toxandoria:旧「toxandoriaの日記」

W,Ⅴ.O.クワインによれば、地理や歴史から物理学や数学、論理学までに至る知識や信念の総体は周縁部(フリンジ)でのみ経験と接する人工の構築物ないしは「境界条件が経験であるような力(持続的ダイナミズム)の場」とされ、この描像の下で理論(又はイデオローグ)と合致しない観察結果が得られたとき生ずるのは何らかの特定の仮説の撤回ではなく、信念体系内部の各命題に割り当てられていた真理値の再配分であり、そこには多くの選択の余地(つまり無限の可能性が絶えず拓ける状態)がある。中山康雄著『科学哲学』(人文書院)

自治・連帯型「国民皆保険」のEU、「市場型医療」が深化する米国、「過剰市場型医療」修正の中国、「国民皆保険」を軽視する日本(日本は何処へ向かうべきか?)

toxandoria2009-12-26



(プロローグ/2009、回想のイメージ)


【画像】仙台光のページェント・・・今年は写真を撮りに行く暇がなかったので、それぞれネット画像から拝借させて頂きました。



http://senndai-tabi.seesaa.net/archives/20061213-1.htmlより


http://senndai-tabi.seesaa.net/article/111964509.htmlより


【画像】スーク: 交響曲第2番ハ短調 作品27 「アスラエル」


Josef Suk Asrael Symphony Adagio Maestoso Teil I


Josef Suk Asrael Symphony Adagio Maestoso Teil II



・・・この画像は、http://www.emusic.com/album/National-Orchestra-of-Belgium-Walter-Weller-Suk-Symphony-Nr-2-%C2%AB%C2%A0Asrael%C2%A0%C2%BB-Legend-of-the-Dea-MP3-Download/11634755.htmlより


・・・今年、もっとも印象に残ったのは『スーク:交響曲第2番ハ短調 作品27 「アスラエル」J.Suk:Symphony No.2 in C minor,Op.27 “Asrael” 』をレオシュ・スワロフスキー(チェコ人)の指揮で聴けたことだ(仙台フィルハーモニー 第242回定期演奏会/2009.11.13)


・・・ドヴォルザークの弟子で娘婿でもあるスークの交響曲からは、義父と30 代で早世した妻の魂を天に引き上げる“死の天使〜アスラエル”に託された深い悲しみと清らかな願い、そして人間についての普遍の真理が聴こえてくるようであった。


【画像】プラハ、旧市街地広場のヤン・フス(2009.3.21、撮影)




・・・この二枚目の画像は、http://www.richard-seaman.com/Wallpaper/Travel/Europe/index.htmlより。


【画像】ティーン聖母教会(Matka Bozi pred Tynem)(2009.3.21、撮影)


・・・プラハ旧市街広場の近くにある「Tynem(税関)の前に建つ聖母マリア教会」の名が付く教会。そもそもは12世紀に建てられ、14世紀に今のゴシック様式に改築された。15世紀にはフス派の本拠地となった教会でもある。


・・・「フス派の運動」の実態は、「ハプスブルクの影響下にあった買弁(≒植民地総督)的立場の支配層が、市民意識(生身の人間である生活者の実相)を殆ど理解不能となるまで麻痺・堕落したため、ボヘミア市民がローマ教会へ直接突き付けた鋭い変革要求であった。


・・・そして、このフス派の思想は、明らかにカール・ポラニーの「動的・選択的客観統合の思想」(dynamo-objective coupling/一種のプロセス重視型の状況認識の繰り返し=過去の歴史・現在の周辺状況・底辺(生身の一般国民・市民の実存)の鬩ぎ合いと葛藤に大いなる意義を見出す考え方)へ見逃せぬ影響を与えている。


・・・更に、それは、今や混迷の隘路に嵌ったかに見える「米国型資本主義」(過剰市場原理型の新自由主義思想)への有効な批判と、それによる被害救済のためのオルタナティブな知見を提示する「レギュラシオン派の社会理論」(参照、→http://ratio.sakura.ne.jp/old/wrintigs/regulation.html)と融合しつつある(関連参照、下記◆)。


◆2009-06-20 2009年春/チェコプラハの印象(1)、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090620


2009-06-21 2009年春/チェコプラハの印象(2)、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090621


◆2009-08-04 2009年春/チェコプラハの印象(3)、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090804


(本論)


竹中平蔵の“折伏学会型説教”による「ネオ・イノベーション論」(グローバル市場主義時代に入り、社会の現実(=社会的なニーズ環境)が変わったのだから、知恵を絞ってその新しい市場ニーズが求めるモノやサービスを売れば日本経済は活性化し再生する!)を持ちあげる民放TVなどメディア各社の軽薄さが異様に目に余り始めた今日この頃である。


然るに、このように単純極まりないイノベーションについての考え方こそが、悪徳貧困ビジネス、悪徳不定期雇用形態、過剰な原子力利用傾向、過剰医療問題など、本来、公正かつ規範的であるべき「貨幣の制約的性質」(=貨幣の信用力と信用創造の限界)を逸脱する「市場原理主義」の暴走を許すことになるのだ。


それは、一般に単純なイノベーション論は、旧来の社会関係や人間関係を無効にするという負の側面が伴うことを忘れさせてしまう恐れがあるからだ。特に、「本来規範的であるべき貨幣の制約的性質(=貨幣の信用力を保持する役割、同じくアプリオリな貨幣の役割としての信用創造の責任、自律的価値たる物神性)」の維持を担うべき政府(or中央銀行)の仕事から、この視点を外すべきではない。


農業・家事労働・保育・介護・医療・教育など、いわゆる後端的な産業分野(しかしながら、国民の生命・生活の維持に直結する重要分野にかかわる産業と仕事)に対する一定のソーシャル・ポリシー的な視野を維持することの重要性は、我われ自身の視点が “最低基準の国民生活基盤を保守する”という観点から大きく乖離すべきでないことを示唆している。


<注記>医療と教育分野は、“医学=先端”と“ケア&ホスピタリティ=後端”が混在するという意味で特殊な位置づけとなる。従って、これらが野放図な市場原理や投機的市場には馴染まないのは当然と見るべきだ。


このような観点からすると、今の世界では極めて奇妙でアンバランスな現象が観察される。それが、標題として掲げた『(1)国民皆保険の調和を目指すEU、(2)偽装国民皆保険へ改革(実は深化?)する米国、(3)漸く国民皆保険の意味に気づき改革に着手した中国、(4)国民皆保険を持て余し粗末にする日本』ということである。そこで、これら(1)〜(4)の概要を纏めると以下のとおりである。


(1)自治・連帯型の「公的国民皆保険」の更なる調和を目指すEU欧州連合


<ドイツ、フランスの現況と問題点>


ドイツは、ビスマルクの時代に社会保険制度が整備された社会保険先進国であるため、医療保険については、自由業者、専門職などで収入を得ている人(国民の約1割相当)を除き「公的医療保険」(2009年〜)への加入が義務付けられており、前者のほとんどは民間医療保険に加入している。このため、事実上、ドイツでは「国民皆保険」が実現されている。ただ、近年は、保険外診療の増加(混合診療の拡大傾向)が社会問題となっており、「国民皆保険」と市場原理の調和の問題が顕在化しつつある。


また、ナチス体制による地方自治の破壊という中断はあるものの、ドイツにはハプスブルクプロイセン帝国〜ワイマール共和国いらいの自治都市の伝統下における長く強固な「自治」(市民自治)の歴史があるので、「ドイツ社会法典」が規定する「ドイツの医療保険」は強い自治的・自律的な位置づけの「疾病金庫」が保険担当機関の役割を担っている。


<注記>ドイツ連邦共和国は、16 の州 (Land) から構成される連邦国家で、各州は、単なる地方公共団体ではなく、それぞれが主権を持ち、独自の憲法・議会・政府および裁判所を有する国家 (Staat) である。


一方、フランス(北欧諸国に次ぐ高福祉・高負担の社会保障制度を持つ)の社会保障制度は、基本理念として「連帯」を掲げており、普遍性原則、単一金庫原則、自律性原則の3原則に基づき、国の干渉を極力排除する努力が行われ、当初は「職域連帯」の傾向が強かった。しかし、時代の変遷とともに「国民連帯」の方向へ進むとともに、国家介入の傾向が強化されてきた経緯がある。


その「法定医療保険の管理運営は、制度ごとに設けられた複数の「医療保険金庫」によって行われており、診療報酬は、「全国医療保険連合」と複数の「医師組合」との協約締結によって行われている。また、フランスは、2000年以降に「国民皆保険制度」を導入しており、これによってドイツと同様に、雇用状態の如何にかかわらず、すべての合法的住民に「基礎的保険」が適用されている。


自治・連帯型「国民皆保険」の調和を目指す拡大EUの新たな方向性>


ドイツとフランスに限らず、ドイツの混合診療拡大傾向などに見られるような意味で市場原理のバイアスがEU各国へ何らかの影響を及ぼしつつあることは事実である。ここで詳しく触れる余裕はないが、英国の「国民皆保険」(基本的に無料で医療提供を受けられる)が公立病院によるサービスに限定されていることなども市場原理の浸食と見なすことが出来るかも知れない。


一方、歴史的・地域的な経緯から欧州各国で制度上の微妙な違いはあるものの、EU加盟諸国では原則的に「国民皆保険」の理念が確立しており、北欧諸国に見られる高福祉・高負担の社会保障制度下における「国民皆保険」、あるいはドイツ・フランスにおける自治・連帯型「国民皆保険」の制度などを理想としつつ、EU共通の「医療保険制度」の運用が可能となる方向へ収斂させる努力が続けられている。


そして、EUのそのような努力を牽引する理念部分には『EU加盟各国の国民一人ひとりの健康こそが、ひいては各国とEU全体の経済発展と持続的繁栄の基盤になる』という、まさに“地に足のついた考え方”が根付いているのだ。ここには、単なる『捕食動物化した米国型資本主義(Preditor Capitalism)』とは異なる、もうひとつの健全な資本主義社会への理念とそのための闘い(『リスクコミュニケーション (Risk Communication)型ビジネス投資』への挑戦)という新たな未来への意志が芽生えていると見なすことができる。


そのような意味で、「国民皆保険」の調和をEU全体で実現させようとする方向性を集約すると以下の三つの柱になる。


●The Convergence due to the movement of people(人の移動に伴う方向性)


・・・EUでは1985年の「シェンゲン協定」(参照、→ http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3837171.html)以降の移動に関する努力の積み重ねによって、今では同条約の付属議定書の関連規則を根拠として、アイルランドとイギリス以外のEU加盟国と非加盟国のノルウェーアイスランドが参加する「シェンゲン空間」が成立している。


・・・このような環境条件下で、域内移動の一層の促進を図るため「欧州健康保険証(EHIC)」の制度が出来ており、このカードを持つ被保険者は、一時滞在の間に必要な医療を受診できる。既に、EU市民の約三分の一が、このカードを持っている。


●The Open Method of Coordination(開かれた政策協調に伴う方向性)


・・・2000年以降、主に雇用関係などの分野で活発に行われてきた政策協調は、2006年からその範囲を「医療・介護」に拡大した。具体的には、個々の成功事例の情報収集・蓄積によって、下記の共通目標の実現を目指している。


医療・介護システムのアクセス可能性(Accessbility)、良質性(Quality)、財源の存続可能性(Financial Viability)


・・・その実現のための具体的手法として、下記のポイントを視野に入れている。


a 高レベルの共通目標の共有
b 共通指標の作成
c 国別戦略レポートの作成
d 欧州委員会・メンバー各国共同による当戦略の評価
e 高い評価を得た戦略の他メンバー国への積極提供


●The Convergence due to the structural funds, etc.(構造基金等による方向性)


・・・構造基金は、EU域内の医療インフラ・医療機器・対医療従事者投資などについての格差を是正する補助金のための基金。2000〜2006年は、「欧州地域開発基金」と「欧州社会基金」が担ってきたが、2007〜2013年については「構造基金」が制度化された。


(2)米国における『オバマ医療保険制度改革』法案、上院で可決までの経緯と現況=結局、「公的医療保険」の創設による国民皆保険は見送られ、市場原理型の医療保険制度が深化する方向となる


オバマ大統領は、「医療費抑制」(国民一人当たりで日本の2.7倍、OECD加盟国中で最高額!)と「無保険者層」(約4,600万人、総人口の約15%相当!)の解消、及び「高齢者・障害者向けの公的保険であるメディケア」の拡大(対象層/65歳→55歳へ)を目指して、「医療保険改革」法案を議会へ提出した。


◆関連の法案は11月に下院(公的医療保険の新設による国民皆保険の実現を目指す内容)を通過しており、その後、上院(公的医療保険の新設は含まない内容)で審議が行われてきた。事実上の目標期限であるクリスマスまで1週間を切る中で、民主党員を一人でも取りこぼすと当法案は不成立になるという、まさに薄氷を踏むような瀬戸際ギリギリで推移してきた。


共和党を中心とする保守派の反対意見には次のようなものが多かった。


・・・メディケア(Medicare/高齢者・障害者、低額保険料負担、約4,400万人)の拡大は過大な財政負担となる。子供や孫に借金漬けの制度を遺してはならない、大きな政府になるのは許せない。 ← イラクアフガニスタン天文学的戦費は問題でないのか?


・・・医療保険制度改革は、政府による統制強化につながり、国民から選択の自由を奪う。オバマ社会主義者だ。


・・・この法案は医療保険ではなく国家統制の法案であり、社会主義者アメリカが乗っ取られる。


◆12月24日、漸く、上院の「医療保険改革法案」が賛成多数で可決された。採決は、60対39で、党派数に沿った予想通りの結果となった。最終的には、上院案と下院案の両院協議会などによる擦り合わせで一本化されるが、上院案に沿って調整が行われる見込みとなっている。その調整後に、再度、一本化された案が上院で可決される必要がある。



◆しかし、妊娠中絶を保険対象とすることの是非(上院案はしないことになっている)、財源となる増税(今後10年で8,710億ドル(約80兆円)の支出が見込まれる)などを巡る上院と下院の協議は難航が予想される。


(関連参考情報)


医療保険改革法案、上下両院案の一本化に多くの課題、http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13113320091226


◆上院案は「公的医療保険」の創設は見送るものであり、その代わり下記のポイントによって、今後10年間で無保険者4,600万人の保険加入率を現行の83%から94%へ高めることを目標とする内容である。


既往症を理由に加入拒否する保険業界の慣習を禁ずる
未加入者が保険を比較して加入できるように、州ごとに保険取引所を開設する(2014年~)
大半の国民に保険加入を義務付け、一部補助金が支払われる
政府補助金で低所得層が軽い負担で保険加入できる制度を導入する
低所得層向け公的保険「メディケイド」の対象を拡大する
補助金、「メディケイド」などの運用効率Upで公的支出を圧縮する


◆約6人に一人が無保険者とされるアメリカで、少なくとも90%以上の国民が加入できる医療保険制度が誕生しそうな環境が整ったことは、オバマ大統領のCHANGEの成果が初めて日の目を見るという意味では意義深いものがある。


◆しかしながら、仮に今後のプロセスが順調に運んだとしても、「公的保険の導入」が否定されたという点を考慮する限り、このアメリカの「医療保険制度改革」が欧州または現行の日本における「国民皆保険制度」とは似て非なるものであることは明らかだ。


◆つまり、欧州・日本型の「公的医療保険をベースとする国民皆保険制」と米国型の「民間医療保険の修正(公的支援&法的規制強化)による国民皆保険制」では、その根本理念が全く逆向きであることによる、現実的な運用面での落差が必ず現れることが予想される。


◆例えば、アメリカの医療・保険関連業界では、以下のような、今回の「医療保険改革による企業収益増への期待」の膨らみが報じられている(情報源:プレジデント・ロイター
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13066420091222?rpc=122


『米上院の医療保険改革法案、有利・不利になるセクター』


<有利になるセクター>


◎医薬品メーカー


 *医薬品メーカーによる政府の医療保険プログラムへの払い戻し額は、上院財政委員会と合意している800億ドルで変わりはない。保険のカバー範囲が広がり、医薬品の使用が増える可能性があるため、医薬品メーカーにとって負担が相殺される見込み。


◎医療機器メーカー


 *ボストン・サイエンティフィック(BSX.N)やメドトロニック(MDT.N)など医療機器メーカーは、業界に対する税額を400億ドルから200億ドルに減額されていたが、リード上院民主党院内総務は、課税時期を2011年まで延期する案を提示した。


◎病院


 *ユニバーサル・ヘルス・サービシス(UHS.N)、テネット・ヘルスケア(THC.N)など病院経営会社は、被保険者の増加で見込まれる恩恵と引き換えに、メディケアおよび低所得者向け公的医療保険(メディケイド)のプログラムで政府から受け取る額を今後10年で1550億ドル減額する合意が維持された。


◎ブランド生物医薬品メーカー


 *アムジェン(AMGN.O)やジェネンテックなど生物医薬品メーカーは、ジェネリック医薬品が発売されるまで12年間の独占販売期間が与えられた。


◎美容整形関連メーカー


 *リード院内総務は修正案で、しわを伸ばすための「ボトックス」注入や豊胸など一部の美容外科処置に対する5%の課税を撤廃した。その一方で、屋内日焼けサロンの利用者に対して10%課税し、2019年までに27億ドルの税収を上げる計画。


◎家計用ヘルスケア


 *家計用ヘルスケア・プロバイダーは、支払額が減少するほか、支払いのペースも緩和される。また、払い戻し率の変更も2014年まで延期される。


<不利になるセクター>


医療保険会社


 *ウェルポイント(WLP.N)、ユナイテッドヘルス・グループ(UNH.N)、エトナ(AET.N)などの医療保険会社は、規制強化や増税により、収益が圧迫される可能性がある。大規模グループの保険プランは、1ドル当たり少なくとも85セントを医療コストに充てなければならず、諸経費や人件費に回すことができるのは15セントとなる。


ジェネリック医薬品メーカー


 *ジェネリック医薬品メーカーにとって、上院案はほとんど直接的な恩恵をもたらさないが、医療保険を利用できる人が増加することで、処方薬の活用が拡大する見通し。


◎薬剤給付管理会社


 *処方薬の給付を管理している薬剤給付管理会社は、さらなるディスクロージャーを求められる。上院案では、メドコ・ヘルス・ソリューションズ(MHS.N)、エクスプレス・スクリプツ(ESRX.O)、CVSケアマーク(CVS.N)などは、小売りおよび郵送を通じて販売した薬品に関して、製薬会社から受け取った払戻金に関する情報を厚生省に提供することが義務付けられる。


◎ナーシングホーム


 *入院が必要なほど重症ではない患者をケアするナーシングホームは、新たな支払いシステムの導入が1年延期され、払い戻しを受ける時期が2010年から2011に先延ばしされる。


(関連参考情報)


法案が成立すれば、ヘルスケア企業の利益が増えると予想されている・・・米医療保険改革、ヘルスケア企業のIPO支援材料に、http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13120620091227


・・・・・


しかも、これらの中で不利になる筆頭とされる「医療保険会社」にしても、提供される民間医療保険会社の棲み分けがほぼ決まっているため、その棲み分けグループ内での調整(談合?)は可能とおもわれるので、むしろ彼らにとって今回の改革を有利に運ぶことさえ可能であると見なすこともできそうだ。


例えば、University of Washingtonの従業員向けの健康保険には、
HMO=健康維持機構(Health Maintenance Organization)・・・これは一種の前払いによる会員型医療制度(複数の民間保険会社を組織化したもの)として、


•Aetna US Healthcare Inc.
•Community Health Plan of Washington
•Group Health Cooperative of Puget Sound
•Kaiser Foundation Health Plan of the Northwest
•PacifiCare of Washington, Inc.
•Premera HealthPlus
•RegenceCare


PPO(Preferred Provider Organization/自己負担率がHMOより高いがHMOのように主治医を通さなくても専門医を選んで直接診断を受けることができ、病院やその他の医療サービスの選択についてHMOよりも自由度が大きい制度)として、

•Uniform Medical Plan


・・・が紹介されている(情報源、→ http://www.kenkyuu.net/guide-5-07.html


ともかくも、1965年の「メディケア」(高齢者・障害者向けの公的医療保険)創設いらいの大規模な改革になるとされる今回の『オバマ医療保険制度改革』といえども、「公的医療保険」の創設が見送られた以上は、やはり<アメリカの医療保険改革>は「市場原理」の壁を突き崩すことができなかったというのが実態だと見なすべきであろう。また、下記のような「アメリカ医療費の高騰要因」の病巣を摘出できたかどうかは甚だ疑わしいところである。


アメリカの医療費が高騰する主な原因・・・下記の二点が指摘できる。


●過剰医療(訴訟社会であるアメリカでは、医療過誤訴訟を回避するための措置として過剰医療が日常化している)


●民間保険会社の寡占状態(アメリカでは、このような“良好な談合環境”を維持するためのロビー活動が活発)


また、我われは現在の米国型資本主義が新自由主義という看板(=根本理念)を降ろさぬ限り、既述のEU型(=自治・連帯型『国民皆保険』)の根本にある『EU加盟各国の国民一人ひとりの健康こそが、ひいては各国とEU全体の経済発展と持続的繁栄の基盤になるという、まさに“地に足のついた考え方”』の対極にある『捕食動物型の資本主義(Predator Capitalism)』であることを忘れてはならない。


さもなければ、今回の『オバマ医療保険制度改革』は現在の『捕食動物型の資本主義』の“捕食技術を洗練&偽装(ソフィスティケイト)”させたということ、つまりそれを“高度に深化”させたに過ぎぬということになりかねないからである。そして、それは新自由主義の根本には『以下のような基本的考え方』が巣食っているからだ。


『市場原理による労働市場の自動調節を妨げる諸規制(最低賃金制・解雇規制など)あるいは福祉国家(≒社会保障にかかわる国民皆保険の原則を基盤に据える国家)の存在こそが持続的な経済成長を阻害し、経済不況を繰り返しもたらす元凶である。』


従って、今回の『オバマ医療保険制度改革』の運用次第(向こう10年間で見込まれる約80兆円の国家予算の医療・保険関連業界による分捕り合戦の動向次第)では、今横行している“保険の一般診療への適用制限、免責による一定範囲の診療費の自己負担強制(現行では少なくとも7〜8万円未満まで自己負担との試算がある)”など、被保険者が不利となる事例が潜行する可能性がある。


<注記>アメリカの医療保険の現況の詳細については、下記記事★を参照乞う。


★2009-12-19付・toxandoriaの日記/ 北欧型福祉社会と米国型市場原理の共通起源、「制度経済学派&リアリズム法学」についての試論(日本は何処へ向かうべきか?)、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20091219


(3)過剰市場原理型「医療保険」を修正し、公的「国民皆保険」を導入する中国の医療保険改革


1980年代まで、中国の国民は基本的に(農村部を除いて)社会福祉としての「公費医療制度」により、具体的には非営利の公立病院(中国に開業医の制度はなく、医師の身分は公務員・・・この状況は現在も“基本的”には同じ)によって無料の医療サービスを受けていた。しかし、財政難に直面した中国政府は、その後、次第に社会保険としての医療保険制度へ移行し始めた。このため、公立病院への財政支出は次第に縮小され、公立病院は「独立採算事業体」への改革が強制されることになった。


しかし、急激で過度な市場化政策の導入であったため各医療機関(病院)は次第に「正当な医療コスト+収益増部分」を患者の医療費へ加算するようになった。つまり、公立病院とは名ばかりで、その実態は“過剰利益を追求する利益団体”と化した訳である。そして、医師など医療関連の人材が収益がよい大病院へ集中するようになり(医師が公務員であることも有名無実化した)、地方や末端医療機関は破綻寸前まで追い込まれた。しかも、それら大きな病院は高い医療費と大混雑のため庶民の手が届かぬ存在と化した。


やがて、胡錦涛政権は、2006年頃から“民生重視、調和社会の実現”をキャッチ・フレーズに掲げて最優先課題たる「医療制度改革」に取り組み始めた。元々、社会主義共産主義市場経済という根本理念部分に大きな矛盾を抱えた国家体制であるため、複雑な理念論争と利害関係が絡み合ってなかなか方向性が定まらなかったが、2008年の秋に勃発した米国発の大金融危機が中国にとっては怪我の功名となった。つまり、それが中国政府に対して内需型経済成長モデルへの転換を促し、内需(国内消費)の足枷となる「高額過ぎる医療費問題の改革」へのスタートを切らせたのである。


<中国の新医療制度改革の要点>


中国の新医療制度の基本にあるのは、日本をモデルにしたとされる「国民皆保険」の理念(考え方)である。そして、下記の中・長期目標を掲げた。


中期目標:2009〜2011年・・・五本の柱で国民の90%をカバーする医療保険制度の基本枠組を構築する。


●基本医療保障制度の確立
●国家基本薬物制度の確立
●末端医療衛生サービスシステムの再構築と健全化
●基本公衆衛生サービスの漸進的均等化の促進
●公立病院改革の推進


五番目の柱である「公立病院改革の推進」では“公正と効率を兼ねた公立病院改革”が掲げられており、医療施設の民営化、公益医療分野への民間資本の進出、医師の兼業と独立(個人開業)の奨励などが重点的な諸施策とされている。


長期目標:〜2020年・・・すべての国民をカバーする完全な医療保険制度を確立する


この「中国の新医療制度改革」で注目すべきは、まず国家の責任によって公的「国民皆保険」を基本に据えたうえで「市場主義と民営化」による活性化と効率化を実現しようとしていることである。このような医療保険についての根本的な考え方は、今回の「アメリカ型医療保険改革」よりも、むしろ既述の「EU型『国民皆保険』」に近いものだと言えるだろう。まだそれは緒についたばかりなので、先行きは未知数というところであるが、日本とEUに学びつつ“良いとこ取り”をしながら失敗を正すという中国の姿勢については、我が国も、それを反面教師という意味で見据えるべきかも知れない。


<参考:現行の公的医療保険の概要>出典:中国の皆保険制度に向けたシナリオ、http://www.nli-research.co.jp/report/report/2008/05/repo0805-T.pdf


都市職工基本医療保険(対象は都市戸籍の被用者本人/1.9億人/強制加入)
都市住民基本医療保険(対象は学生、児童、高齢者など非就業者/2.4億人/任意加入)
新型農村合作医療保険(対象は農村戸籍者/8.7億人/任意加入)


・・・長期目標は、これらの対象者すべてをカバーする新制度を2020年までに完成させることになる。


(「国民皆保険」を軽視する日本)


以上で見た「EUアメリカ、中国の医療保険制度の現況と改革の現状」を概観して分かるのは、日本の現状が非常に危機的かつ末期的であるということだ。もはや、ここで日本の医療保険制度の概要を取り上げる気にはとてもならないので、その“危機的であることの意味”(問題点)だけを指摘しておくこととする。


●“一般国民とメディア”自身が、今の日本で機能している「国民皆保険」(無論、医療保険分野に限らず、社会保障政策全般など凡ゆる理念部分について)の重要な意義を忘却しており、それは小泉政権が「後期高齢者医療制度」を導入した時の経緯に如実に現れている。


・・・このことの説明に代えて、 [2009-12-19付toxandoriaの日記/北欧型福祉社会と米国型市場原理の共通起源、「制度経済学派&リアリズム法学」についての試論(日本は何処へ向かうべきか?)、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20091219]に対するコメント&レスの一部を以下に再掲載しておく・・・


もえおじ 2009/12/23 15:13


北欧型社会保障(医療、年金、教育)政策、及び、オランダ型ワークシェアリング労働政策を支えているのは、政治(政治家)に対する国民の信頼とそれに応える 透明性の高い民主的な政府・行政組織ですが、これらは、高い共同体意識(普遍的で包括的な社会保障制度・労働制度の理念の共有)を育む学校の基礎教育なし には有り得ないと考えます。


例えば、フィンランドにも見られるように、これらの国では極めて平等な教育を目指しており、「どの個人に対し ても、社会や共同体、学校組織が教育を行う責任がある」という教育機会均等が徹底されています。 これは、米国などの、一部の成績の優秀な生徒は優遇されるが多くの落ちこぼれを生む教育制度とは異なるものです。


また、知識の習得よりも、基本的に生徒自身が自ら考えて学ぶことを重視してるはずです。(→日 本に欠けている部分。) あくまで個人的な意見ですが、競争を煽って他人を差別することを奨励するような日本の受験制度を改革しない限り、日本で社会民主 主義が浸透するのは難しいのではないでしょうか。


米国の社会保障は、公的支援の低さと高額の医療費が際立った特徴であり、社会保障の恩恵 はすべて個人(或いは、所属する組織団体)の経済力次第という市場原理主義に晒されています。 その結果として、人口の約4割が乏しい公的医療(或いは、 無医療)に苦しみ、民間の医療保険に入っている中流下層の労働者の多くも、不当に高い医療保険料と医療費に苦しんでいます。


米国では誰で も努力次第で人口比1割程度の上流層にのし上がることが可能という「自己責任論の根拠」は現実には疑わしく、現状の米国の社会保障制度は、所詮は経済強者 の論理に過ぎません。 自由競争を担保する意味でも、社会保障(医療、年金、教育)を市場原理のみにまかせるべきではなく、必要最低限の公的支援は保証す べきなのですが、結局は米国民がそれに納得するかどうかでしょう。 日本も同様なのですが、国民(或いは、政権政党)が社会保障負担に同意しない限り、必要な公的財源は確保できません。


toxandoria 2009/12/24 15:44


“もえおじ”さま、ご指摘の点について全く同感です。


それにしても、我が国の大方のメディアと一般国民の多くが、ご指摘の“国民(或いは、政権政党)が一定の社会保障負担に同意すべきという点に関して極めて低劣な意識である現実に心寒い思いがしています。


例えば、<後期高齢者医療制度>が小泉政権下の“2006年・通常国会”で「医療制度改革関連法案」として疾うに成立していたにもかかわらず、メディアが小泉の派手なパフォーマンスに現をぬかすばかりであったことと、2008年4月の実行開始の直前までメディアが殆ど制度内容を真面目に報道してこなかったため、国民一般も<後期高齢者医療制度>の問題点を深刻に意識してこなかったという大変に苦い失敗があるはずです。


それにもかかわらず、 “捕食動物型資本主義”に染まる米国の要求に忠実な自民党(小泉)政権が完成させた一連の “冷酷な労働・医療環境の改悪”がもたらす危機に土壇場で気付いた<国民一般の意志>が漸く<政権交代>を実現し、その最初の100日が過ぎたばかりだというのに、メディアの一部は『あなたはコンナ鳩山政権を支持しますか、しませんか?』スタイルの幼稚なアンケートに取り組み始め、あるいは「朝日新聞・天 声人語(2009.12.24)」などは“支持率の砂時計がさらさら落ちてゆく100日目の鳩山政権・・・”と揶揄し悦に入っています。


これでは、まるで<日本の政権交代>は、いま流行りの『ナントか検定』か『賞金稼ぎ型のTVクイズ番組』の一種だと言わんばかりの軽薄さ、低劣さです。本来であれば、仮にそれが不十分な「2010年度予算案」だとしても、今こそ<政権交代の真価>を更にこれからシビアかつ具体的にジックリ検証すべきとする<正念場の意識>をメディアと国民一般が共有しなければならない時であるはずです。そもそも、“腐れ自民党”が60年もの時間をかけて築いた「悪の寝殿」が僅か3ヶ月かそこらで改革される筈がありません。こんな常識も解せないマスコミはまさにクソ・マスゴミです。


一方では、普天間米軍基地問題にとどまらず、医療・保険の世界でも 外交ルート等を通じて様々な圧力が日本を襲っています。すでに2004年10月の特別法成立に基ずく株式会社病院が突破口となりつつあり、“捕食動物型化”した米国の医療・保険の関連企業は、日本の一般病院に対しても株式会社病院並みの自由診療か、あるいは混合診療の自由化を求める圧力を徐々に強めてい るはずです。


従って、今のまま“自堕落で無責任なメディアと善良で無知な一般国民”が、「我が国の病院経営と医療保険の危機的状況」につ いて、それが自分自身に関わるシビアな問題であるという意識を持つことができなければ、おそらく<後期高齢者医療制度>導入時のプロセスの二の舞となり、 今度は、我われにとって最も肝要な国民の生命維持の急所とも看做すべき「日本の国民皆保険制度」の理念そのものが崩壊することになるでしょう。


因みに、今のところ、「国民皆保険の理念」が十分に機能する日本の医療制度はOECD加盟国の中でトップクラスに評価されているはずです。



toxandoria 2009/12/24 22:20



“もえおじ”さま、その他の“同感”の追記です。・・・YamaguchiJiro.com、http://yamaguchijiro.com/より、部分転載・・・


・・・ 沖縄基地問題をめぐる鳩山首相の優柔不断さは、彼なりのリーダーシップの発揮の仕方なのかもしれない。基地移設問題の決着が越年すれば、保守層を含 め、地元の反対機運はさらに盛り上がり、県内移設は事実上不可能になるという見方もある。自民党政権が十年以上も引き延ばした問題を、鳩山政権に3か月で 決着させろという要求自体が理不尽だということもできる。


メディアがこの政権に対する姿勢も、かなり近視眼的のように思える。特に、基地 移 設問題について県内移設で早く決着せよと大合唱である。12月上旬にアーミテージ、グリーンなどの「知日派」が訪日し、恫喝を繰り広げた。これに対して内 政干渉という批判を行ったメディアは、琉球新報を除き、皆無であった。知日派といえば日本のことを心配してくれる友人のように聞こえるが、英語で言えば ジャパン・ハンドラー、つまり日本対策屋である。日本をアメリカの都合のよいように操ることが彼らの本国における権力と利権の源泉である。政権が代わり、 日本が言うことを聞かなくなると、あわてて飛んできて日本人を恫喝する。朝日から産経まで、不見識な日本のメディアはこれを批判するどころか、お先棒をか ついで日本政府を揺さぶりにかかる。


日米同盟の基盤が崩壊するだって。冗談はやめてくれ。今議論しているのは海兵隊の基地をどうするかと い うことだけだ。米軍は嘉手納も横田も三沢も、好きなように使っているし、その状態を変えたいとは政府与党の誰も言っていない。これで日米同盟の基盤が崩壊 するとは一体どのような状態が出現するのか、アーミテージと日本のメディアに尋ねたい。無内容な言葉で国民を脅かすのは、恐喝屋の手口である。


・・・・・


・・・永田町異聞、http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10417650095.htmlより転載・・・


クリントン長官の藤崎大使呼び出しは談合報道?


21日、ワシントン発で、新聞、通信などメディア各社が、同じような推測記事を送ってきた。各社の記事をじっくり読むと、ほとんどが作文であることに気づく。


事実としてはこれだけだ。


記録的豪雪で休みとなった米国務省に、藤崎一郎駐米大使が出向き、クリントン長官と15分ほど話して出てきた。会談にはキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)らが同席した。

米側から会談に関する発表はなく、会談後、藤崎大使が語ったことは次のような内容だった。「今朝、クリントン長官から来て欲しいという連絡があった」(朝日)


国務長官が大使を呼ぶということは、めったにないことだ。重く受け止める」」(読売)


各紙に目を通した限りでは、藤崎大使はそれ以上のことを語っていない。


事実だけをもとに原稿を送ればベタ記事で終わる。ところが、大使館からの連絡で駆けつけた記者たちは「めったにないこと」という大使の言葉に強く反応し、想像をふくらませた。


藤崎大使は多くを語らないし、国務省からもコメントはない。さあ、どんな記事にするべきか。記者たちが恐れるのは、他社に大げさな「飛ばし」の記事を送稿されて、こちらが地味なベタ記事のケースだ。それでは、まるで「特オチ」のようになって、本社に格好がつかない。


そこで、海外の日本記者村によくあるのが談合記事だ。ああだ、こうだと話し合って、「そうだ、それに違いない」となれば、まずはひと安心。みんなで書けば怖くない。


人間の脳内回路が、直近の記憶に左右されやすいとすれば、クリントンで連想するのは、今月17日にコペンハーゲン鳩山首相クリントン国務長官が会ったことだ。


鳩山首相はそのあと「日本政府の方針を十分に理解していただいた」と発言した。そこで「クリントン長官が急に日本に伝えなくてはならない用件は直前のコペンハーゲンでの会話以外にない」(日経)という勝手な判断がまず生まれる。


そして、次に「普天間移設問題で首相の発言に理解を示したかのような内容を公表されたという不快感があるよう だ」(朝日)となり、さらには「鳩山政権に対する米側の憤りを、いっそう印象づけている」(産経)などと、日米関係がよほど大変なことになっているかのよ うな話にふくらんでゆく。


本来なら、独自の視点から補強取材して、それぞれ違ったニュアンスの記事になるはずだが、筆者がチェックした限り、すべて同じ論調である。さて、各紙がこのような論調で報じたあとの、23日朝のテレビニュースは米政府のコメントとして、まったく違う事実を伝えた。


国務省クローリー次官補は次のように語ったという。「大使は(クリントン長官に)呼ばれたのではなく、国務省に立ち寄ったのだ」そして、「普天間問題の解決には、さらに時間が必要だ」との日本側の立場を伝えるために藤崎大使が国務省を訪れたのだと、クローリー次官補は説明した。


藤崎大使、米政府のどちらかがウソをついていることになる。


それにしても、日本メディアの付和雷同ぶりは昔も今もちっとも変わっていない。


(関連参考情報)


駐米大使呼びつけ報道に惑わされるな(主要メディアは国民にもっと正確な情報を伝えるべきだ!)、http://www.news.janjan.jp/media/0912/0912244734/1.php


【エピローグ画像】


LARA Fabian Comme Ils Disent(As They Say) -R&B soul version-


Lara Fabian Comme Ils Disent


Charles Aznavour-Comme Ils Disent