として裁かれることはない、ということになります。

 しかも、イラク戦争ではこの“民営化”が必ずしも効率化を招くことにはならないことが実証されています。「傭兵」を請け負う“警備会社”や軍事訓練請負会社などの場合は、その社員(傭兵)たちの多くが軍隊の特殊部隊やCIAの特殊任務経験者(スパイ・特殊工作員)などであるため、このような“非効率の問題”はないのですが、ロジスティックス請負会社の場合には問題が起こっています。つまり、ロジスティックス関連部門を担当する社員の多くが殆ど戦場経験がない“本物の民間人”であるため、米軍海兵隊などの正規軍がイラクへ侵攻した後の食料物資等の供給が上手くゆかず、結果的に戦場が大混乱したとされているのです。(記事関連のHPより下に原文を抜粋するが、詳細については右URLを参照、
http://www.leanleft.com/archives/001507.html)それにもかかわらず、国防総省はチェイニー副大統領が直前までCEOを務めていたハリバートン社、KBR社(ハリバートンの子会社)、ベクテル社などと大口の随意委託契約を結んでおり、特にハリバートン社のイラク戦争での総受注学は円換算で約1兆2千億円という巨額なものとなっています(2004.3.21、東京新聞・記事)。そして、これらの企業からブッシュ大統領陣営へ多額の選挙資金が提供され、一方で、これらの企業は国防総省からの委託受注で巨額の利益を手にしています。更に、これら民間企業への委託契約後の資金の流れや、その使い道については議会のコントロールが全く及ばないのです。これが“ナンデモ日本のお手本の国、アメリカ”での「民営化」モデルの典型的な実態なのです。


There's also another element in the Iraq logistical snafu: privatization.
The U.S. military has shifted many tasks traditionally performed by
soldiers into the hands of such private contractors as Kellogg Brown
& Root, the Halliburton subsidiary. The Iraq war and its aftermath
gave this privatized system its first major test in combat ? and the system
failed. According to the Newhouse News Service, "U.S. troops in Iraq
suffered through months of unnecessarily poor living conditions because
some civilian contractors hired by the Army for logistics support failed to
show up." Not surprisingly, civilian contractors ? and their insurance 
companies ? get spooked by war zones. The Financial Times reports that
the dismal performance of contractors in Iraq has raised strong 
concerns about what would happen in a war against a serious opponent,
like North korea.