toxandoria:旧「toxandoriaの日記」

W,Ⅴ.O.クワインによれば、地理や歴史から物理学や数学、論理学までに至る知識や信念の総体は周縁部(フリンジ)でのみ経験と接する人工の構築物ないしは「境界条件が経験であるような力(持続的ダイナミズム)の場」とされ、この描像の下で理論(又はイデオローグ)と合致しない観察結果が得られたとき生ずるのは何らかの特定の仮説の撤回ではなく、信念体系内部の各命題に割り当てられていた真理値の再配分であり、そこには多くの選択の余地(つまり無限の可能性が絶えず拓ける状態)がある。中山康雄著『科学哲学』(人文書院)

国民を米国型『患者の権利宣言』へ誘導する内閣府「規制改革推進会議」の欺瞞性


ヒポクラテス(Hippocrates/BC460-377)

この画像はウイキメディアより


ヒポクラテスは、コス島で生まれた古代ギリシア医学の大成者です。父のヘラクレイデスらから医術を学び両親の死後はコス島を離れ、各地を旅しながら医療活動を行いますが、ペロポネソス戦争(Peloponnesos-War/BC431-BC404)のときにはアテナイをはじめとする諸都市を疫病から救った功績でアテナイの市民権を与えられます。


ヒポクラテス医学の特徴は、まず病状を正確に観察し記述することです。次いで、病人の現状を全体としてとらえつつ将来の経過を正しく予知しようとしました。つまり、それは環境条件が病気の発生と病人の体質・気質に及ぼすと看做すことであり、別に言えば、病気を自然現象の一貫と見なしたことです。つまり、彼の功績で最も重要なことは科学的な観点で古代ギリシア医学を大成したことです。


この業績から「医学の父」、「医聖」などと呼ばれます。また、ヒポクラテスは医師の倫理性が大切であると説き、それは有名な「ヒポクラテスの誓い」(http://www.kanazawa-med.ac.jp/mic/rinri/hippocrates.html)に纏められています。しかし、根本的な意味でヒポクラテス医学が重要なのは“環境条件が病気の発生に大きな影響を及ぼすと看做した点”にあります。


それを言い換えるならば、<人間は好き好んで病気になるのではない、だから病気に罹ることに際限なく自己責任の原則を当て嵌めるのは誤りだ>ということです。実は、このことは日本における社会保険制度(特に健康保険制度)の未来を左右する深刻な問題に繋がっているのですが、そのことについては、以下で更に考えを進めてみます。


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今回のドイツ旅行(参照、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20070413http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20070817)の準備で入手した、ある海外旅行保険(傷害・医療保険)会社の分かりやすいアピール(参照、★http://www.myhp.co.jp/aiu/kaigairyoko/?gclid=CP2N4b_NjI4CFQmZbgodn2zZEg)に目が止まりました。この社のURL(上の★)では「1ヶ月分の入院費(手術・治療費を含む)、3000万円」としか書いてありませんが、実物のパンフレットには凡そ次(『〜〜〜』)のように書いてあります。海外での入院・治療費が日本に比べて高額になることは一般に知られていますが、この事例はアメリカの場合を想定しているようです(ヨーロッパの場合は、国によって事情が異なりますが、アメリカよりは割安となるはずです)。


『海外旅行中に軽い脳梗塞を発症して緊急手術の後に約1ヶ月入院し容態が安定してから日本へ搬送するケースでは、家族の往復航空券(3人分、130万円)と日本への搬送費(180万円)を除いた、純然たる治療・入院費用の総額が約3,000万円となります』


<注>「対GDP医療費総額の国別比較」という論点がありますが、ここでスポットを当てるのは、あくまでも個別の病気にかかる治療費用(金額)の大きさです。因みに、下記資料(▲)によれば、「対GDP医療費総額の国別比較」で見た場合の日本の順位は、30か国中21番目となっています。


▲医療提供体制の国際比較2007(日本医師会)、http://www.med.or.jp/teireikaiken/20070207_2.pdf


このパンフレットに書いてある事例を日本に当て嵌めると凡そ150〜200万円と推定されるので、アメリカで『脳梗塞発症→緊急手術→1ヶ月入院』の場合は少なくとも日本の15〜20倍くらいの治療費(実費)が必要ということになります。しかも、日本の場合は国民皆保険制度であるだけでなく、健康保険の制度上から、一旦、本人が治療費を3割自己負担するものの「高額医療費支給の手続き」を取れば1ヶ月当たり6万3,600円を超えた差額部分が戻ってきます。従って、1ヶ月当たりの支払治療費の上限は6万3,600円ということになります(参照、http://sogi-iso.jp/jouhou/sougi05/05_4_1.html)。


一方、先進諸国の中で唯一「国民皆保険制度」を採らず、医療制度運用の殆どを市場原理に任せて民間へ解放しているアメリカでの「医療保険制度別・対象者」の概要は下記のとおりです。


(1)民間医療保険(民間保険会社、市場原理で運用)1億7,130万人


(2)公的医療保険(市場原理のフレームから落ちこぼれた弱者)、http://www.cms.hhs.gov/home/medicare.asp


 2-1 メディケア制度(Medicare/高齢者・障害者、低額保険料負担)4,050万人


 2-2 メディケイド制度(Medicaid/低所得者、低額保険料負担)2,910万人


(3)無保険者(Medicare or Medicaidから排除された人々)4,060万人→現在、約5,000万人まで増加!


 合計 1億7,130万人


(以上は、アメリカ保健省によるデータ(2002年)/出典:http://www.med.or.jp/nichinews/n170520h.html


当然のことながら、ここで特に瞠目させられたのはアメリカの治療費用がベラボーに高額であることです。因みに、下記の資料(▲)によると、その他の病気の場合も日本と比べてアメリカの治療費が非常に(むしろ、異常に?)高いことが分かります。


アメリカの医療費、http://www.urban.ne.jp/home/haruki3/america.html


子宮筋腫の治療費 日帰り外来手術 100万円以上


虫歯の治療 2本で1200ドル 13万円


嘔吐と下痢 
 ロタウイルス感染の子供さん2人の5日間入院費 140万円


カルテのコピー  1ページ数ドル


盲腸手術入院の都市別総費用ランキング(2000年AIU社調べ/都市名/平均費用/平均入院日数)
・・・1位(ニューヨーク/243万円/1日)、2位(ロサンゼルス/194万円/1日)、3位(サンフランシスコ/193万円/1日)、4位(ボストン/169万円/1日)、5位(香港/152万円/4日)、6位(ロンドン/114万円/5日)、11位(グアム/55万円/4日)


先進諸国の中で唯一の例外として「国民皆保険制度」を採らず、医療制度を市場原理に任せているアメリカで、今まさに起こっているのは、医療現場へ医療サービス内容の劣化(医療保険会社による“正当な保険金”の支払い拒否など)というマイナス面をもたらすだけでなく、より高額な治療費を絶えず医療現場へ要求しつつ患者を費用面から絞り上げ(治療費支払いのための借金に対し取り立て会社が持ち家に抵当権を設定し、場合によっては債務者に対して逮捕状まで請求するか、あるいは関連する裁判や弁護士費用までも次々とその借金に加算するということが発生している/参照、http://www.med.or.jp/nichinews/n170520h.html)、それに応じられない患者(弱者の立場に落ちた一般国民)を最後には医療サービスの現場から排除(無保険者に)するという、まさに地獄のような悪循環です。


つまり、海外旅行保険用の参考として、保険会社がパンフレットに掲げていた『脳梗塞発症→緊急手術→1ヶ月入院の費用=3,000万円』の事例は、このような市場原理下におけるアメリカの医療制度の欠陥がもたらしたものという訳です。


しかし、市場原理下におけるアメリカの医療制度の欠陥がもたらす悲劇は、それだけではありません。ある程度以上の安定収入があり、高額保険料を支払う民間医療保険に加入している中産層以上のアメリカ国民が、いざ病気に罹るや予想もできなかった悲惨な目に合うケースが増えており、その行き着く先に待つものは「→ Medicaid or Medicare → 無保険者(=一切の医療サービスを受けられず、どのような難病に罹ろうが苦しみながら死を待つのみとなる!)」へと堕ちて行く地獄のコースです。その多きな原因の一つが、医療保険会社による“医療費に充てるべき保険金の支払拒否”ということです。このようなアメリカの医療保険制度の悲惨な現場を追い、アメリカの医療制度の矛盾と欠陥を抉ったのがマイケル・ムーア監督の新作映画『シッコ』(8/25公開/参照、http://sicko.gyao.jp/http://intmed.exblog.jp/6038942)です。


ところで、アメリカが先進諸国の中で唯一の例外として「国民皆保険制度」を採らず、医療制度そのものを市場原理主義へ委ねてきた根本には、アメリカ特有の社会哲学が存在すると考えられます。無論、アメリカ特有の社会哲学とは言っても様々な流れがありますが、中でも現代のアメリカ政治(特にブッシュ政権など)へ大きな影響を与えているのは、やはりアインランド(Ayn Rand、本名Alisssia Zinovieva Rosenbaum/1905-1982)の「客観主義哲学」(Objectivism)です。その詳細については、下記の記事(★)で確認して頂くこととして、ここでは、この哲学のエッセンスだけを書いておきます。そして、その特徴を一言で言うならば、それは「恐るべきほど徹底した利己主義」に最高の価値を置くということです。


★2005-03-26付toxandoriaの日記/作家アイン・ランド、米国ユニラテラリズムのもう一つの『源流』、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050326


●社会など或る集団の上に立ち、人々の上に君臨する「共通善」なるものは「偽善」に過ぎない


●歴史的に見ると、平和主義・博愛主義・利他主義の宣言によって行われた革命なるものの行く末は血の海であった


●他人に対して行い得る唯一の「善」は「触れるな!干渉するな!」ということである


●人類の歴史は、人間が独創(創造)したものを自然に対して付け加えることで進歩してきた


●この人間の独創は“良きものを創造したい”と願う人間の「個人的欲望」から生まれる


●「自分中心主義」は「偽善に満ちた利他主義」より優れている


このようなイデオロギー的な流れの中で、1972年に「アメリカ病院協会」(AHA/http://www.historians.org/pubs/ahr.cfm)は『患者の権利章典』を宣言しています(参照、http://www.arsvi.com/1900/73.htm)が、この章典は二本の太い柱(下の(1)、(2))で支えられています。


(1)インフォームド・コンセント(informed consent)・・・医師から正しい情報を得た(伝えられた)上での患者と医師の合意


(2)患者の自己決定・・・合意に当たって最重視されるのは患者側の意志による決定(具体的に言えば、個人の肉体の処分権と残りの人生の生き方は患者個人の決定に委ねるべきということ)


この二つは、見方次第では人間の本性に則り、理にかなったもののように見えますが、そこには大きな陥穽も潜んでいると見るべきです。たしかに、アインランド流の徹底した「利己主義」に最高の価値を置くという立場からすれば、そして論理的に考えるならば「患者の自己決定」こそがベストの解のように思えるかも知れません。しかし、よく考えるまでもなく、当然のこととして『我われは好き好んで病気に罹っているのではない』ことが分かるはずです。実は、このことこそ「医聖」と呼ばれたヒポクラテスが、紀元前5世紀頃に指摘していた医学についての真理に他なりません。つまり、この観点に立つならば<病気に罹ることに際限なく自己責任の原則を当て嵌めるのは誤り>だということになる訳です。


一方、数多の戦乱による苦難と呻吟の歴史を通して(しかも、その戦争の多くは市場原理主義的な資本主義の暴走が原因であった/参照、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20070818)、今や充実した福祉社会を実現し、それをこれからも維持しようとする意志を持つヨーロッパ(EU/欧州連合)では、アインランド流の「徹底した自己決定」の立場は採っていないように思われます。敢えて言うならば、ヨーロッパも「個人主義」ではありますが、そこでは“個々の人間の弱さも自覚されている”ということです。別に言うならば、病気・障害・高齢化などの“人間の弱さ”まで<自己決定すべき>と考えるのは行き過ぎだという視点が存在するのです。つまり、この部分の決定的な違いが「国民皆保険制度としての医療制度」を採るか、「商品としての医療保険制度」を採るかの分かれ道になったということです。


しかしながら、我が日本での医療制度をめぐる政策に関しては、このような社会哲学の根本による深刻な方向性の違いについて国民を巻き込む議論が行われることは、まずありません。その代わり行われているのは、内閣府が音頭を取った「規制改革会議」(小泉政権時代の「規制改革・民間開放推進会議」を引き継いだもの/参照、http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/)による医療改革(医療制度を民間へ解放するため)の議論であり、その行き先は医療制度のアメリカ型民営化(アインランド流の自由原理主義)です。そして、その「規制改革会議」に委員として屯(たむろ)するのがアメリカ型(アインランド流)の市場原理主義を信奉する御用学者、財界人らの面々であり、そこでは株式会社による病院経営の拡大や混合診療の解禁などが大声で主張されています。


混合診療(“保険診療”と保険外診療の“自由診療”を併用すること)の詳細については下記URL(■)を参照して頂きますが、簡単に言ってしまえば、それはわが国の「国民皆保険の原則」と「アメリカ型の市場原理による病院運営」を共存させるということであり、これが実現すれば、公的医療給付を縮減しようとする財務省は、従来「健康保険の対象だった医療」の一部を対象外にする恐れがあります。つまり混合診療解禁に伴ってこれまで保険給付が受けられていた医療行為でも、保険対象外になるものが出てくるということです。やがて、日本の「国民皆保険の原則」は、市場原理主義による医療運営によって侵食されることになり、更にその先に見えるのは健康保険制度の縮小と民間医療保険の拡大ということであり、それはアメリカ型の医療制度への完全移行ということです。


混合診療http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B7%B7%E5%90%88%E8%A8%BA%E7%99%82


この点について少し細かい議論をするならば、例えば、アメリカでの臨床研究では、所得格差による患者側からの医療への近づき易さの違いを利用して、特定の研究プログラムへ積極的に参加した患者が他の患者より有利な医療サービスを受けられるような仕組みが設定されています。つまり、このような医療現場の何気ない仕組みの中に経済的(市場原理主義的)な動機付けが巧妙に仕込まれている訳です。そして、このような仕組みの延長にアメリカにおける移殖用臓器の商品化という現象が起きているのです。それは、人間の「内部的自然環境」(先端医療や生物技術に関連する臓器・血液・卵子精子など)の商品化という意味でのバイオポリテクス(Biopolitics)の問題であり、今のところ、わが国の国民一般は、このような医学研究の手法に対しては懐疑的な見方の人々がが多いはずです。しかしながら、新自由主義思想(市場原理主義)をカルトの如く信奉する日本政府、御用学者、財界人らの多くは「規制改革会議」を隠れ蓑として正体を隠しながら、このような意味でのバイオポリテクスへ着々と接近しようとしているのです。


いささか飛躍し過ぎだと誤解する向きがあるかも知れませんが、実は、このような意味での「医療制度崩壊の問題」は、今回の世界同時株安の犯人とされたアメリカの「サブプライムローン問題」と根は同じです。周知のとおり、今のアメリカで低所得層が住宅を手に入れるにはサブプライムローン(格付けの低い国民(消費者)向けの高利住宅ローン)を利用するしかありません。ところが、このローンシステムが前提とする住宅価格の値上がりが期待できなくなり、約150兆円の融資総額の内で約1割程度がショートする恐れが出たとの噂が広がり、それが世界中の金融システム全般へ不安心理の渦として拡大したのです。しかしながら、驚くべきことに、このような暴落のパニックにもかかわらず、少なくとも半数位のファンドは「空売等の仕掛け売りの手法」(空売りについては下記記事◎を参照乞う)によって大きく儲けているのです。そして、これこそが市場原理主義のリアルな実像なのです(なお、サブプライムローン問題については、別途に記事を書く予定)。


◎2007-02-2付toxandoriaの日記/小泉前首相らの『悪辣・冷酷・外道』の証明、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20070221


一方、アメリカにおける「勝ち組」と「負け組」の格差はますます拡大するばかりとなっており、2007年8月18日付・日本経済新の記事「揺らぐ米国経済(下)」は、“この10年でアメリカの経済規模は7割近く拡大したが、多くの家庭の実感に近いとされる家計所得の中央値は1999年をピークに低迷してきた。また、アメリカでは上位1割の国民が全米の富の8割を握るまでの超格差社会へ入ってしまった。”と報じています。このため、7月中旬の下院金融委員会が主催した公聴会に出席した民主党ペロシ下院議長は“グローバリズムアメリカの多くの人々にとって脅威だ”と危機感を表明し、アメリカ政府の貿易政策の転換(=貿易政策の戦略的停止/FTA自由貿易協定)や新ラウンド交渉の停止)を訴えています。


<参考>
日本全体の25%の世帯が所得総額の75%を占めた=過去最大!(8/24・読売新聞、ネットニュース)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-00000014-yom-pol


無論、このような動きが今のアメリカの全てではないとしても、小泉政権から安倍政権に引き継がれた、新自由主義思想(=市場原理主義)を崇め奉るしか能がない「規制改革・民間開放推進会議」を継承する、現在の「規制改革推進会議」における<議論の欺瞞性>を十分に見据えるべきだと思います。このまま流されるならば、わが国でも、いずれ“統計的な意味で今や四世帯の中で一世帯はゼロ貯蓄化しているという「中間層の没落傾向」が、ますます促進する”ことは間違いがありません。そして、その先に待っているのは、日本における「国民皆保険制度の崩壊」という恐るべき時代の到来です。


ところで、これは予断になりますが、本日のNHK等が報じるところによれば、安倍首相は訪問先のインドで、予定どおり故パル判事(東京裁判で、ただ一人だけ、東条英機元首相ら被告25人の全てについて“無罪”の意見を書いた判事)の遺族らに会い“美しい国”の実現のために駄目押しをしたそうです。が、「過去の栄光(戦後レジームからの脱却で行き着く先)」と「美しい国」の実現でいつまでもオチャラけるのはいい加減にしなければなりません。脇の方からは、守護神として頼む肝心の米国・ブッシュ大統領が、“長引くイラク戦争を正当化する口実として<戦前の軍国主義時代の日本=テロリスト国家>論をぶち上げたためアメリカの過半のメディアから嘲笑されたというニュースが伝わっています。


これでは、<安倍首相が目指す「美しい国」はテロリスト国家>だということになり、このようなブッシュ大統領の暴言に対しては、流石に、toxandoriaも安倍首相と同じ日本人とすれば心穏やかでなく、この“ブッシュ野郎!”という愛国心のようなものを感じてしまいます。それとも、そのように些細なことは馬耳東風で、愈々、次はテロリス国家(ブッシュによれば)である「美しい国」から「マンガのように面白い国」(マンガ好きの麻生首相)への禅譲の準備ですか? 今回の参院選で示された<肝心の国民の総意=“安倍の美しい国”ノー>への反省は、一体どうなったのでしょうか?