toxandoria:旧「toxandoriaの日記」

W,Ⅴ.O.クワインによれば、地理や歴史から物理学や数学、論理学までに至る知識や信念の総体は周縁部(フリンジ)でのみ経験と接する人工の構築物ないしは「境界条件が経験であるような力(持続的ダイナミズム)の場」とされ、この描像の下で理論(又はイデオローグ)と合致しない観察結果が得られたとき生ずるのは何らかの特定の仮説の撤回ではなく、信念体系内部の各命題に割り当てられていた真理値の再配分であり、そこには多くの選択の余地(つまり無限の可能性が絶えず拓ける状態)がある。中山康雄著『科学哲学』(人文書院)

一旦臨界した核燃料は生き物で低温でも核分裂し易く制御困難だ、喫緊の要件たる中性子線監視&核種分析体制をなぜ確立せんのか?ネット監視などやってる場合か!

toxandoria2011-12-16



【プロローグ画像】原発推進(再稼働・新設・輸出促進)詐欺政治のプロパガンダに騙されるな!




フクシマを忘れた<変態動物門吸虫綱二生吸虫亜綱有壁吸虫目型日本原発住血高給官僚・政財界・大労組・御用学会・原子村など「日本1%勢力」>の癒着・野合に操られて、原発一穴型経済へ退行する「民主党・野田ドジョウ政権」による詐欺政治のプロパガンダ(カネまみれの露骨なメディア・コントロール)に騙され、露骨な言論弾圧に怯えるな!


(関連参考情報0)


hananoaijin 2011.12.16 21:27
原発批判を削除要請、発行直前に出版中止 西日本新聞社、担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた http://www.asahi.com/national/update/1215/SEB201112150063.html ← 原子村・電力会社による露骨な言論弾圧! via Tweet Button


hananoaijin 2011.12.17 13:40
緊急事態と復旧期の端境期って何だ?科学的不可知を偽装政治で正当化するのは犯罪でないか?⇒無謀な細野大臣(&野田どじょう総理/資料 原発事故128)/年20ミリで警戒区域解除=環境省、除染で5ミリ目指す―細野担当相(時事)http://bit.ly/vnZPHu via ついっぷる/twipple


【QT/野田ドジョウの<フクシマ冷温停止&収束宣言>が<自民党政権原発政策との共犯・同罪化した(否、元々してきた!)“民主党政権の犯罪性隠蔽”目的のアリバイ作りである>ことの証明】
http://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=114619198655378&id=100003218947947 より転載
 

・・・この岩田 清氏の指摘は非常に重要であり、今後、<フクシマ>の結果がどのような歴史的経緯を辿ることになるにせよ、必ずや歴史・科学的に、そして司法解釈的な意味でも厳密な検証プロセスに晒されるべき<非常に重要なフクシマについての事実>だと思われます。かなり長く、かつある程度以上の専門知識が要求される記述内容であるため難解に感じられるかも知れませんが、ぜひこの岩田 清氏のブログ『安定同位体の数』
http://yoshi-tex.com/Fuku1/Element.htmの一読をお勧めしておきます。


・・・以下。その一部の抜粋・転記・・・
⇒ ・・・前、略・・・原子炉冷却水は、真水(H2O)、しかも、軽水(1H216O)でなければならないこと!理由:軽水は、中性子を取り込む事から出来る、2H(重水素)も、17O、18Oも、安定同位体だから安全なのです。原発黎明期に、「軽水炉」が安全とされた最大の理由がこれです。・・・途中、略・・・冷却水も最初は100%軽水であっても、中性子を取り込む事に因って、徐々に重水化して行きます。そして、重水の度合いが進めば、2H(重水素)は、放射性同位体である3H(三重水素トリチウム放射能を持つ水素)に置き換わって行きます。このように、真水でも「究極では危険」なのに、様々な放射性物資が発生する危険が「物凄く有る」海水投入を命令した事は、「憲法第25条が国民に保障している」義務放棄(背任)に当たる犯罪です。米国の硼素提供の申し出を、政府と東電が断ったのは、密かに持ち続けて来た「核爆弾保有国へ到る道」への夢が国民に露見し、また、「〜じゃないか?」と疑っている米国政府に露見する事を恐れたからです。この過ちが、結果として、今後何世代にもわたって、多くの日本国民を苦しめます。従って、これは、主犯・菅、同幇助・枝野、同幇助・海江田、同幇助・原子力安全委・斑目、同幇助・保安院、実行犯・東電と言うべき犯罪です。・・・以下、略・・・



(関連参考情報1)


秋山豊寛・著『原発難民日記、怒りの大地から』(岩波ブックレット)より部分転載。秋山氏はTBS記者時代の1990年にソ連ソユーズロケットに乗り宇宙飛行士として生中継を行なった人物。その後、秋山氏は福島第一原発から32キロのところにある阿武隈高地滝根町で、米と野菜を無農薬で作り、原木栽培の椎茸を売って自給自足をめざしていた。


・・・以下、転載、(   )内はtoxandoriaの付記・・・


3月17日/郡山を離れる


・・・前、略・・・私が郡山から離れる判断のもとになったのは、原子炉の爆発という事実と、友人たちが寄せてくれた情報、そして福島市で水道水から「ヨウ素セシウムが検出された」という情報だ。それは放射性ガスや微粒子の拡散が極めて広いことを示す証拠。郡山も安心できないということだ・・・以下、略・・・。


・・・フランス大使館が、13日夜から関係者に、関東地方から離れるよう勧告していると、友人が知らせてくれた。・・・途中、略・・・そして東京電力など電力会社と密接な関係にある<大手広告代理店>が、その社員(と家族)に「自宅待機を命じた」と知らせてくれた友人の情報は、政府が、一般国民には「冷静に(今すぐ危険はありません)」と呼びかける背後で、原子炉がかなり危険な状況にあるということが、東京の「情報通」の間では共有されているのだと判断できる材料だ・・・・以下、略・・


(注記)大手広告代理店の売り上げ規模 → 電通(約1.4兆円)、博報堂(約0.7兆円)、アサツーディ•ケイ(約0.3兆円)
・・・下のコマーシャル放映が民放テレビ局によって拒否された背景には、これら巨大な<原発プロパガンダ勢力=大手広告代理店>のマネーパワーの存在効果が窺われる。


(参考QT/http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20111205より部分転載)


かつて、1978米スリーマイル島原発事故、1979敦賀原発放射能漏れ事故のあとに原発反対の世論は一時的に高まり、1986年のチェルノブイリ原発事故で大きな緊張感が走ったものの、1990年を境に原発賛成の世論が再び増加し、我が国で必死に叫ばれた原発反対の声は1995年のもんじゅ事故や1999年の東海村事故が起きても低下し続けた。


これは、「広報・広告費と政界工作費合計3千億円という破格の巨額資金を誇る電事連(出典:志村嘉一郎著『東電帝国』)」および、夫々が並べて数百億円規模の「巨額宣伝・広報費を操る電力各社」による“対全国民洗脳活動”の賜物であった。


1980年代には、<日立・東芝三菱重工原発メーカーが率いる電機連合原発推進の電力総連>が<原発反対の総評・社会党ブロックの国労全逓自治労日教組>に原発容認を飲まなければ労働戦線の統一はできないと主張し、<江田五月菅直人社民連メンバーが社会党から離脱し原発容認政策>を展開し始めた。


【参考動画】原発、 いつ、やめるのか、 それとも いつ、再開するのか


・・・東京でも、避難を始めた人がいるそうだ。中部電力浜岡原子力発電所は、これまで、一番危ない活断層の上に建てられた原発だいう話は、首都圏の人々にとっては常識。東北の地震が、いつ関東や東海を襲う地震へ連動してもおかしくないと思われる状況で、・・・途中、略・・・浜岡原発が崩壊しなくても、福島第一原子力発電所から放出された放射能性ガスや微粒子が200キロ、300キロ飛ぶ可能性は、少しでもチェルノブイリスリーマイル島の事故について知識があれば、常識ともいえる情報。・・・以下、略・・・


(関連参考情報2)大手広告代理店・マスコミ・電力会社・電事連・日本政府の癒着構造
→『原発利権/電力会社とマスコミの癒着断つには広告禁止すべき、メディアは広告費と接待費で完全に骨抜き』、http://2ch-news.ldblog.jp/archives/4137675.html


(1)一旦臨界した核燃料は「生き物」となり冷やしても核分裂が起き易く制御が困難だ、中性子線監視と様々な核種分析の体制をなぜ確立しないのか?


(関連ツイッター等情報)


hananoaijin 2011.12.16 17:50野田総理大臣がステップ2の冷温停止状態を宣言(NHK)、
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111216/t10014692701000.html ← ウソつくな。


hananoaijin 2011.12.16 17:52核燃料は一旦臨界すると「生き物」となり冷やしても核分裂は起き易く制御が難しい、「中性子線監視と様々な核種分析」の体制確立をなぜ実行しないのか !


冷温停止/安全宣言のウソ−1/木村俊雄さん(元東電社員)の基調講演/みどりの未来MLより転載
・・・「原発のーてもえーじゃないBINGO!講演+リレートーク」○日時:2011年12月11日(日)19:00〜21:30○場所:福山市市民参画センター(広島県福山市)○参加者:約100、人/第一部・基調講演「福島原発の真実」における


●「冷温停止」という言葉が頻繁に出てくるが、実は冷やすほど核分裂は起きやすくなる。核燃料はいったん臨界させると「生き物」なので制御するのは本当に難しい。木村さんは「炉心近くに中性子線を測定する装置を置き、監視を強化すべき」と提言。


●しかし、政府は、中性子線を監視することも、様々な核種を分析することもなく、制限区域を解除する愚行を強行しようとしている。


冷温停止/安全宣言のウソ−2/はなゆー トーアカマタフェイスブック情報2011.12.16 14:24)より転載


平野美紀 (在豪邦人)
https://twitter.com/#!/mikihirano/status/147536413510991872


【英BBC】 日本は、福島を「冷温停止」宣言 /放射能漏れはまだ続いている。一部の地域の土壌汚染も報告され、米や牛肉、魚類等の食品にも汚染が及んでいる。また、専門家は大きな余震が襲った場合、原発が更に破損する可能性があると警告。
☆Japan to declare 'cold shut-down' at Fukushima(英国BBC)
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-16212057


Contamination has been found in foodstuffs from the region including rice, beef and fish, while radioactive soil has also been found in some areas.Some experts have also warned that the plant could be further damaged if a powerful aftershock were to strike.


(2)原発推進派が冷温停止宣言と原発推進(再稼働・新設・輸出促進)に先行して新たなプロパガンダ情報操作・監視・検閲の仕組みを立ち上げた?


●前年度までの新聞記事の国の原発政策に対する「反政府的あるいは政府批判的な記事」の監視とチェックを請け負っていたのが「日本科学技術振興財団(東電・勝俣恒久会長が理事)、エネルギー総合工学研究所(白土良一東電元副社長が理事長、経産省および同省原子力安全・保安院出身者が役員を務める)」であることから、これからも原子力推進に批判的な言論監視が実行されることは間違いがない。


●特に、今年度からはネット監視(ツイッターフェイスブック、ブログ記事など)に力を入れ始めており、政府・経産省・電力会社・原子村(御用学会・御用学者・御用研究機関等)がフクシマを深く反省している様子は微塵も見られない。下記◆のように、事業自体が破綻か?との情報もあるが、今年度の業務を受注したアサツーディ•ケイ」ADK(年間売上高305,759百万円で電通博報堂DYホールディングスに次ぐ国内広告業界第3位の広告代理店)が、より巧妙な手法に取り組んでいる可能性は否定できない(後述の■伝聞情報、参照)。


●複数のツイッター利用者から、最近、特にツイッター全体が不調(不自然な動作?)で何となく不可解で不気味な印象があるとの情報が入ってきており、何か異様な空気がネット上を流れ始めている。なお、ここ1カ月位の間に、筆者自身が経験したツイッターの不可解なトラブル(あるいは??なetwas)の記録を下★に纏めておく。


★@hananoaijin 2011.12.14 20:46「原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)=経産省がネット監視目的で7千万円で契約」は、その国内広告業界第3位の広告代理店アサツーDKが落札している。
http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/eed413e4e75bacd958ac7060afe82f80


フェイスブック/亀本 公仁さんからの質問=これってスパム登録されるとアカウントが削除されたりするのでしょうか?)

              
フェイスブック/亀本 公仁さんへ只野親父からの返事)


・・・ここ1ヶ月ほどの体験が、そのスパム登録と直結してるのかどうか、因果関係は?ですが、事実だけ書きます。→ 突然、ツイッターのtw、rtwが利いたり利かなかったりするようになった。次いで、自分と他者の「@とプロフィールが幽霊化(内容ナシ=このページは存在しませんの表示)」など様々な不調が現れた。やがて、交流のある複数の[tw、rtw]先から自分も@が読めないとの通知があり、同現象の拡散を懸念して[tw、rtw]を中止した。更にタイムラインが、時々、止まったままとなる現象が加わった。その後、プロフィール変更(hanachancause to hananoaijin)、パスワード変更を試みたが一向に回復せず。ただ、この間、自分からのツイートだけは普通にできていた。更に、不気味なことに、まったく心当たりがない相手方から「フォローありがとうございます」のtwが来るようになった。昨夜、タイムライン上(これは回復していた)でアサツーDK(経産省)によるDベース化&Twitterスパム登録のことを知り、これに若干コトバを付加してtwした。そして、今朝、ツイッターを試したら全機能が急転直下で元に戻っていた。・・・という次第です。単なるツイッター機能のトラブルだったのか?また、これからも同じ不調が起きるのか?など、因果関係も、原因も全く分かりませんが、どこかで監視されているような薄気味悪い感じだけが残ってます。また、何かが引き金となる原因であったとしても、これは自分だけが原因ではなく(それほど偏った過激な発言をしてるとは自覚しておらず、どちらかと言えば中庸でバランスを取った立場と自覚してますので・・・)、何か[tw、rtw]との関係全体(アクティビティの関わり合いとしてのネットワークG全体)を監視してるのかな?という感じはします。いずれにせよ、ネットの世界も色々と危ないことになりつつあるような気がしています。


・・・・・・・・・・


◆【震災】原発経産省・エネ庁「ネット監視事業」の破綻
・・・経済産業省が所管する日本原子力文化振興財団は、「国民洗脳マニュアル」により、大衆操作のコツを教える。大衆が原発についてどう考えるかは、経産省資源エネルギー庁が、(a)「原子力施設立地推進調整事業(即応型情報提供事業)」により、「監視」してきた。過去3年間は雑誌や新聞が対象だったが、2011年度は対象をインターネットに移し、事業名を変え、(b)「原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)」を実施した。(a)には、3年間で4,600万円が投入された。(b)には、福島第一原発事故後の原発推進派の危機感を反映してか、単年度で7,400万円をつぎ込んでいる。
今年6月に入札募集した(b)の事業目的にいわく、「正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」。 ために、ツイッターやブログなどから原子力発電等に関する書き込みを収集し、「不正確な」書き込みから質問を作り、「正しい」回答をインターネット上に公開する、というわけだ。・・・途中、略・・・今年度事業は、機械検索と人によるチェックで書き込みのやりとりを追跡するものだ。日に1,000件余の「不正確情報」を収集し、質問作りの材料にする。有識者の下で、年度末までに100件以上のQ&Aを作成し、インターネット上で公開する・・・・はずだった。 ところが、執筆者があいついで辞退し、事業が破綻しつつある。・・・以下、略・・・
http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/eed413e4e75bacd958ac7060afe82f80
から転載


(伝聞情報)


■ネット監視手法(ツイッターフェイスブックなど)の一つは、APIから情報を抜き取るという方法らしい。例えば、<ツイッターのDMでしか遣り取りしてない内容・情報が、交渉相手の行政側へ筒抜けになっている>という噂が流れている。


(注記)APIApplication Program Interface
http://e-words.jp/w/API.html
より転載


⇒アプリケーションをプログラムするにあたって、プログラムの手間を省くため、もっと簡潔にプログラムできるように設定されたインターフェース。あるプラットフォーム(OSやミドルウェア)向けのソフトウェアを開発する際に使用できる命令や関数の集合のこと。また、それらを利用するためのプログラム上の手続きを定めた規約の集合。個々のソフトウェアの開発者がソフトウェアの持つすべての機能をプログラミングするのは困難で無駄が多いため、多くのソフトウェアが共通して利用する機能は、OSやミドルウェアなどの形でまとめて提供されている。個々の開発者は規約に従ってその機能を「呼び出す」だけで、自分でプログラミングすることなくその機能を利用したソフトウェアを作成することができる。


■新聞記事の監視:資源エネ庁が08年から実施してきたが、今年度(広告代理店「アサツーディ•ケイ」ADKが受注)はツイッターも対象、http://kobenetwork.blog69.fc2.com/blog-entry-31.html
より転載
・・・受注団体のうち、日本科学技術振興財団は東電の勝俣恒久会長が理事。エネルギー総合工学研究所は白土良一東電元副社長が理事長で、経産省や同省原子力安全・保安院出身者が役員を務める。


■「アサツーディ•ケイ」ADKは前身の旭通信社時代から中国と密接な関係にあり、優れた?言論統制・監視のノウハウを中国から入手し日本国民(ツイッターフェイスブック、ブログなど)の監視・統制に与し始めた可能性がある。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-338.html
より転載


資源エネルギー庁によるネット監視問題で、今年度の受注業者の名が判明しました。広告代理店の「アサツーディ・ケイ(ADK)」です。本日付の東京新聞で、次のように報じられています。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011072802000040.html)


経済産業省資源エネルギー庁が多額の税金を使い、原発に関するメディア情報を監視してきた問題で、一般市民が発するツイッターなどネット情報を監視する本年度の事業は、広告代理店「アサツーディ・ケイ」(ADK、東京都中央区)が約七千万円で落札・契約したことが27日、同庁への取材で分かった。


同庁によると、入札には複数の団体が参加し、事業の提案内容と入札価格を総合的に評価してADKが落札した。事業の期間は来年三月末まで。


この問題をめぐっては、同庁が昨年度までの三年間で、計約四千七百万円をかけ、新聞や雑誌などの原発記事をチェックする事業を、原発と関わりの深い公益法人などに発注してきたことも判明。


海江田万里経産相は「予算があるからといって使い切る必要はない」と細野哲弘同庁長官に指示し、事業の見直しの可能性も示唆した。二十七日現在、同庁の担当課は「大臣談話は見ているが、入札が済んでいる事業であり、事業の終了時に適切な支出だったかしっかり見ていく」と、見直す考えはないとしている。


ADKの担当者は、「福島第一原発事故風評被害防止になる事業だと判断した。事業内容については委託された立場なので、同庁の出した事業を進めるだけ」と話している。


ADKは、年間売上高で電通博報堂DYホールディングスに次ぐ国内広告業界第3位の広告代理店です。平成11年に、株式会社旭通信社と第一企画株式会社が合併して今のADKが誕生しました。


ADKは、前身の旭通信社時代から中国と密接な関係にあります。関連事項を年を逐って示すと、次の通りです。


平成3年5月 中国の新華通信社と業務提携。


平成6年2月 中国の人民日報社傘下の事業会社との共同出資による合弁会社を北京に設立。(以上、旭通信社時代)


平成14年4月 上海に上海一百集団との共同出資による合弁会社「上海広告装溝有限公司」設立。


平成17年8月 「東京大学 アサツーディ・ケイ 中国育英基金」創設。


平成18年1月 中国福州市に「福建旭通広告有限公司」を設立。


平成21年1月 上海に「旭通(上海)展覧広告有限公司」を設立。


周知の如く、中国では国家による情報統制が強力に行われており、ネット監視にも力を入れています。先日起きた高速鉄道事故でも、ネット上では中国当局に対する批判が繰り返されていますが、これに対し当局は、喫茶店での無線LANサービスの規制に乗り出し、検閲ソフト導入を強要するなどして体制強化に余念がありません。(鉄道事故に対する批判という形で権力闘争が行われている模様です)


言論統制・監視という点に関しては、中国の方が実績を積んでいます。資源エネルギー庁の監視業務を受注したADKは、中国からそのノウハウを提供してもらって国内で実行しようとしているんじゃないでしょうか。


今回のADKの仕事は、恐らく今後大規模に行われるであろう監視業務の試験的運用と考えられます。コンピュータ監視法案が先月成立し、今月14日から施行されています。21日には、ウイルス保管容疑で男性が逮捕されています。


この流れの背景には、国民に対する監視支配を強めるという政府方針があります。左翼全体主義的な傾向の強い民主党政権は、中国の手法に親和性を感じていると思われます。その片鱗は、東日本大震災での情報コントロールで端なくも露呈しました。ADKの一件は、原発推進目的に止まらないことを理解する必要があるでしょう。


(3)大学アカデミズム/原子村CPU(原子村の奥ノ院)にはフクシマへの反省が一切ナシ!河野太郎、ごまめの歯ぎしり2011年12月14日 23:15の転載)


●やはり、[国民意思+政治]のパワー全開で、<この腐りきった原子村の基盤>を国家の財政面(資金源)から大きく揺さぶらなければ、事実上、原発推進(再稼働・新設・輸出促進、もんじゅ&六ヶ所の促進)の流れを断つのは困難と思われる!


・・・以下、転載・・・


<やっぱり日本の原子力の土台は腐っていた(河野太郎、ごまめの歯ぎしり2011年12月14日 23:15)2011年12月14日 23:15|核燃料サイクル自民党役職停止中>http://www.taro.org/2011/12/post-1135.php


山本一太特命委員会で、自民党本部に「九大、東工大のエネルギー、原子力関係の教授」を招いて、原子力関連の人材育成についてのヒアリング。


驚いたのは、学界が果たしてきた原子力ムラのなかでの役割について、二人とも、なんら反省もなく、これからこんな開発をやる、こんな研究をやる、だからそのための人材を育てないと云々と、まるで福島の事故など無かったような能天気なプレゼンテーションだったこと。


事故後に原子力の専門家がテレビで、メルトダウンではない、大きな問題ではない云々とまるで真実と違うことを発言していたのはなんだったのかという質問が立て続けに出されたのに対して、全く答えもしない。


原子力ムラの中でも、特に腐敗がひどい分野かもしれない。


プレゼンテーションの中で、将来の原子力関連の人材の需要に関する予測として、
1.プラントの建設は各電力の供給計画による。プラント寿命は60年として即刻リプレースすると仮定する。
2.2030年までの新増設を4年に一基ずつに平準化する。
という、二つのケースでの試算が堂々と提示されていた。


あきれるというよりも、その象牙の塔ぶりに笑いが出た。


さらに、海外需要の5%から20%を受注したら技術者数の予測はこうなるという予測までついてくる。


最後のページは「将来の人材育成に関する課題(福島事故後)」という表題で、「世界の原子力利用推進の状況に対応した人材の育成と供給(産業振興と密接に関連する)」そして「電気事業者、メーカー、研究機関への優秀な人材の供給」。


シビアアクシデント対策とか、放射性物質の除去とか、核のゴミの処分や廃炉のために必要な人材を供給しよう等ということは一言もない。


もちろん、使命感や倫理感に欠けた人材を供給してきたことに対する反省など全くなし。


こういう人間達に、原子力を任せたくないし、こういう人間達に、原子力に関わる人材育成を任せたくない。


日本の原子力、根底の根底からおかしい。


(4)本来あるべき「フクシマへの真摯な反省と脱原発の理念を実現するための縮原発」へのプロセス


・・・只野 親父のフェイスブック記事2011.12.14 18:14『机上の妄想/当然のスジ論として、日本政府は先ず<脱原発&再生エネルギー利用>宣言を発するとともに、東電は破産処理・解体とし、もんじゅ&六ヶ所の推進も中止した上で、起こり得る超臨界事故&放射能汚染の拡大による日本国家の破滅リスク回避のため<脱原発実現プロセスとしての縮原発ならびに廃炉&核廃棄物処理に係るアクション・プログラム推進>の受け皿となる国策直轄会社を創設すべきである』より転載


●今日(12/14)の日経新聞<2011・環境・エネルギー公告特集/再生可能エネ導入を支援>の中で、細野豪志環境相が下のような『コトバ』を語っている。


細野豪志環境相いわく⇒『・・・私が最も重要で喫緊の課題と考えているものは、原発事故に伴う放射線物質による汚染への対処です(その対応手法は“白い象による除染(http://amba.to/ui5Vby)”と“全国への核汚染物質の希釈拡散”しかないのか?⇒その結果は、日本列島総放射能汚染化の実現)。これに一刻も早く区切りをつけて、世界最高水準の安全性を確保した原子力発電を実現(確保)することです。・・・』


●結局、ここで細野・環境相(つまり野田総理大臣)がハッキリ言明してるのは、「再生可能エネ導入とはホドホドにお付き合いしつつ、国策たる本命の原子力発電の推進はシッカリ取り組むので、国民は原子力発電の電気の方を安心して選んで使って欲しい」ということであり、これでは、最早、民主党・野田政権は過半以上の国民意思を無視する、れっきとした “原発推進型詐欺政治集団”である。


●一方、東電の幹部らは、外形的・法制的には民間企業でありながらも、そこで働く者たちの意識は、事実上、特別格の高給国家公務員意識である。だからこそ、常に、彼らは狡猾に構えつつ良い処を取る態度に出る訳であり、法制度的にもそれが許されてきた。


●特に、地方の電力会社が、“皆様の”(内実は天下の?)NHK・各県庁とならんで、地方政治経済を牛耳る御三家とされてきた所以である。しかも、その中でも、電力会社は別格であった(電事連幕藩体制親藩大名格)。


●そのうえ、民主党・野田政権が、表記の如く原発政策についての大矛盾(目途が立たず、現実には一層過酷&超リスク化するフクシマを放置状態のウヤムヤ(一種の希釈&希薄化を伴う、超未来への先送り作戦)にしながら、<世界一絶対安全な原発を実現する>というホラ政治、つまり詐欺政治を宣言して、主要メディアからもメジャーな国民からも強い批判を受けることなく見過ごされるというまことに奇怪な日本の現況である。


●これでは、日本政府も、主要マス・メディアも、国民一般も、すべからくが重篤な記憶障害に罹り、<フクシマ3.11過酷原発事故の悲惨と恐怖>をスッパリ忘れ去ったに等しいということになる。それこそ、Deja‐Vu(既視感)の反対で、経験から学ぶことがない毎日を送る、犬か猫か野ブタの生活の如きJamais‐Vu状態(フクシマに限る記憶障害or急性認知症?)である。


●だからこそ、野田政権が本来やるべきは、明確に<脱原発&再生エネルギー利用計画>に係る宣言を発しつつ<脱原発実現のプロセスとしての縮原発もんじゅ&六ヶ所の推進中止ならびに廃炉&核廃棄物処理>に係るアクション・プログラムを緊急策定することであったはずだ。


●このように肝心な点をウヤムヤにしながら、フクシマにもめげず日本は原発推進(再稼働・新設・輸出協定締結)へ敢然と立ち向かうべきとする神風特攻隊の如き誤った精神論を善良な国民の脳内へ刷り込むため、メディアを巻き込んだプロパガンダに勤しむ姿こそが、野田政権のまことに許し難く怪しからぬ詐欺政治の実態だ。これでは、あの菅政権時代の<二股膏薬政治>と同じどころか、より悪質化した詐欺政治なる暴政そのものである。


●従って、フクシマ3.11過酷事故を起こした東電(今や、無責任な司法に同調して放射性物質=『無主物』を主張するカルト集団化している?)は破産・解体して幹部クラス以上に対しては厳重に経営責任を問うべきであり、野放図に高額役員報酬等を支払い続けるなどは非道・論外である。それに、重大過失あるいは意図的隠蔽工作等の事実があれば、その悪質な犯罪性は厳しく問われるべきであり、該当者を告発すべきである。


(関連参考情報


『東電、無主物の無責任』
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/1c87c0e56809783aa2ce9d015831e140


●他方、<縮原発廃炉&核廃棄物処理もんじゅ&六ヶ所の推進中止>プロセスに入る原発関連施設については、数十年のタイム・スパンを視野に入れた国営直轄企業を創設するとともに、心構えが良いと判断される原子村研究者等の優秀な人材を登用して、それこそ日本が世界一の水準を誇るに足る万全の研究&実践体制を整備して、着実な<縮原発>関連の一連の仕事に国が全責任を持って取り組むべきである。