toxandoria:旧「toxandoriaの日記」

W,Ⅴ.O.クワインによれば、地理や歴史から物理学や数学、論理学までに至る知識や信念の総体は周縁部(フリンジ)でのみ経験と接する人工の構築物ないしは「境界条件が経験であるような力(持続的ダイナミズム)の場」とされ、この描像の下で理論(又はイデオローグ)と合致しない観察結果が得られたとき生ずるのは何らかの特定の仮説の撤回ではなく、信念体系内部の各命題に割り当てられていた真理値の再配分であり、そこには多くの選択の余地(つまり無限の可能性が絶えず拓ける状態)がある。中山康雄著『科学哲学』(人文書院)

オバマのアメリカで聞こえる新たな暴政への序曲

toxandoria2009-11-02



[副 題] 続、米日における新たな暴政の予兆への警告(1/3)


【画像1】六十里越え、弥彦山頂、もみじ谷の風景(2009.10.25、撮影)










【画像2】スーク:交響曲第2番 ハ短調 作品27 「アスラエル」/Josef Suk Asrael Symphony Adagio Maestoso Teil II



・・・この画像は、http://www.emusic.com/album/National-Orchestra-of-Belgium-Walter-Weller-Suk-Symphony-Nr-2-%C2%AB%C2%A0Asrael%C2%A0%C2%BB-Legend-of-the-Dea-MP3-Download/11634755.htmlより


(演奏会情報)仙台フィルハーモニー 第242回定期演奏会


・2009年11月13日(金)午後7時開演(午後6時30分開場)
・2009年11月14日(土)午後3時開演(午後2時30分開場)
仙台市青年文化センター・コンサートホール


指揮:レオシュ・スワロフスキー Conductor:Leos SVAROVSKY
ヴァイオリン:松山 冴花Violin:MATSUYAMA Saeka
ドヴォルザーク:序曲「謝肉祭」 作品92 A.Dvorak:“Carnival”Overture,Op.92
ドヴォルザーク:ヴァイオリン協奏曲 イ短調 作品53 A.Dvorak:Concerto for Violin and Orchestra in A minor,Op.53 
スーク:交響曲第2番 ハ短調 作品27 「アスラエル」J.Suk:Symphony No.2 in C minor,Op.27 “Asrael”


師と弟子〜輝くチェコの2つの星

チェコの実力派レオシュ・スワロフスキーが4年振りに登場。2005年度第208回定期でブラームスの名演 を生んだ松山冴花も帰ってきます。快活で情緒的な序曲「謝肉祭」、心に語りかける優美なヴァイオリン協奏曲。そして、ドヴォルザークの弟子であり娘婿であ るスークの交響曲からは、義父と妻の魂を天に引き上げる“死の天使〜アスラエル”に託された、深い悲しみと清らかな願いが聴こえてきます。


・・・以上の画像と案内文は、http://www.sendaiphil.jp/concerts/0911/index.htmlより転載


・・・“死の天使〜アスラエル”に託された、深い悲しみと清らかな願いからは、チェコ伝統のヤン・フスの批判精神あるいはマイケル・ポラニーの暗黙知が連想されて興味深い(ヤンフスの批判精神、マイケル・ポラニーの暗黙知については、下記記事★を参照乞う)。


★2009-06-20 2009年春/チェコプラハの印象(1)、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090620


★2009-08-04 2009年春/チェコプラハの印象(3)、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090804


・・・以下、本論・・・


今の状況の責任はオバマ大統領にないとはいえ、かつて暴政を極めたブッシュ政権からのチェンジを掲げたオバマ自身がタリバン制圧のためのアフガン増派で窮地に立たされており、イラクパキスタン情勢も混迷の度合いが一層深まりつつある。大統領の「ノーベル平和賞」受賞の朗報までもが、却ってオバマ政権の足元を揺るがしかねないマイナスのファクターと化しつつある。


一方、一進一退しながらも徐々に再生への道を歩むかに見えるアメリカ経済の実態は、勝ち残った企業に投資マネーと経営資源が豪雨の如く集中するという激しい「勝者へのドミノ」がもたらされている。例えば、玩具大手トイザラスは「期間限定の時限店舗」の出店が余儀なしとされるまで追い込まれた。言い換えれば、これは「出店期間の不定期化」ということであり、「不定期採用」と連動した流通・小売企業の“バッタ屋”化現象に他ならない(情報源:2009.10.17・日本経済新聞)。


アメリカの証券部門と金融大手四社の7〜9月決算については、純営業収益が揃って増収(最終損益では、バンカメが910億円の赤字)を確保したものの、再び個人向け不良債権の増加が目立ち始め、個人ローン(カードローン、住宅ローン)の焦げつきが、この重荷への更なる加重となっている。そのうえ、信用力の高い人を対象とするプライムローンの焦げつきが増加しつつあり、この背後には9.8%(9月)まで亢進した失業率の悪化が暗い影を落としている(情報源:同上)。


(関連参考情報)


中小企業の連鎖倒産も 米CIT破綻、http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091102/fnc0911021035007-n1.htm


また、オバマ大統領が内政の最重要課題と位置付けた「医療保険制度改革」も、最初のハードルを越えたという楽観論も流布する一方で、もはやそれは「医療保険制度改革」とは名ばかりで暗礁に乗り上げてしまったという見方が広まりつつある。例えば、下記▲のロイターのニュースは、10月28日に米下院民主党がまとめた、政府運営の公的保険のオプションが含まれている「医療保険改革法案」について、実は、それが民間の保険会社と競合するためにより大胆な法案を模索していたペロシ下院議長ら下院民主党にとっては後退した案となったものであることを報じている。


▲米下院民主党、一本化した医療保険改革法案を発表へ、
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-12179820091029


更に、上院で準備されている方の法案は、下院案とは違い、州は参加を見送ることができることとなっており、今後の法案統合の成り行き次第でオバマ大統領が意図した「国民皆保険制」とは程遠い内容となる可能性が高い。しかも、これに輪をかけて、「最も安全かつ将来性の高い債権と銘打った驚くべき内容の新たな金融商品(=国民皆保険制度でないアメリカ独特のニュービジネスで、診療報酬請求権を医者から買い取り証券化したものを保険会社が買い取り、それを一般投資家に販売し利益を出す仕組み?)の宣伝が米国内で優良な投資対象商品として蔓延っており、それは我が国でも、既に投資信託に代わる有望投資商品として販売が開始されている(関連参照、下記▼)。


▼診療報酬請求債権(MARS)の問題点、http://fund.jugem.jp/?eid=20


MRI投資(MARS)って大丈夫?、http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1303475


オバマと製薬業界のための医療改革・・・米上院財政委員会で可決された医療保険改革法案は、オバマ政権と医薬業界の取引の産物。「改革」の唯一の敗者はアメリカ国民だ、http://newsweekjapan.jp/stories/us/2009/10/post-618.php


これは、あの悪夢のデジャヴ(déjà-vu/既視感)ではないのか? このMARSに金融工学を融合したCDS(Credit Default Swap)が組み合わされば、わずか一年ほど前に我われが恐怖の眼差しで見つめた、あの「金融爆弾事件」(低所得者層への強引な貸し付けであるサブプライムローンに端を発し、リーマン・ブラザースの破綻で本格化した米発金融恐慌・世界恐慌)の再来ではないのか? どうやら、アメリカの「WASPと勝者へのドミノ」を最重視する財界人・エコノミストらは“失敗から学ぶ暇”も惜しんで、新たな餌食を追尾することに余念がないようだ(CDSの詳細は、下記記事★を参照乞う)。


★「CDS金融時限爆弾」と「米SEC&経団連の腐敗」が予兆する「市民・理性ルネサンス」への期待、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090102


また、Newsweekは下◆の記事で、まことに凄まじくもオゾマシイ米国社会の実情を報じている。つまり、オバマのチェンジに対し、米国の超保守派の人々はサラ・ペイリン(共和党の次期大統領候補?)らを動員し“民主党とその仲間たち(環境保護にうるさい共産主義者or社会主義者たち?)は、アメリカ人から銃を取り上げ、私有財産を没収し、自由思想を抑圧し、要するにアメリカという国を破壊しようとしている。”と批判した。このため“1年前の大統領選の日にオバマ・ファンがシカゴのグラント公園に集まり勝利を祝ったその陰で、オバマ嫌いの人々は、ウォルマートで新しいライフルを買っていた。そして、今のアメリカで銃を買いたい人は前年比4割増になった。”とNewsweekは報じている。


オバマ嫌いで活況に沸く銃業界・・・民主党の大統領に対する保守層の被害妄想を利用して金儲け、http://newsweekjapan.jp/stories/business/2009/10/post-674.php


◆米民主党州知事選で連敗 オバマ人気に陰り、http://www.asahi.com/international/update/1104/TKY200911040448.html


なぜ、かくも醜悪な経済社会の姿をアメリカは、恥も外聞もなく、そして惜しげもなく世界に晒し続けることができるのか? その破廉恥ぶりは驚くばかりである。おそらく、その核心部分に潜むのは「WASPアングロサクソン白人系)富裕層の利権保守の道具と化しつつ新自由主義思想に毒された市場原理主義への狂信」であり、それはEU欧州連合)統合の理念の中核に流れ込む社会的市場経済の対極にあるものだ。つまり、それは「自由と平等の原理」を履き違えるランディアン・カルトに感染した一種の狂信のような精神環境である。


<注記>ランディアン・カルトの対極にあるジョン・スチュアート・ミルの自由論
・・・ランディアン・カルトの詳細については、下記記事★を参照乞う。


★2009-10-28 toxandoriaの日記/日米両国における新たな暴政の予兆への警告、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20091028


・・・ミルによれば、不本意ながらも、民主主義社会は「自由」そのものの中から「多数の横暴=全体的凡庸さ」がポピュリズムへの迎合という形で“新たな専制”をもたらす。従って、エリート層に属する少数者の、それも“最も豊かな経験を持ち、自己認識と自己観察にも優れた自律的で倫理的な人々”の精神的・質的な幸福についての意見をこそ重視すべきであると説いた。


・・・また、ミルは「被統治者の意志と統治者の意志とを一致させれば“最大多数の最大幸福”が得られる」という「ある意味で素朴かつ楽天的なベンサム功利主義」と一線を画している。それは、ミルの功利主義が、人間社会における“質的な幸福”の増減を見比べるには「公平無私な理想的観察者」(impartial  observer)の選考にそれを委ねるべきだとする点にある。


・・・この「公平無私な理想的観察者」の正しい理解については慎重を要するが、仮にそれを「公平無私で客観的な第三者の目」とするならば、いったん成立した「被統治者の意志と統治者の意志の一致」について、更にもう一度、利害関係者以外の人々あるい弱者層やそこからマイナーな影響を受ける人々への配慮をも取り込んだ客観的視点で監督・調停・審査するプロセスが絶対に必要だということになり、そこには、後にマイケル・ポラニーが指摘した暗黙知への畏敬すらが感じられる。


・・・そして、このように慎重な「ミルの功利主義」の目で、今や再び息を吹き返しつつあるアメリカの「WASPアングロサクソン白人系)富裕層の利権保守の道具と化した資本主義」を凝視すると、そこには、かつてアメリカ型資本主義経済の欠陥を鋭く批判してノーベル経済学賞を受賞したインド出身の経済学者アマルティア・セン(英)が名付けた<愚かな合理主義>というコトバが重なることが理解できる。


・・・これに対し、米国型市場原理主義(=WASP富裕層の利権の道具と化した資本主義)のコアとなっているランディアン・カルト(狂信)の超利己的な「自由」は、物質的・金銭的な幸福の重視に異常なまで傾斜していることが理解できよう。


(関連参考情報)


かわはらなおと、ジョン・スチュアート・ミル著「自由論」についての一考察、http://www.bioethics.jp/naox_liberty-j.html


政財界のリーダーは「利他」を実践せよ、http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10378888520.html


見方を変えれば、「ランディアン・カルトの狂信」という特異なアメリカ型精神環境へのエネルギー供給源は、アメリカ国内にしっかり根づく「買弁資本主義という名の社会病理」なのだ。「買弁資本主義」の本来の定義は下の<注記>のとおりだが、アメリカ国内では、「WASPアングロサクソン白人系)富裕層の利権保守の道具と化した、新自由主義思想に基づく市場原理主義」を支持する勢力(共和党民主党保守派など)が「勝者へのドミノの主役」となり、アメリカ国内の弱者層を食い物(奴隷的搾取の対象)にするという構図が出来上がっているのだ。


<注記>買弁資本主義


・・・元々は、清朝末期〜中華人民共和国の成立までの時代に、外国の商社・銀行などが、中国人と取引するときの仲介者となった中国人商人のことだが、彼らは自国の利益を顧みず、外国資本に奉仕して私利を謀り、その悪名を高めた。転じて、宗主国の強い立場を私的に利用して、国民の主権を餌としつつ、もっぱら私腹肥やしに邁進する資本家や政治権力者が市場経済と雇用・労働環境を牛耳る社会のこと。まさに、前後60年に及ぶ自民党政権時代の日本は、殆ど“買弁型であった”といえるが、特に米国WASP代理人に徹した「小泉=竹中劇場」が露骨な買弁型資本主義を日本社会へ定着させたことは周知のとおり。


例えば、その典型事例は上の「ライフル銃問題」の主役たる銃器メーカーを代表するフリーダム・グループだ。フリーダム・グループは、筋金入りの共和党員であるスティーブン・ファインバーグが設立した投資ファンドサーベラス・キャピタル・マネジメントの傘下にある企業だが、サーベラスクライスラーや自動車金融大手GMACの株を、いちばん高いときに買って大株主になったことでも知られる存在である。


このフリーダム・グループはIPO(新規株式公開)を計画しているが、このIPOを前に米証券取引委員会(SEC)に提出された目論見書によると、同社は“銃器・弾薬・その他関連製品における世界のリーディングカンパニーで、世界最大の銃・弾薬市場のアメリカで、すべての主要製品分野で販売シェア1位を維持しており、6月末までの単年度で110万丁の長銃と20億発の弾薬を売り上げた”ことが明らかとなっている(情報源:表記◆のNewsweek、http://newsweekjapan.jp/stories/business/2009/10/post-674.php)。まさに、オバマの苦境をよそ目に、今のアメリカでは、新たな暴政の芽が胎動しつつあることは確実だ。


・・・以下は[2009-10-28 toxandoriaの日記/日米両国における新たな暴政の予兆への警告、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20091028]へのコメント&レスの再録・・・


yutakarlson 2009/10/28 11:35


鳩山首相、谷垣総裁が初対決=今日から代表質問−冷め切ったBoutique Issueである政治では次は何を論点にすべきか?


こんにちは。鳩山首相と、谷垣総裁が初対決するそうです。しかし、日本では国民が政治に対する関心をすっかり失っているどころか冷め切っています。それは、 先日の酒井法子の公判の報道のほうが、鳩山首相所信表明演説よりもはるかに視聴率が高いことからもわかります。オバマ大統領の所信表明演説などとは比べ 物にならないです。


私のブログでは、こうした、大きな報道などがあったときのみ国民が関心を持ち、それ以外無関心という、アメリカで「Boutique Issue(ブティク・イシュー」とも呼ばれるような事柄である日本の政治の次の論点は何になるのか、その予想を掲載しました。詳細は是非私のブログをご 覧になってください。


toxandoria 2009/10/28 21:47


Yutakarlsonさま、コメントありがとうございます。


Boutique Issue(ブティク・イシュー)というコトバは初めて知りましたが、なかなか面白いニュアンスの用語ですね。それから、ブログの方はお気に入りで講読させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。


ご指摘のとおりで、日本国民は、民主党政権の行く末よりも酒井法子ら芸能人がらみのゴシップの方が遥かに好みのようです。メディアも心得たもので、圧倒的にゴシップ事件の方に時間を割いています。


ところで、今日の初の衆院代表質問では、どこかの民放が解説していましたが、“ブーメラン効果”とかで、自民党民主党批判のつもりで“口撃”したつもり が、まるで“天に唾をする”が如くに、その悉くが自民党自身へ投げ返されていました。ので、民主党もなかなか強かに見えました。というより、それだけ自民 党の悪政が際立っていたことの証なのでしょうか?


もはや、地方の疲弊は想像を絶するレベルに近づいていますね。最近、新潟の弥彦村にある 「もみじ谷」見物へ行ったのですが、JR弥彦駅前(「もみじ谷」の入口)にある倒産した某ホテルの、その“廃屋化した悲惨な姿”が余りにも美しい「紅葉」の景観と見事にミスマッチしているので驚嘆してしまいました。


pfaelzerwein 2009/10/28 15:40


小沢氏の「終身雇用を原則」は、労働市場の自由化と謳われる「人権や生活の軽視」へのアンチテーゼとしては理解出来ますが、労働市場の硬直化や経済の不活性つまり経済活動の停滞と保守的な社会構造の復活をもしくは物質的格差の拡大を導くかと思います。


要するに大企業は潰せない、総評や官公労の組合ぐるみとなって、未組織の弱者層の切捨てや、健全な市場の淘汰機能を妨げる政策に繋がるかと思いますが、どうでしょう。


toxandoria 2009/10/29 14:13


Pfaelzerweinさま、コメントありがとうございます。


小沢氏の「終身雇 用を原則とするオピニョン」は、その対象が“非管理者層”であるところがミソだと思います。翻って、旺盛な自律心を持つべき “エリート管理者層”が厳しい自由競争の波を被ること自体は彼ら自身の絶えざる向上のために必要なことであり、また彼らの当然の責務であるかとも思います。


それは、日本における現在の深刻な失業問題(人材流動性の不活性化)について、それは“雇用者個人(特に若年層)の責任か、社会の責任か?”と問うたとき、もはや前者だと答える訳には行かぬほど酷い“買弁資本主義”の段階まで深刻化してしまったと思われるからです。


ただ、今のように民主党が総評や官公労らの組合ぐるみの支援に唯々諾々のままの現状では、ご指摘のとおりで、却って弱者層の切り捨てへ繋がる恐れもあると思われます。従って、問題は、国民一般の意志によって民主党が本格的に支持されるようになることが前提になると思われます。


余談ですが、鳩山首相の「友愛」は、祖父・鳩山一郎氏を介したリヒャルト・クーデンホーフ=カレルギー伯爵(EUアーキタイプを構想した人物)の影響ということのよう です。一方、小沢一郎民主党幹事長は英国(ウエストミンスター)型・議会制民主主義の本格導入を意図しているとの情報もあります。


とすれば、マスゴミなどから二重権力云々などと揶揄されぬように、小沢氏自身が与党院内幹事長(閣内相)のような形で入閣し理念・政策の両面を一本化して、よ り分かりやすく、民主党政権が目指す“政治革命”のアーキテクチャ(例えば、抜本的な雇用・労働政策の買弁型からの脱却・変更などのためのワッセナー型宣言のような革新的方向性)を一般国民へ率直に訴えるべきではなかったかとも思っています。


つまり、雇用・労働環境の基本アーキテクチャについては、オランダ・モデルのように国(政府)・労組・経営による三者契約(分かち合い)型にすべきだと思います。


そして、上層(経営・管理的エリートら)が“責任的・知的・創造的”な汗をかき、下層(非管理的労働者ら)が“真剣で創意工夫的”な労働に取り組み、これら 二相(層)における多様な流動プロセスが「限界効用逓減の法則」をブレークスル―し続けるような「雇用・労働環境」を理想とすべきだと思います。


(関連参考情報)


デンマークフレキシキュリティの落とし穴、
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-15b9.html
・・・ デンマークは、労働関係の殆どすべての規制を国会制定法ではなく中央労使団体間の労働協約が決めるウルトラ・コーポラティズム国家である。このため“労働 貴族”による弱者排除が生じている。従って、オランダモデルの如く、やはり政府による一定のガバナンス的な関わりが必須である。


【エピローグ画像】The Reason(with Lyrics) / Celine Dion