toxandoria:旧「toxandoriaの日記」

W,Ⅴ.O.クワインによれば、地理や歴史から物理学や数学、論理学までに至る知識や信念の総体は周縁部(フリンジ)でのみ経験と接する人工の構築物ないしは「境界条件が経験であるような力(持続的ダイナミズム)の場」とされ、この描像の下で理論(又はイデオローグ)と合致しない観察結果が得られたとき生ずるのは何らかの特定の仮説の撤回ではなく、信念体系内部の各命題に割り当てられていた真理値の再配分であり、そこには多くの選択の余地(つまり無限の可能性が絶えず拓ける状態)がある。中山康雄著『科学哲学』(人文書院)

小泉→安倍「ヤラセTM」の深層/情報専制化で消された小数意見

toxandoria2006-11-22



【画像の説明】

映画『マイノリティ・リポート』(仮・邦題=消された“少数意見の真実”)
・・・映画『マイノリティ・リポート』のDVDは、Kinokuniya・BookWeb(http://www.kinokuniya.co.jp/)、アマゾン・ドットコム(http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/B00006CTJN)などで購入できます。


<注>外国映画の題名を横文字のカタカナ化で表記する現在の遣り方は、誘客(観客動員)の観点から見て能がなさ過ぎる。例えば、仮に付けた『消された“少数意見の真実”』の方が、より広く関心を呼ぶと思われる。


・・・最後に『気分転換フォトギャラリー/仙台、晩秋の風景[3]』が付いています。


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[2006-11-13付toxandoriaの日記/福島知事選・自民敗退に見る本格的な「ロングテール時代」の予感、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20061113]で、Googleの画期的な検索エンジンの開発(自動巡回プログラム、グーグル・ボットを駆動させる特殊なアルゴリズムの考案)がもたらした“草の根民主主義”の新しい希望(ロングテール効果)について述べました。しかしながら、一方では、このようなアセンブラージュ・ツール(Assemblage-Tool)(参照、下記<注>)の技術進化が我われの社会に暗い影を落としつつあるという、もう一つの現実があります。<注>アセンブラージュ(Assemblage)
・・・Assemblageの原義は“集合・集団・集会・収集・大衆”など。一方、コンピュータ用語のAssemblerは変換プログラムの一種で、それは人間が分かりやすいように記号化したアセンブラ言語を使って書いたソース・プログラムを機械語に変換するプログラムのこと。ここでは、更にそれを援用して、Assemblerで作動するコンピュータ(IT技術)のユビキタス化(ubiquitous/参照、http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/cyber/basic/words/ubi.html)で実現される近未来の高度なネットワーク監視型社会を指す。


『グーグル Google 既存のビジネスを破壊する』(文春新書)の著者・佐々木俊尚氏は、現代社会が「ビッグブラザー型」(国家権力による中央集権的監視)から「アセンブラージュ型」(ユビキタス&高度ネットワーク型の監視社会)へ移行しつつあるという見方を説く『監視社会』(河村一郎・訳、青土社)の著者ディヴィッド・ライアン(カナダ・クイーズ大学、http://www.queensu.ca/homepage/)を紹介しています(同書、p234)。それは、ITツールとネットワークの高度な進化が国家による集中監視とマーケティング的な監視技術の結びつきを促すことになり、我われ一般国民への監視体制が知らずしらずのうち巧妙にネットワーク化されつつあるということです。そして、このように「アセンブラージュ」でネットワーク化された総監視社会の中で、我われは“自分が監視されている”というそのこと自体にさえ気づかなくなるのです。


冒頭で引用した記事「toxandoriaの日記/福島知事選・自民敗退に見る本格的な「ロングテール時代」の予感」の中で“「ロングテール効果」(ロングテールの原義は長い尻尾/ロングテール効果は、パレートの法則による独占・寡占とは正反対の効果で、「少数派」が「多数派」に対して十分に伍し得る可能性を切り拓くと考えられる)とは、今回のアメリカの中間選挙でも“草の根民主主義型”選挙の部分的な下支えとなり、民主党に大勝利をもたらすことに大いに貢献したと考えられる、インターネットがもたらすユニークな効果のことです。我が国でも最近の福島県知事選挙や福岡市長選挙民主党の推薦候補に軍配が挙がった要因の一つとして、このような“草の根民主主義”の芽生えが考えられます(なお、沖縄県知事選挙では旧来の宗教団体・企業等による組織型選挙(広い意味でも、狭い意味でもカネを使った選挙)が自民党推薦へ勝利をもたらしたと思われます)。具体的に言えば、それはブログなどの繋がりを介して「企業と個人、個人と個人、あるいは個人と情報(個々の人々や少数派のニーズ、意見、批判など)との繋がり」を爆発的に拡大できる、インターネット特有の刮目すべき能力のことです。”と書きましたが、実は、インターネットの可能性については、必ずしもこのように楽観できるだけではなさそうです。


例えば、 西垣 通氏(東京大学大学院情報学環教授/2005.3.14付夕刊・朝日新聞、連載記事・ヒト科学21、最終回「自己組織的作用が動かす21世紀社会)によると、ウエブ・ページのリンクの仕方(例えば、ブログサイトのアクセス数の大きさ)は決して平等ではないようです。従来型の常識で考えれば、誰でもがいつでもどこでも参加できるというユビキタス化した社会は、それこそ理想的な「自由の空間」であるはずです。ところが、アクセス数の大きさで考える限り、この「自由の空間」で現実に起こることは、むしろ独占・寡占・集中のアナロジーで説明できるような現象なのです。そして、近年の経済物理学などの研究により、この傾向を支えるのが「ベキ乗法則」(その詳細とグラフイメージは下記記事★1を参照/経済物理学については下記記事★2を参照)であることが分かってきました。
★1べき乗則Power Law)、http://gc.sfc.keio.ac.jp/class/2004_19872/slides/10/11.html
★2ブログtoxandoriaの日記『日本の“格差社会の拡大”を助長する“情報の非対象性”の問題』、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20060315


そこで、この「ベキ乗法則」が成立する世界では具体的に何が起こるのかを見ると、既述のとおり、それは独占・寡占・集中などのアナロジーで説明できる現象です。ブログサイトのリンクの仕方について言えば、それはごく少数のサイトにアクセスが集中するということです。殆んどのサイトはあまりアクセスがなく、特定のサイトへ集中する傾向が見られます。このとき、その少数のブログサイトには大量のアクセスが観察され、このようにアクセスが集中するサイトはネットワーク用語で「ノード」と呼ばれます。つまり、そのネットワーク全体のアクセスは「ごく少数のノードのアクセス」が独占的・寡占的・集中的に占有している訳です。実は、このように独占的・寡占的・集中的な「べキ乗法則的分布」はインターネットの世界に限らず、多くの自然現象や社会現象に見られることが経験的に知られています。


例えば、イタリアの経済学者・パレート(V.F.D Pareto/1848-1923/http://www.atmarkit.co.jp/aig/04biz/paretoslaw.html)が発見した所得分布などの経済現象に見られる経験則である「パレートの法則」があります。それは、当時「全体の2割程度の高額所得者が社会全体の所得の約8割を占めている」ことが観察されたことからパレートが提唱した法則で、全体規模等に関する前提条件次第というところがありますが、この法則が当てはまる様々な現象が観察されています。例えば、「商品の品質管理の重点項目について、その最上位2項目を徹底改善すると全体の約8割の品質改善に匹敵する効果が得られる」、「全体の2割を占める良質の顧客を徹底マークすると、売上げ全体の約8割を占めることができる」、「全学生の2割のレベルアップを図るように授業を工夫すると、全体の8割程度の学生の学力水準が向上する」などです。驚くべきことに、これはGoogleの画期的な検索エンジン技術の開発がもたらした“ロングテール効果”とまったく相反する現象です。


ただ、ここで我われが忘れてならないのは、グーグル・ボットを駆動させる特殊なアルゴリズムに関する情報公開をGoogleが企業秘密として拒んでいるという現実です。これは、マイクロソフトWindowsの普及の過程で見せつけた世界を視野に入れた独占戦略とまったく同じ構図です。情報が公開されない限り、客観的かつ公正にその真偽を検証することはできません。また、佐々木俊尚氏は、上記の著書の中でGoogleが「グーグル・ネット」(仮称)という「無料のインターネット接続サービス」を構想していることを紹介しています。それは、殆んど他者の追随を許さぬGoogleの高性能検索エンジン技術をツールとしたユーザーの囲い込み戦略です。その<無料の代償>はGoogleの求めに応じて加入ユーザーがプライバシーを提供することです。例えば、今でも「アドセンス」(Google AdSense/ 個人のホームページなどに広告を配信して、ホームページ提供者がクリック数に応じて広告収入を得ることができるサービス/参照、https://www.google.com/adsense/?hl=ja)の申し込みではかなり詳しい個人情報の登録が求められます。これが、「グーグル・ネット」では職業・地位・年収・学歴・家族構成・趣味・友人関係など、更に詳細な個人情報が求められることになるはずです。


恐らく、ほぼ独占的なネットサービスとなるであろう「グーグル・ネット」でGoogleが狙うのは、「個人と地域に密着した強力な広告ビジネス」を実現することです。その実現までの過程で目障りなのが従来型の巨大広告代理店です。このため、前哨戦として、Googleは新聞社と各企業広告主の間をつなぐ新聞向け広告の仲介事業に乗り出すことを発表しました(2006.11.7付、日本経済新聞)。その表向きの理由は広告掲載対象をネットから新聞へ広げて、収入源を多角化することです。そして、当面は米国内の50紙向けで試行すると発表していますが、いずれは日本など他の国々も視野に入るはずです。ただ、全国紙のウエイトが極端に大きい日本では、従来型の広告代理店の壁が厚いのでGoogleの戦略がどこまで通じるかは分りません。いずれにしてもGoogleの視野に入っているのは、従来型とはまったく異なる広告戦略であり、更に、そのGoogleの広告戦略はC2Cビジネス(参照、http://e-words.jp/w/C2C.html)、IP電話(グーグルはネット競売最大手のイーベイとの業務提携を発表した/2006.8.29付・日本経済新聞)、SNS(参照、http://e-words.jp/w/SNS.html)、会員制ML、ブログなどとも絡み合いながら消費者を徹底的に独占することを目指して囲い込みを強める方向へ進むと思われます。無論、ネット上で囲い込みを目指すのはグーグルだけではありません。


例えば、東京新聞は、2006.11.12付の核心『メディア変えるか/犯罪招いて規制か』でSNSによる囲い込み戦略の危険性について分析しています。それによると、アメリカではSNSが大ブームとなっていますが、愈々、アメリカ最大手の「マイスペース」(MySpace/月当りで約5,000万人が利用、http://www.myspace.com/)が日本語版をつくり日本に上陸しました。「マイスペース」の人気の秘密は、プロファイルだけでなく写真や好きな音楽などが簡単に公開できることにあり、メンバーどおしが互いに全体像をつかみながら意思疎通ができる点にあります。その影響力の大きさを理解したアディダスGMなどの大企業がSNSへ広告の掲載を始めています。このため、今や、SNSを自分のグループへ取り込もうとする動きが活発化しています。例えば、ルパード・マードック(メディア王)は約700億円で昨年中に「マイスペース」を買収しています。グーグルは、約2,000億円でユーチューブ(You Tube/http://www.youtube-guide.com/)を買収し、ヤフーは大学生中心に人気がある「フェイスブック」(Facebook/http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20209368,00.htm)の買収交渉を進めています。


しかし、SNSの負の側面も次第に見えてきました。この記事(東京新聞・特報)によると、弁護士のパリー・アフタブ氏は“少年少女の写真がずらり並んだ「マイスペース」は犯罪者から見ると、まるで獲物のカタログに見える”と指摘します。このような場合に犯罪の手口で多いのが、実際には中年であるにもかかわらず、十代と偽ってSNSへ登録して未成年者と無理やり会おうとするケースです。パリー弁護士は“ネットだと、SNSに限らず、少年少女は元より誰でもが自室にいるように感覚が麻痺しており(これがネット中毒症状の恐ろしさ!)、彼らは容易に自分のプライバシーをネット上へ公開してしまう”とも語っています。また、アメリカでは性犯罪の増加とSNSの関連性から、SNS禁止令を出す学校も現れました。また、ニューヨーク大学・経営大学院のサンダララジャン教授は、“SNSは「自己表現欲」と「限りなく人付き合いを求める人間の本能」に根ざしているので、今後、ますます利用者の拡大が見込まれると予想しています。しかし、同時に言えるのは“SNS関連の性犯罪の増加が更に深刻化すれば、政府による規制を招く”ことで、SNSの利用者が減る可能性があります。


ともかくも、このように見てくるとグーグル・ボットという画期的な検索エンジン技術は、“ロングテール効果”による「草の根民主主義の可能性」を期待させる一方で、私企業Googleによる独占的な消費者の囲い込みの実現という真に空恐ろしい近未来社会の到来を予感させます。一方、より広くインターネットを見渡した場合でも、西垣 通氏が指摘するように、インターネットが提供するのは「自由の空間」であるどころか、それとは正反対の独占・寡占・集中が幅を利かす、言い換えれば「ベキ乗法則」に支配される真に息苦しく窮屈な空間(社会)となる可能性の方が大きいようです。また、佐々木俊尚氏は上の著書の中で、次のような恐るべき事実を指摘しています。グーグルマップ(http://maps.google.co.jp/)の衛星写真に対してタイ・イギリス・オランダなどが、自国の大統領官邸・軍事基地・原子力発電所などが精密に表示されているとしてグーグルとアメリカ政府に対し抗議したところ、アメリカ政府は「公共の利益」を盾にとって問題への介入を避けました。ところが、一方では沖縄の嘉手納基地を始めとする米軍基地、ホワイトハウスなどの航空写真は見られぬよう密かに処理されていたのです。アメリカ政府とGoogleダブルスタンダードと露骨な迎合・癒着ぶりは驚くばかりです。


イタリアの思想家であるポール・ヴィリリオ(Paul Virilio/1932- /http://www.logico-philosophicus.net/profile/VirilioPaul.htm)は、このようにIT(コンピュータ)技術と相俟ったテクノロジー、メディア、ネットワークなどの発展が、やがて人間の知覚・心理・行動パターン、働き方、国家権力、企業のあり方などに深刻な影響を与えるであろうと、早くから警告していました。1960年代に建築家として出発したヴィリリオは、1968年頃から思索活動へ重点を移します。やがて、彼は近代化により「生きいきした人間的な空間が壊れつつある」ことを直感して、その崩壊に向かうリアリティを「速度」の概念でて解き明かそうとします。また、空間距離と時間距離を縮小する最新のテクノロジー技術(コンピュータ・航空機・高速鉄道・自動車など)の中に「老化のアナロジー」を発見します。


つまり、人間の身体の老化と同じように、テクノロジーが高度に発達した社会では「社会の運動能力と反射神経」が減退するようになり、それが「高度な技術の負の側面の出現である大事故」(技術の高度化が実現する速度に人間の能力・感性が調和できなくなるため)をもたらすと警告します。この論点は、近年のJR西日本の悲惨な事故などを彷彿とさせて不気味です。また、1996年の著書『電脳世界』(翻訳、1998年刊、産業図書)では、政治権力が通信手段の高度化(ネットワーク技術によるリアルタイム化の実現)によって「偏在(ユビキタス)・瞬間性・直接性」の三つの属性を支配するようになり、今までにない「新しい神的な権力」を手に入れると警告しています。そして、リアルタイム通信(ユビキタス化&高度ネット社会化)の実現で姿を現すのは「直接民主主義の社会」ではなく政治権力とネットワーク技術が癒着して生まれる「極端な専制政治」であり、そこでは他者との関係をなし崩しにする「リアルタイムによる政治権力の横暴」が出現するだろうと主張しています。まさに、それは「アセンブラージュで情報専制化する社会」の出現ということです。


ところで、佐々木俊尚氏は、既述の著書『グーグル Google 既存のビジネスを破壊する』で“政治圧力と独占的サーチビジネス企業の癒着”がもたらす近未来の総毛立つようにおぞましい社会、つまり「情報専制化した恐るべき未来社会」を映画『マイノリティ・リポート』(スティーブン・スピルバーグ監督、トムクルーズ主演)の中に見ています。


・・・遺伝子操作された3人の予知能力者「プリコグ」(Precog)の言葉を基に、捜査当局はまだ犯罪を犯していない人物を追及します。ある日、ジョンは、プリコグたちの予知結果として自分の名前が予知による犯人だと記されている赤球(予知の判断結果を示す装置/実は1/3の少数意見が退けられ、その1/3の予知自体が抹消・消去されるルールとなっている!)を見て愕然とします。その予告では被害者の名はリオ・クロウですが、それはジョンの見知らぬ他人です。そんな男を36時間後に、なぜ自分が殺すことになるのか・・・、身に覚えのない罪で捕まるつもりがないジョンの逃亡劇が始まります。“網膜IDで個人が確認され、すべての行動が捕捉されるこの時代”に逃げるのは簡単ではありません。犯罪者の烙印を押され立場が逆転(追う方から追われる方へ)した瞬間から「情報専制化したネットワーク社会」の恐怖が自分の身に迫ってきます。・・・そして、何よりも恐ろしいのは、この未来社会では日常生活のライフログ(食べたり、飲んだり、遊んだり、仕事をしたり、本や新聞を読んだり、映画やDVDを観たり、音楽を聴いたり、寝たりしたこと、つまりプライバシーの全ての記録)が個人データとして収集され、データベース化されていることです。そして、ジョンの行く先々を何処までも追跡しつつ相応しい(ジョンの好み)と判断された広告が目の前に次々と差し出され続けます。


まさに、これは「グーグル・ネット」が狙う近未来社会を彷彿とさせますが、このSF(原作はSF映画の傑作『ブレード・ランナー』(リドリー・スコット監督、ハリソン・フォード主演、http://www.pcs.ne.jp/~yu/sf/blade.html)と同じPhilip K. Dick /参照、http://www.philipkdick.com/aa_biography.html)には、もう一つの重要なポイントがあります。それは、遺伝子操作された3人の予知能力者「プリコグ」(Precog)の言葉を基に“未来の犯罪者”を決定するシステムそのものの中にあります。つまり、3人のプリコグが合議する“民主的”(一応?)なシステムとはいえ、その結論を絞るまでのプロセスで1/3の少数意見(つまり、これがマイノリティ・リポート(Minority Report))は抹消(始めから存在しなかったことに)するというルールが隠されていたのです。


実は、ここまで露骨ではないにしても、時折、今の日本政府には民主主義国家としてはいささか過剰と思われる“一種の強引で傲慢な手法によって政府の意志を貫こうとする特異な行動”が見られます。それは、右傾化したタカ派政権と揶揄される所以が垣間見える瞬間であり、その典型が政府(総務省)から出された「NHKに対する放送命令」です。他にも、次のようなことがあります。これは殆んど目に付かぬほど小さな記事ですが、2006.11.15付の朝日新聞は次のような内容を報じています。


『週刊誌/“首相は傲慢”報道→政府が(これを)否定=<安倍首相は傲慢でないこと>を閣議決定した!』


・・・11月14日に政府は、鈴木宗男新党大地代表が週刊誌報道をもとに“外務省は安倍首相が傲慢であるとの認識を有しているのか”などと尋ねた質問趣意書に対し、“ご指摘のような認識は有していない”と「閣議決定」した。このような「閣議決定」は、きわめて異例である。


それはともかくとして、「プリコグ」のマイノリティ・リポート(少数意見)を抹殺しようとする行為は、今、右往左往中の「日本政府主導(内閣府)のタウンミーティング(TM)」に仕込まれた『ヤラセ』のルールそのものです。いや、この「日本政府主導のタウンミーティング(TM)」は、映画『マイノリティ・リポート』が突きつける問題以上に悪質です。なぜならば、それは逆に「多数意見」(Major Report)の方を配下(身内とカネで買ったエキストラ)を総動員して意図的かつ巧みに<擬装・創作>していたからです。つまり、「日本政府主導(内閣府)のタウンミーティング(TM)」問題の本質は「少数意見」(マイノリティー・リポート)を根底から否定・抹殺しようとする「暴政・悪政の意志」が存在するということです。これこそ、「小泉政権→安倍政権」へ引き継がれた“暴政・悪政”の本性がカルト的であると見なさざるを得ない所以です。


何故に、メジャーなメディアも多くの国民も、これほども酷い悪政の根本を厳しく批判しようとしないのでしょうか? この段に至っても、過半の日本国民にとって“それは他人ごと”であるようです。もはや、これでは日本の政治は“悪意に満ちた詐欺師集団”の思いのままです。このような“詐欺師集団”が「美しい国」、「教育改革」、「愛国心」、「核武装論」を唱える構図は三文劇画より幾倍ものおぞましさです。このように、あまりにも醜く過ぎる国家的トリック(擬装工作)の最中に、このTM問題とは直接関係ないことですが、高校の未履修やイジメの問題に関して真摯に自分を責め抜き自殺に追い込まれた人々(現場の責任者である校長先生など)がいることは、どう考えても真に理不尽で痛ましい限りです。日本の今の政治権力者たちは、こんな“チッポケな現実”(マイノリティー・リポート)は“消去・抹消”して、そんな“マイノリティな人間”は存在すらしなかったことにしたいのでしょうか?


ともかくも、我われは、やがて“現在の政府御用達のメジャーなメディアと広告代理店”に代わり、“ヤラセ国家・日本”における「情報専制化時代」の新しい“政府御用達コーディネータ”として踊り出るのがGoogleなどの「監視ネットワーク型企業」であることを見据えるべきです。たとえ、どれほど豊かで多様性に富む高度なネットワーク技術によって、より快適で便利な未来社会が到来する可能性が期待されるとしても、「世襲的な権力欲(追憶のカルト)と貧困な精神環境の持ち主である二世・三世・四世議員たちが政治権力者」に選ばれるという「負の側面」が必ず付き纏います。また、「グーグル・ネット」で予想されるような「監視ネットワーク型企業」の独占への強い意志は必ず存在し続けます。


従って、我われは「グーグル・ネット」によるインターネット社会における「ロングテール効果」(“草の根民主主義”が実現する可能性)への期待に甘んじることなく、ネットワーク技術全般の新しい動向へ絶えず目を配り続ける必要があります。そして、肝要なのは「政治権力とグーグル的な監視ネットワーク型企業の癒着」の可能性への警戒感(真っ当なリアリズム感覚と旺盛な批判精神)を決して弱めるべきではなく、同時に「情報リテラシー」(情報と情報技術に関する正しい活かし方についての知恵を身につけること)への努力も絶対に疎かにすべきではないということです。それが「政治権力とグーグル的な監視ネットワーク型企業の癒着」への強力な対抗策となるのです。さもなければ、我われの「マイノリティ・リポート」(少数意見)は、この世界に存在すらしなかったという扱いを受ける、この世の地獄のような恐るべき「情報専制化の時代」が到来するはずです。


[メモランダム]


・・・直接的な意味では当記事内容とは無関係だが、2006.11.22付の日本経済新聞・国際欄及びImpress Internet Watchで目に付いた「Hightechnology、Minority & others」関連の記事を拾っておく。


■米ハイテク、稼働率が急回復(2006.11.22付の日本経済新聞)
・・・FRB(米連邦準備理事会)が発表した10月の稼働率は83.3%に達し、ハイテク産業を除いた稼働率(82.4%)を2001年2月以来、約5年ぶりに上回った。同稼働率は、インターネット・バブル崩壊後の2002年には50%台まで落ち込んでいた。稼働率は生産能力に対する実際の生産量の割合で、80%前後を超えると、生産増設に向けた投資が活発となる。


■米yahoo幹部のメモが流出/経営の焦点があいまい(2006.11.22付の日本経済新聞)
・・・「経営分野が薄く広がり、経営の焦点が定まっていない」というブラッド・ガーリングハウス上級副社長のyahooの官僚的な企業風土を批判したメモが社内から流出して話題を呼んでいる。yahooはネット広告収入の伸び悩みなどから7-9月期の純利益が前年同期比4割に減少した。


■2006年男女平等指数/日本が先進国で最低の評価(2006.11.22付の日本経済新聞)
・・・世界経済フォーラム(World Economic Forum/WEF)はジュネーブに本部を置く独立の非営利財団。1971年にクラウス・シュワブ氏が設立し現在も理事長を務める。ダボス会議の主催団体。メンバーは世界中の大企業約1,000社。)は11月21日、世界各国の「男女差別の度合い」を指標化した2006年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。日本は、女性が仕事に就いている割合や国政への参加率(政治意識)が低いといった実態を反映して、先進国で最低となった。
1位スウエーデン(1)、2位ノルウエー(2)、3位フィンランド(5)、4位アイスランド(3)、5位ドイツ(9)(途中、略)22位アメリカ(17)、49位ロシア(31)、63位中国(33)、79位日本(38)、92位韓国(54)(以下、略)


紀伊国屋書店、ドバイに巨艦店/ワンフロアで6千平方メートル超、書籍50万冊以上(2006.11.22付の日本経済新聞)


・・・同書店は、2008年3月にUAE(アラブ首長国連邦)のドバイ首長国に世界最大級の店舗を開店する。アラビア語、フランス語、ドイツ語、中国語など多言語の書籍・雑誌を50万冊以上そろえる。新設の大型ショッピングセンターにテナント出店する。


■グーグル株、初の500ドル台(2006.11.22付の日本経済新聞)
・・・11月21日の米株式市場で、グーグルが一時、前日比10ドル高の505ドルまで買われて初めて500ドル台に乗せた。2004年8月の上場いらい株価は5倍となった。ネット広告分野(アドセンスなどによる)でのシェア拡大で順調に業績を拡大していることが評価された。


■「近い将来にはコンピュータ攻撃で死者も」米McAfeeテラフィシ氏(Impress Internet Watch)(http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/11/20/13995.html)
・・・米McAfeeのセキュリティ研究機関(AVERT(Anti-Virus Emergency Response Term) Labs)のディレクター、ジョー・テラフィシ氏が、20日、「セキュリティの未来」と題する講演を行ない、悪意のあるプログラムが医療機器や軍事兵器を狙い攻撃することで人々の命が奪われる可能性があると語った。


[メモランダム/追記]


■照明で高速ネット「可視光通信」/総務省、実用化へ研究会(2006.11.23付、日本経済新聞・経済欄)


・・・総務省は、11月22日、「次世代ブロードバンド技術の利用環境整備に関する研究会」(座長:羽鳥光俊・中央大教授)を発足(今月27日〜)させることを発表した。照明器具の光を無線電波のように利用して高速インターネットを実現する技術の実用化に取り掛かる。


【気分転換フォトギャラリー/仙台、晩秋の風景[3]】


台原森林公園の風景/地下鉄・旭ヶ丘駅周辺)