toxandoria:旧「toxandoriaの日記」

W,Ⅴ.O.クワインによれば、地理や歴史から物理学や数学、論理学までに至る知識や信念の総体は周縁部(フリンジ)でのみ経験と接する人工の構築物ないしは「境界条件が経験であるような力(持続的ダイナミズム)の場」とされ、この描像の下で理論(又はイデオローグ)と合致しない観察結果が得られたとき生ずるのは何らかの特定の仮説の撤回ではなく、信念体系内部の各命題に割り当てられていた真理値の再配分であり、そこには多くの選択の余地(つまり無限の可能性が絶えず拓ける状態)がある。中山康雄著『科学哲学』(人文書院)

「耐震構造偽造問題」の黒幕の黒幕とは?(国会証人喚問の役割)

*[2005-12-19『小泉劇場』が培養する悪徳の栄え/耐震構造偽造問題の深層]のコメントの遣り取り(姫さま←→toxandoria)のなかから、「耐震構造偽造問題の深層」の真相(黒幕の黒幕?)のイメージが浮かび上がってきたので、新しい記事としてUPしておきます。

[結論]

●結局、一体何を目指して仕事をやっているのか分からない乳母日傘のニ、三世議員や学者バカの典型のような視野狭窄な議員らを主体とする現在の与・野党政治家たちの多くが、象徴的な意味で「『耐震構造偽造問題』の黒幕の黒幕」であるらしいことが朧げながら見えてきました。

●しかし、これはあくまでも“ススキの穂を幽霊や妖怪と見まがった”ようなものであり、この妖怪の実像を絞り込む作業が「国会における証人喚問」の役割です。

●疑がわしい国会議員を乱暴に一網打尽にはできないので、先ず、彼らの仲間たち自身が自らの手で(国会議員としての権利を行使して)自らの身が潔白であることを国民に対して説明する義務があります。

●同時に、もし疑わしき者たちに関連すると思しき人物や物証が存在するとすれば、それを問いただし自らの手で調査すべき義務が、彼らにはあるのです。このような意味で、証人喚問は、国家における法制定者としての国会議員の最低限の義務でもあります。

[コメント遣り取りの内容]

市場原理主義者が、流動性選好ストックを捨てない限り、物価の公正価格は絶望的とみたほうがよいでしょう。共同体構想に見る共産主義者の一部は米価格のカレンシーボード制を採用してようとしています。与党の中でも意見が割れていますが、野党も意見はバラバラです。大切なのは紙幣の運用先があるかに尽きると思うのですが、モノを生産することにより付加価値が生まれ、利益が出ることにより企業負債も返し易くなるのです。株も利益を出すことで負債が返し易くなります。しかしながら、株を金利発生商品と考えるものたちが、少ない投資で最大の利益を狙い、わざと株を暴落させるのです。これらは裁定取引で口座間の数字ゲームが殆どであり、市場に撒かれないマーケットを拡大させているのです。株で調達した資金で設備投資に充てていた時代は良かったのですが、利益の大半を過去の支払いに充てています。殆どの企業が負債返済に熱心なのです。マネタリストの弁では金融緩和で経済拡大するとのことでしたが、それも0金利下で貸し出し需要が起こらなかったことからその考えに早くも提唱が出されています。

建築士の偽装耐震問題ですが、脱税を申告した税理士問題と被りますね。税理士に多いのが税務省からの天下り組みです。脱税を先輩という立場を利用してもみ消させるのです。勿論、そういった税理士は企業から人気が高く天下りではない税理士より稼いでいます。

建設士も建設省からの天下り組みなんですかね、だとしたら問題は相当根深そうです。何故なら税務省のそれは慣行となっているからです。

神の見えざる手が経済をうまく活性させるといった考えですが、人々の安いものを買いたいと思う経済選考が利益率の低い商品を企業から買っていることになり、企業利益を圧迫させています。市場原理主義に従うと経済は悪化の一途を辿ると思います。マルクスの労働価値は一定といった考えもどうかと思いますが、世の中、公と官で公平ではないのです。

構造改革無しに貸し出し需要が民間に増えるとも思えません。競争主義こそが経済に対する信頼性を失っているもとだと思います。』
toxandoria
『「姫」さま、コメントありがとうございます。

市場原理主義者の流動性選好ストックの問題は、これから良く理解を深める努力をしたいと思っています。ただ、ご指摘の中にもありますが、彼らが、特に「融資(金利)と投機」の区分(定義上)の違いを意識的に無視して都合のよい理屈を創りあげ、それを学者がソフィスティケイトしているような気がしております。

並みの人間の理解を超えたノーベル賞クラスの頭脳の方々が高等数学とコンピュータを駆使して、この不毛な理論を精緻化することに何の意味があるのかが、“脳力のカベ”にぶつかる凡人として理解ができないでおります。

しかし、少なくとも、これによって地球環境が汚染し、地球の資源が浪費され、世界的な貧富差の拡大が進み、地球上の市民の生命と財産が搾取され続けていることは間違いがないようです。

この点、イスラム教が、汗を流さない (あるいはノーリスク)で利益を得ること を禁止しているため融資で金利を取ることを禁じているという考え方に興味があります。

論点は違いますが、市場における「需要と供給の均衡理論」にも素朴な疑念を抱いております。近年の経済物理学で「需要と供給が釣り合った状態は、喩えれば100℃の水のようなもので、均衡するどころか“ゆらぎ”が大きく、そこは最も複雑な“ゆらぎ”現象が起こる不安定な状態である」と理論づけていることが気になっております。

耐震強度擬装事件」は、漸く、今日の朝から全国117ヶ所を対象に捜査員500人体制の大規模捜査がはじまるようです。しかし、“黒幕の黒幕”に対して証拠隠滅とギリギリの幕引きラインを“設計”するだけの時間を与えてしまったようで、いささか腑に落ちないところがあります。

従って、これとは別に国会での証人喚問も併行させるべきだと思います。なぜなら、これも「融資(金利)と投機」の区分(定義上)の違いを意識的に無視することと同じで、「法の執行(司直による捜査)」と「法の制定(国会の役割)」の違いを政治権力(黒幕の黒幕?)側が意図的に無視する作戦を採ることは可能なはずだからです。

それから、今回の捜査の対象に入っているかどうか詳らかでありませんが、周辺情報による当事件の黒幕の一角とされるコンサルタント会社に対する“コンサルタント”(メタ・コンサルタント?)が大手の某税理士(会計)事務所(国税OB?)であるようです。やはり、これもご指摘のとおり非常に根が深い問題を抱えていると思われます。

また、この辺りは「天くだり」、「天のぼり」および「ステルス企業の設立」(天くだりに代わる隠れ公務員の受け皿づくり)などの問題とも絡むのではないかと思っています。この問題は、一連の「独立行政法人化」で明らかになったはずですが・・・、一般の関心は薄いようです。しかし、この点をうやむやにすれば、「特別会計イカク」も単なる組織上の数合わせのトリックで終わると思います。

来年度予算関連で「国債発行が30兆の枠内に収まった」と報道されていますが、これもどうでしょうか? 一方では、郵政民営化問題でチョット注目を集めたことがある(しかし、今や殆んど忘れかけられている)、財投債(新種の国債)の発行と国家的なムダヅカイは続いているのです。

相変わらず、都合がよいエポックと数字だけに国民の注意力を仕向ける手品(あるいは詐欺劇場)が演じられているようです。』

『ご丁寧な返答ありがとうございます。

ノーベル賞を取るのが学者の死後、手直しされた状態で発表されたものであるのが気がかりですね。
http://www.findai.com/kouza/4009opt.html
これなどもケインズのY=C+Iの等式から大いに突出しています。乗数理論の効果はデフレにより相殺されます。

日本のGDPとほぼ同額なのが預金であり、所得なのです。殆どの預金が決済性預金である所以であり、役員給与の多くは株を買い支え、銀行ローンを払い続けている状態であると言えます。

ロス・チャイルド金融が世界の銀行法を定め、日本もケインズ経済を取り入れることにより、信用の乗数を可変金利システムを採用していますが、ロスチャイルドの概念は元金は返済されなくてもいい。金利を支払い続けるシステムを構築すべきだ。これが経営哲学です。ケインズ信仰心の薄さから満期国債を現金を立て替えて決済するシステムを採用せざるを得ない状況になっているのです。国債金利を上げて日々の収益を上げれば解決するはずでした。金利を上げたらそれこそ不良債権が増えてしまいます。

ロス・チャイルド経済に元金返済の概念が無いので貸付額が膨張した状態で、彼らの経済は意味を持たなくなってしまうのです。

証拠にどれだけの企業が完済出来たでしょう。負債を保有し続ける負担額も相当なものです。消費の殆どを株が占めている為、暴落期には凄まじい破綻企業と経済的信頼を失った自己破産者が増えるでしょう。これが流動性選好ストックの落とし穴でもあります。所得で消耗品を買っているわけではないのです。積み立て式債券を買っているのです。この場合の所得はインフレに効果的で、インフレが進むと需給ギャップが生まれ、デフレで投資の損失が生まれます。給与自体、投資の色合いが濃いので、投資家の企業離れは恐慌レベルに達します。

かと言って公共投資をいくら膨らませても、道路など収益性の見込まれない投資を増やしても返済が困難になるだけです。Y=C+Iの等式では所得を100%消費に回さなければ実効されないことになります。今現在所得と少し下回るGDPがあります。この額が対等になったとしても国の負債はなくならないでしょう。国の負債をY=C+I等式に当てはめると所得が大幅に少ない計算になります。経済が円滑に回らないわけです。

投資は減らすべきではないが採算性の取れない事業は減らすべきだ。というのが私の持論です。

上記にもあるように投資に見合う所得が少なすぎるのです。そして、ロスチャイルド経済を捨てない限り、返済は不可能です。変動金利こそ捨てるべきですね。そして、インフレはそのものの需要を無くします。所得で無理やり買い支える業務体系こそがインフレを好んでいるのです。

このような人々の給与はインフレでアップするでしょうが、全体的に見てインフレは給与を引き上げる原因にはなりません。投資が増えたから雇用が増え給与の総額が上がったというなら理解できます。』
toxandoria
『姫さま、コメントありがとうございます。

ロスチャイルドのモデルを採用するかぎり、投資は減らすべきでなく採算性の取れない企業は減らすべきだということに同感です。ただ、この場合には労働の流動性を十分高める工夫に政府は知恵を絞るべきだと思います。

元来、ロスチャイルドのモデル(債権融資モデル)が戦費調達(ナポレオン戦争時の英国の戦費調達)のために編み出されたものであったことを思うと、過激に言ってしまえばこれは詐欺的行為スレスレの(元本の返済は保証の限りでない)ビジネス・モデルであったと思います。

とすれば、現在の世界経済がこのモデルで回っているいじょう今更このモデルを放棄することはできないので、やはり肝要なことは「このゲームの世界の『信用』」を維持し繋ぎ止めるために、世界の為政者たちが全力を傾注することではないかと思っています。この点から考えても新自由主義イデオロギーに基づくグローバル市場原理主義は根本的に誤りだと思います。

ところが、現実は逆であり、国際政治のメジャーな部分を担う政治権力者たちが「政治的な詐欺行為」の方向へどんどん傾いています。その典型がアメリカの軍事覇権力を使ったユニラテラリズム的な「世界総市場化政策」であり、また、それ(例えばイラク戦争など)を無条件に支持して日本の財政赤字を増やしながら(日本国民へ大きな痛みとリスクを押し付けながら)米国財務省証券(米国債)を買い支えて、間接的にアメリカの戦争の推進に加担している日本政府だと思います。

彼ら日米の為政者たちが、このことを知って「世界総市場化政策」を積極的に進めているならば、彼らはやはり極悪非道な悪徳政治家の仲間であり、これを知らずにやっているとするなら彼らは「単なる大バカ者」たちです。

しかも、日本の場合は、渦中の「耐震構造偽造問題」に典型的に現れているとおり、肝心の連立政権与党が「ロスチャイルドのゲームのモデル」を破壊する方向へ舵を切り続けています。しかし、本来は、この困難なターゲットを意識して、舵を今とは逆に切るのが本物の「日本の構造改革」だと思います。

また、このような政官と御用企業(ゼネコン等)の構造的な癒着の問題を根底から排除する仕事に取り組むのが「自由市場ゲームの行事役」を担うべき「公正取引委員会」の役目であったはずですが、これが政治権力の圧力によって受身になり十分その機能を発揮できないでいるのが日本の特徴だと思っております。

このような事件が発覚してから、いくら司直(警察・検察)が努力しても、それはゴミ掃除の仕事に止まり、根本的な構造上の問題の解決にはなりません。つまり、日本では予防医学的な、あるいは犯罪予防的な別に言えばリスク管理的な発想が政治の世界に皆無なのです。

このように考えると、今、「耐震構造偽造問題」に関する証人喚問を腕力で排除し幕引きを図ろうとしている連立与党政権の態度は“怪しからん”を超えて日本の国益を蹂躙する国賊的・盗賊敵な行為だと思います。

また、これは日本国民の基本的権利を無視することでもあり、その貴重な生命・財産を収奪しようとする国家的な犯罪行為だと思います。でなければ、これらの政治家たちは「大バカ者」か「極悪非道の悪代官」たちのようなものです。こんな輩は民主主義国家の国会議員には相応しくないので、もしタイムトリップができるなら戦国時代か弱肉強食の乱世の時代へ送り飛ばすべきです。

いま大事なことは、マスコミが、このことをもっと声を大にして一般国民へアピールすることです。これができないから彼らはマスゴミなどと揶揄されるのです。

まるで金魚のシッポか、その尾びれの下にしがみついた糞のような風情で犯罪者たちの後を追いかけ回したり、小泉首相のぶら下がり会見でヘイコラするばかりが、彼らマスコミの仕事ではないはずです。彼らの仕事は太鼓持ちとは違うはずです。

一方、この「ロスチャイルドのゲームの世界で『信用』を維持(創造)する仕事」に真剣に取り組むのは大変なので、日本国民を体よく言葉とパフォーマンスで騙すため、さも「本物の構造改革」が進んでいるかのような振りをするため、小泉首相がブッシュからプレゼントされた米国製の電動二輪車セグウェイ」に乗る嬉々としたパフォーマンスを見せびらかしているのが「小泉構造改革の実像」だと思います。

こんなニュースがメジャーなマスコミの政治欄に載るのは、日本がアメリカの植民地であることを自認し、それを手放しで喜んでいる証拠です。こんなに馬鹿げた日本政治の実像に多くの日本国民が早く気づく必要があると思っています。

蛇足ながら、このことに気づき大いに心を痛めている立派な経営者の方々が存在しているとも思っております。大体において、これらの方々の存在がなければ、青息吐息ながらも日本経済が何とか生きながらえることはできないはずです。

ともかくも、このような訳で大方の政治家たちと国民一般の現状についての認識が根底から変わらない限り、“養老 猛ふう”に言えば、この「バカの壁」が壊れない限り、「本物の日本の構造改革」は実現できないと思います。

このような意味で、一体何を目指して仕事をやっているのか分からない乳母日傘のニ、三世議員や学者バカの典型のような視野狭窄な議員を主体とする現在の与党政治家たちの多くは、事実上、日本国民の「お荷物的存在」か「オジャマ虫」と化しています。かれらオボッチャマやオタクたちを養うために我われ一般国民があくせく働いている訳ではないはずです。』