toxandoria:旧「toxandoriaの日記」

W,Ⅴ.O.クワインによれば、地理や歴史から物理学や数学、論理学までに至る知識や信念の総体は周縁部(フリンジ)でのみ経験と接する人工の構築物ないしは「境界条件が経験であるような力(持続的ダイナミズム)の場」とされ、この描像の下で理論(又はイデオローグ)と合致しない観察結果が得られたとき生ずるのは何らかの特定の仮説の撤回ではなく、信念体系内部の各命題に割り当てられていた真理値の再配分であり、そこには多くの選択の余地(つまり無限の可能性が絶えず拓ける状態)がある。中山康雄著『科学哲学』(人文書院)

本源的脆弱性を抱える原発自体より危険な「ひるまぬノダ総理」が齎す「TPP&原発癒着型の恐怖」

toxandoria2011-12-31




奥嵯峨野の風景(2011、晩秋)・・・記事内容とは無関係です。


<注記>原発の本源的脆弱性…関連参照⇒http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20111106


・・・ドイツがメルケル首相の肩を押して脱原発に踏み切らせたのは原発問題倫理委員会および環境諮問委員会の答申であるが、更にその前提である科学技術的理由には、下記の二点(a、b)を不可能と判断したことがあるとされる。


a 原発の本源的堅牢性(原子炉圧力容器等の中性子脆性および応力劣化、つまり脆性遷移温度関連の中性子照射脆化等(予測不能な材料劣化)を克服する技術)の確保


b 高レベル放射性廃棄物の埋設処分・最終処理場の確保(または核燃料サイクルの完成)


・・・つまり、ドイツは(a、b)ともに解決不能であることがフクシマ3.11原発過酷事故で実証されたと判断した訳である。


・・・然るに、肝心のフクシマ3.11原発過酷事故の当事者である日本政府(及び日本原子村)は、未だに公式には<原発の本源的堅牢性の神話>を放棄していない。


・・・言い換えれば、それは、日本政府は決して<原発の本源的脆弱性>を認めようとしない非科学的態度を“ひるまずに(ノダ総理風に言えば)”取り続ける決意だということである。そこで、独日いずれの政府の視野の方が、より広く、世界の未来を凝視しているかということが問題になる。


(プロローグ/画像)フランチェスコ・デル・コッサ『受胎告知』

・・・Francesco del Cossa(ca1435-1477)「Annunciation and Nativity (Altarpiece of Observation)」1470 tempera on panel 137 x 113 cm Gemaeldegalerie Gallerie, Dresden, Germany


・・・美術史家ダニエル・アラスは、デル・コッサの絵を理解する場合には“過度にアカデミズム化したイコノロジー”(Iconology/図像解釈学/歴史的、社会的、文化史的な総合的観点から絵画の内面的意味を研究する手法でパノフスキーが創始)に頼り過ぎることは、それが我われ人間の「眼」(リアリズムを認識する総合的な感受性(sensitivity))を曇らせるので危険だとしている。


・・・ダニエル・アラスは、先ずこの絵がそれほど大きなものではない(137 x 113 cmの祭壇画)ことを指摘する。次に、その絵の大きさに比べ右下の縁(ふち)に沿ってユックリ歩む(ように見える)、約8cm(天使ガブリエルの靴の約1/3程の長さ)という異常な大きさの「カタツムリの謎」に目を向ける。


・・・なお、この“カタツムリ”については、聖母マリアの象徴としての解釈などイコノグラフィー(図像学/美術表現が表す象徴・意味・由来などの研究フィールド)あるいはイコノロジー(既述)による研究が行われているが、未だに定説はない。


・・・一見、この絵は同時代の他の作品と同様に厳格な線遠近法で合理的に描かれているように見える。しかし、ダニエル・アラスの検証では消失点の設定に無理があるので天使ガブリエル(左手前)とマリア(右中央)の位置関係やマリアの背後にある寝室などの配置に矛盾が生じている。結局、アラスはコッサが描いた世界は意図的に<人間が目でみて理解し易いように有限で閉じられた、一見合理的な空間になるよう演出されたもの>だという。


・・・もともと、「受胎告知」(Annunciation and Nativity)とは、神から受託させられたマリアの受肉の瞬間で、それは人間の目には見えない<無限で不定型なもの>から<尺度あるもの(現実世界)>への降臨ということだ。言い換えれば、それは<形象不可能(不可視)なものの形象への降臨(可視化)。なのだ。


・・・ところで、アラスは、この“一見、科学的遠近法風の絵画”の下の縁(ふち)をゆっくり歩む“カタツムリ”が、実は、この絵の鑑賞者に対し「あなたがたは、そのまなざしで本当は何も見てはいないのだ」と警告しているという。これは、まことに驚くべき発見だ。


・・・しかも、カタツムリは「視覚」を殆んど持たない生き物なので、彼(あるいは彼女?)は“一見、科学的遠近法で描かれた絵画”の下の縁(ふち)をゆっくり歩みながら、もっぱら「嗅覚」と「触覚」を働かせている訳だ。従って、これはまことに驚くべきほど「ユニークな視点の発見」(=音が聴こえず、眼も見えない者が、見える者に対して警告を発する視点の発見)だということになる。


・・・ダニエル・アラスの見解では、フランチェスコ・デル・コッサだけでなく、初期ルネサンス期の一部の画家たちは、余りにも分かり易く見えすぎる合理的手法(線遠近法)による見えない世界(神的な世界、あるいは人間の内面世界)の描写的説明が、一見分かりやすく合理的な説明に見えるものほど、実は、<その奥に作為による狡猾きわまりない演出が潜む故に、とても危険なものであること>を予感していたようだ。つまり、この絵はそのような意味での警告を描いたものだということになる。


・・・フェラーラ派の画家フランチェスコ・デル・コッサが絵の縁(ふち)に描いた、「大きなカタツムリ」は、一見分かり易く見える科学合理主義的な説明よりも、時には、<のろまでゆったりとした嗅覚や触角による現実認識>の方が、より重要であることを暗示(というよりリアルに明示)しており、それは時代を超えて我われに「何事につけ、自分の自律(立)的な意志と感覚で現実と理念の間の乖離を確かめることの意義と重要性」について、重大な警告を与え続けているように思われる。


<注記>ダニエル・アラス(Daniel Arasse /1944-2003)


ダニエル・アラスは、ヨーロッパで著名なイタリア・ルネサンスを専門とする美術史家/人文学的な知の先端を担うフランス社会科学高等研究所(EHESS/Ecole des Hautes Etudes en Sciences Sociales)の「芸術の歴史と理論」部門で活躍した/このEHESSは、大学アカデミズム制度から距離を置いた、より自由な教育・研究環境であることで知られる)


(本論)


・・・以下は、フェイスブックに投稿した記事
http://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=123651081085523&id=100003218947947を、そのまま転載したものである・・・


■恐るべし、TPPに参加すると<東芝社長が語るハード原発型経済>への誘導が必至であり、最後は必ず日本国土が原発再開で核廃棄物処分場と化す!/ひるまぬノダ総理の恐怖
http://paper.li/blues_boys_tune?utm_source=subscription&utm_medium=email&utm_campaign=paper_sub


<注記>ハード原発型経済


・・・「米シニョリッジ特権システム」(参照⇒http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20110610)へ隷属しつつ日本国民の過半(中間〜低所得層)を搾取する<日本型不公正資本主義>に甘んじる、いわば日本の買弁特権層(一般国民から搾取しつつ私益を肥やし、一方で外国権力へ貢ぐという形で日本を実効支配する特権・エリート集団/原子村も彼らの肝入りで創られた特権集団)に属する輩が採ってきた、原子力平和利用なる詭弁を前提とする、原発を経済発展のエンジンと位置づけた経済発展政策のことを指す。


・・・フクシマ3.11過酷原発事故にもめげずに、東芝佐々木則夫社長が、12月27日に、フジサンケイ・ビジネスアイの取材に応じて、福島第1原発の事故後、停滞していた原発の海外展開について<フィンランドベトナムでの新設計画を積極的に取りたい、国内の新設計画が止まる中、東芝は子会社の米原発大手ウェスチングハウス(WH)を軸に海外受注を伸ばす計画で、2016年3月期の目標としている原発事業の売上高1兆円については少し遅れるが、達成できる>と強調したことが報じられたが、このことは、日本政府の原発推進政策(再稼働・新設・輸出促進・もんじゅ・六ヶ所)の現実を鑑みれば、更に日本は「原発エンジン型経済」⇒「ハード原発型経済」のステージへ邁進しつつあることが理解できる(参照⇒
http://www.sankeibiz.jp/business/news/111228/bsc1112280501003-n1.htm)。


[当論のエッセンス]


・・・前、省略・・・(●・・・この二つのことを報道はほとんど伝えようとしていない。←下記、全文を参照乞う)


原発事故の影響などが誤魔化されている一方、世論は原発反対でほぼ固まっている。だから、政治家の多くは一応脱原発を唱え、なるべく原発を再開させないと言う姿勢を見せている。


●ところが、TPP加盟はこういった政治家の脱原発の姿勢を否応なく原発再開へ向けさせることになるのだ。


●それはISD条項と言われるものだ。Investor-State Dispute Settlement。投資家・国家間の紛争仲裁条項とも言えるもので、外資が日本政府の政策によって日本企業への投資等で損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるとするもの。


●日本国内では裁判を行わないようだ。つまり、コストの安い電気を使わないので損害を受けたとして、外資が日本政府を訴え、より効率的な企業経営による投資効果の実現のために原発再開を求めることが出来る。ヘタをしたら数千万円程度の初期投資で、日本全国の原発再開を求められることになるかも知れない。


[所 見]


●グローバル市場原理主義で完膚なきまで席巻された世界の現状からすると、当論の説得力はリアルな恐怖感を呼び起こす。この方向のシナリオは決して絵空事ではない。日本は、完璧なまで、米国に嵌められたということになる。


●特に、米国による日本TPP強制参加の狙いが、矢張り「郵貯マネー」であったとすれば(下記、参考情報)、一層、この<日本の原発地獄社会>は、近未来に必ずや起こり得る恐るべき現実となり、我われを襲って来る。


(関連参考情報)


やはり。国民は知っておくべきだ。RT @1radi2: TPP:米国の狙いはやっぱり267兆円の
郵貯マネー http://www.gendai.net/articles/view/syakai/134281 
crusing21 #iwakamiyasumi #鉢呂とめろ #anti_tpp #tpp #TPP反対 #seiji via SOICHA 2011.12.30 20:31hanachancauseがリツイート

・・・


●ただ、実際に、この<日本の原発地獄社会>が実現すれば、米国らが大きなメリットを得ると同時に、二次的なグローバリズムがもたらす<日本発放射能汚染拡大>が米国を始めとする世界へ拡大することになる。<死の街>⇒<死の日本列島>⇒<世界の死の街化>のブーメラン効果である。


●しかも、この流れで<世界の死の街化>が実現すると、更に恐るべきことが起こり得る。それは、日本国内での原発過酷事故がもたらすものだけでなく、東芝ら日本原発メーカーが世界中に輸出した原発が仮に輸出先で過酷に事故れば、両者を原因とする甚大で殆ど天文学的スケールに達する<過酷な放射能被害に対する賠償請求>が日本政府へ(結局は日本国民へ)殺到することにもなりかねないのだ(参照⇒http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20111106)。


(関連参考情報)


東芝フィンランド原発受注へ詰め WH軸に海外展開を積極化/悪性腫瘍化した政官財労学界の野合による日本原発一穴型経済が誘う<死の街⇒死の日本列島⇒死のグローバリズム世界>への予感=電力会社が日本国民を見下す深い訳http://on.fb.me/uQhBuJ http://on.fb.me/sH0RoJ


・・・


●それにしても、このような観点から見ると、<原発輸出で日本経済を活性化する=ハード原発型経済を実現する>という、まるで気がふれたように見える東芝社長らが代表する日本財界人の近視眼ぶり、および、その近視眼的な経済観念(バスタード・ケインジアニスム=現代日米経済学の主流派たる偽ケインズ主義)にとらわれた錯誤の経営手法に気軽に乗り続ける<原子村支配下の日本・政官財労学界の野合・交尾集団>と、それに担がれた民主党・野田政権自身が如何に超リスキーな存在(尤も、石破茂自民党の一部もノダ民主党と交尾んでいるが・・・)と化しているかがリアルに感じられるはずだ。


(関連参考情報)


日立と三菱は提携しているだけだけど東芝は6000億円突っ込んでるからそれを取り戻さなければいけないのですよ、東芝は力の入り方が違うんですよね、だから、巨悪は東芝です。原発進出で成長なんて、できるわけないのに狂ってますよ(飯田)。
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1318.html 2011.12.30 14:23


ひるまぬ首相「民主党は政治改革家の集団だ」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111230-OYT1T00190.htm?from=tw民主党は悪性腫瘍化した政官財労学界の野合集団の象徴だ!http://www.facebook.com/photo.php?fbid=122710151179616&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1 hanachancause 2011.12.30 14:44


原子力協定、交渉を加速=経済・安保協力確認−日印首脳
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011122800658←野田のホンネはズバリ国際原子力機関と実効権力の意を汲んだ、国民意思(約8割が脱原発)無視での原発推進(再稼働・輸出促進・新設・六ヶ所・もんじゅ
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=122710151179616&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1 hanachancause2011.12.2917:52  http://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=217016815046083&id=100003218947947


原発自身が脆弱!RT@nerimapapa:フィンランドには億年単位で揺るがない廃棄物保管に適した地層があるとはいえ原発輸出は犯罪。RT@rolling_bean RT東芝フィンランド原発受注へ詰め WH軸に海外展開を積極化/悪性腫瘍化した政官財労学界の野合による原発一穴経済 hanachancause 2011.12.30 16:36


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・・・以下、全文転載/http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/619.htmlより・・・


TPPに参加すると、最後は日本国土が核廃棄物処分場になる!


 TPPに参加をすればほぼ確実に起こるだろうことがある。それは原発の再開だ。なぜ、TPPと原発再開が結びつくかのか。それは311の原発事故にもかかわらず、原発再開に向けていろいろな手が打たれていて、その最後の仕上げがTPPによる外資参入であることが予測されるからだ。


 原発再開に向けてどんなことが行われているか。それを箇条書きで列挙しよう。


1.福島第一原発事故の原因として地震が認められないまま、津波だけが強調されている。しかし、現実には地震の揺れにより、1号炉のみではなく2号炉から4号炉まである程度の被害を受け、放射能漏れに至っていた可能性が高い。なぜ、地震による被害が認定されないかと言ったら、津波被害対策は単に防波堤を作れば済むが、地震被害対策は原子炉そのものを作り替える必要があり、それは不可能で、結局廃炉しか手がないからだ。


2.原発事故による被害が低く見積もられている。つまり、今後発生するだろう被害、5年から10年、または20年後に発症するだろうと言われている内部被ばくによる健康被害などが単に被害額が確定しないからと被害額見積もりから除外されている。多分、除染や避難民への賠償、企業への休業補償など確定しているはずのもののかなり低く見積もっているはずだ。


3.2と同じだが、放射能漏れによる健康被害をきちんと把握しようとしていない。内部被ばくの程度を調べ、確認するために事故直後からの行動記録が必要だったが、それが分かっていたにもかかわらず、行動記録の調査を始めたのが4か月以上経ってからだった。結果的に行動記録は不明確なものになり、行政から内部被ばくの認定を拒否されることになるはずだ。


4.できもしない除染をできると宣伝し、中途半端な形で避難民の帰宅を認めている。これも、原発事故の影響を小さく見せると言う動機があるからだ。


5.原発による発電コストの詳細を公開せず、相変わらず原発による発電が最もコスト的に有利だと宣伝している。事故が起こらない状態でのコスト1kwh約5円というコスト自体がかなりいい加減なもので、普通に計算すれば18円から20円を超えると言われている。更に、事故が起こった場合の損害を見積もり、損害賠償費用をコストとして算入する必要があるが、これも、事故を故意に過少に見積もり、発電コストを故意に低く見せかけている。


 脱原発に向けて最も客観的にその合理性を説明できるのがコスト比較だ。地震による事故が心配だと言っても、一方で地震対策をしていると言えば、なかなか説得力がでてこない。しかし、発電コストで比較をし、原発が最も高ければ原発を止めると誰でもが思う。


 そして、そのために、原発の発電コストは相変わらず安いとされている。実際に安いのではなく、故意にコストを低く見積もったり、又はコスト自体を無視しているからだ。


 その典型がこの10月25日に公表された原子力委員会による原発事故の標準的な損害額見積もりだ。その記事を最後に引用しておくが、意図的に大きく二つの細工をしてコストを低く抑えている。


 一つは、地震などの天災発生確率を311の大地震が起こる前の期間を基に計算している。しかし、今回の見積もりは将来の原発政策策定のためなのだから、今後の事故確率を求める必要があり、それは311の大地震により大きく高まっている。


 次に、福島第一原発事故での損害は、例外的に低いものであり、次に事故が起これば福島第一原発事故での損害額の数百倍から数千、数万倍の損害になるからだ。なぜなら、福島第一原発から漏れた放射性物質の99%は太平洋上へ流れたが、次の原発震災ではほぼ確実に日本本土上に大部分が流れ、多くの場合汚染地域に関西や関東といった大都市圏が含まれるからだ。


 この二つのことを報道はほとんど伝えようとしていない。


 原発事故の影響などがごまかされている一方、世論は原発反対でほぼ固まっている。だから、政治家の多くは一応脱原発を唱え、なるべく原発を再開させないと言う姿勢を見せている。


 ところが、TPP加盟はこういった政治家の脱原発の姿勢を否応なく原発再開へ向けさせることになるのだ。


 それはISD条項と言われるものだ。Investor-State Dispute Settlement。投資家・国家間の紛争仲裁条項とも言えるもので、外資が日本政府の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるとするもの。日本国内では裁判を行わないようだ。つまり、コストの安い電気を使わないので損害を受けたと外資が日本政府を訴え、原発再開を求めることが出来る。ヘタをしたら数千万円程度の投資で、日本全国の原発再開を求められることになるかも知れない。


 もう一度繰り返す。福島第一原発事故が起こり、本来ならすぐにでも全国の原発廃止が決定されなければおかしかった。廃止の動きが出る代わりに、廃止延期の動きを政治家がし、原発事故の影響がごまかされているのは原発再開を予定しているからだ。そしてその引き金はTPPのISD条項によって引かれるはずだ。原発の発電コストは安いのだから、原発再開を求めると言う外資による訴えで日本政府は原発再開に踏み切る。そしてその後、日本のどこかで次なる原発震災が起こり、日本本土は世界の核廃棄物処分場へとさせられていくのだろう。


 だから絶対にTPP交渉の場に参加してはならないし、まかり間違ってもTPP参加などしてはならない。


 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111025-OYT1T00701.htm
 原発事故コスト、従来の発電費用の2割


 原子力発電所事故に伴う損害額などを試算する内閣府原子力委員会の小委員会(座長=鈴木達治郎・原子力委員長代理)は25日、日本の原発が過酷事故を起こす確率は最大で500年に1回で、1基あたりの標準的な損害額は3兆8878億円、将来の損害に備えるために必要な費用は、従来の発電コストの約2割にあたる1キロ・ワット時あたり1・1円とする試算を発表した。


 政府機関が原発事故のコストを算出したのは初めて。また、使用済み核燃料を再処理して使う「核燃料サイクル」の費用も7年ぶりに再検証し、再利用せずに地中に埋めて捨てる場合に比べて約2倍になるという結果を示した。


 二つの試算結果は、今後のエネルギー政策を検討するための基礎資料になる。この結果は近く、発電方法別に発電コストを比較検討する政府のエネルギー・環境会議に報告される。


 事故の損害額は、東京電力の経営状況を調査する政府の第三者委員会が、福島第一原発事故による周辺住民らへの賠償や除染、廃炉などの費用を積み上げて導き出した事故後2年分の損害額(3基分で5兆5045億円)を使用。さらに小委員会が独自に算定した3〜5年目の損害額を加えて、1基(120万キロ・ワット級)あたりの額に換算した。


 日本の原発が事故を起こす確率は、全国の原発がこれまでに延べ時間数で1400年あまり稼働してきたなかで福島第一原発1〜3号機が過酷事故を起こしたことを根拠に、「500年に1回」と算定。


 これをもとに事故に伴うコストを計算すると、1キロ・ワット時あたり0・9〜1・2円となった。標準的な稼働率70%の場合は1・1円。こうした事故が起きる確率として国際原子力機関IAEA)が新設炉に求める安全目標値は、「10万年に1回」だった。


 また、使用済み核燃料の処理に伴う費用は、すべてを再利用する「再処理」だと1キロ・ワット時あたり1・98円、一部を再処理して残りを中間貯蔵する「現状」だと同1・39円、すべて地中に埋める「直接処分」だと同1・00〜1・02円と試算された。
(2011年10月25日13時54分 読売新聞)


(Intermission)Lara Fabian Comme Ils Disent


(エピローグ)


・・・以下は、[2011-12-16toxandoriaの日記/一旦臨界した核燃料は生き物で低温でも核分裂し易く制御困難だ、喫緊の要件たる中性子線監視&核種分析体制をなぜ確立せんのか?ネット監視などやってる場合か!http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20111216]へのコメント&レスの転載・・・


もえおじ 2011/12/24 16:09


原発推進は日本の国策なので、これを変更できるのは政権与党と管轄官僚だけです。 電力会社や関連する民間企業・民間人は、建前上は国策の原発推進から利益を得ているに過ぎず、原発推進の政策を変更することはできません。 


そのために、彼らは国策の隠れ蓑に守られて、あたかも何の責任も取らなくてよい様な都合のいい立場になっています。 


現実に、東電幹部は今回の福島第一原発事故の責任を取っておらず、今後再び起こるかもしれない原発事故に関しても(誰も)責任を負うことはないでしょう。 その証拠に、30年以上経過している旧式(第一世代)の原発廃炉計画が延期・延長されています。


結局、原発行政の腐敗は国政・官僚の腐敗以外の何物でもありません。 そこでは、政権与党と管轄官僚が責任を負わないために東電にも責任を取らせないという共犯関係にあるようです。
 

問題が深刻なのは、国策という”原発政策の無責任体制”が既成事実化してしまっていることです。 実際、見通ししの立たない核燃料サイクルであっても計画の廃止議論は存在せず、危険性の高い高速増殖炉もんじゅ」や六ヶ所村再処理工場をやみくもに存続しようとしています。


それ程までに、原発を推進しなければならない”絶対的な理由”が存在するのかどうかを問うならば、将来の核武装のために核技術を温存しておくという軍事上の理由しか見当たりません。 そのために、将来の代替エネルギーをどうするかという『まともな議論』は最初から排除されているのです。


toxandoria 2011/12/24 17:14


もえおじ さま コメントありがとうございます。


ご指摘の<原発行政の腐敗は国政・官僚の腐敗以外の何物でもない、政権与党と管轄官僚が自らの責任を負わぬため東電にも責任を取らせないという共犯関係にある>という点については全く同感です。


このため、これもご指摘の<30年以上経過している旧式(第一世代)の原発廃炉計画が延期・延長されていること、凡ゆる批判を無視して“もんじゅ・六ケ所“が粛々と進みつつあること>の他に、例えば<電源開発が建設中の大間原発は全炉心MOX 炉であり、MOX燃料のみの超リスキーな原発は世界に前例がない>という恐るべき現実が、殆ど一般には知られることなく着々と進みつつあるようです。


このような<原発行政の腐敗>を直視すれば、下★のような<自民党石破茂の「原子力平和利用」についての新たな屁理屈>がのさばり始めるのも尤もなことだと思われます。


・・・・・


★野田政権が嵌る「原発&軍需」両利権融合の陥穽/「核の潜在的抑止力」のための「原発推進」で平和維持なる、自民党石破茂の「原子力平和利用」についての新たな屁理屈、
http://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=196686677092250&id=100003218947947


(12/22中国新聞原発に潜在核抑止力と石破氏、核兵器を造ろうと思えば一定期間に造れる「核の潜在的抑止力」の必要性を指摘した。http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201112220043.html


正直といえばバカ正直なのだろうが、民主党・野田政権による「武器輸出三原則の緩和(下記▼)」に呼応するかのように<凶暴な暴走的発言>を自民党石破茂衆議院議員鳥取県東部選出)の口から本格的に出てきた。


▼武器輸出三原則、緩和決定へ22日に方針決定=官房長官談話で27日公表、戦闘機などの国際共同開発・生産への参加や、国連平和維持活動(PKO)など平和・人道目的を「例外」として認める。http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_364874


石破茂衆議院議員は、8月のテレビ朝日報道ステーション」と小学館サピオ(10月5日号)」でも同様の持論を展開しており、その核心は「潜在的核抑止力としての原発推進」のためにこそ「核燃料サイクル推進(原子力の平和利用)が必要だ」という理屈である。


しかも、その主張のなかでは「原発の本源的脆弱性がもたらす超破壊的リスク」と巨大地震などによる「もんじゅ、およびその絡みの核燃料サイクルがnon-undercontrole化した場合の暴走がもたらす超巨大リスク」の発生可能性は一切無視されており、まさに暴論という他はない。


「島根原発安全協定締結(関連で、下記▲を参照乞う)」に際しても、自民党過半数を占める鳥取県議会の決議の裏で電力利権・軍需産業らに繋がる石破茂衆議院議員の関与が囁かれている。また、これは以前からのことであるが、原子村の共有利権に繋がるという側面から見れば、自民党民主党は根底で野合してきた(=原発型実効利権側として財界&大労組の野合なる共通基盤を形成)。


▲(島根原発をめぐる安全協定締結の動き/薔薇、または陽だまりの猫、
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/dd0c1c6e2081e548c081a0ffbe9f872b鳥取県米子市境港市中国電力と、安全協定の締結に向けて交渉をしている。


この内容は、立地自治体(松江市島根県)と同様の、?原発新増設や運転再開時などへの事前了解?原発への立ち入り調査権などの4項目は入れないまま締結に向けて動いている。


鳥取県米子市境港市市は、今まで(安全協定等)何もなかったので、『ないよりはましだ』、『これが最終ではなく今後も立地自治体と同様の内容のものをめざして協議をしていく』としているが、


1.「安全協定を結んでいる」という既成事実だけで、来年春に予測される、島根原発の再稼働の動きを加速させる恐れがある。


2.滋賀県京都府などが関西電力に対して「立地自治体と同様の内容の安全協定」締結に向けて交渉している最中なので、悪い前例になる恐れがある。


3.この内容(事前了解なし、立ち入り調査権なし)では、安全は全く担保されない


原発に潜在核抑止力と石破氏 - 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201112220043.html


自民党石破茂政調会長鳥取1区)は21日、国会内で中国新聞のインタビューに応じた。エネルギー確保のために原子力発電所を一定程度維持すべきだとした上で、核兵器を造ろうと思えば一定期間に造れる「核の潜在的抑止力」の必要性を指摘した。核武装には反対の立場を明確に示した。


・・・・・


また、<国政・官僚の腐敗>と呼吸をピタリと合わせた<米国の核戦術>というもう一つの「より恐ろしく危険な核の傘」の中に日本の経済活動全体が取り込まれていることが、下◆のような観点から見えてきております。


・・・・・


◆元東芝社員ブロガーが≪米、原発建設34年ぶり認可へ、東芝傘下 (名ばかり傘下?) WHの新型炉採用≫を凝視する、悪魔のビジネス「原発」の蟻地獄に嵌められた日本(野田政権下フクシマの悲劇)の実像


⇔ 唯一の核被爆国が原発輸出大国になる怪、原発は“悪魔の連鎖ビジネス”と云う事実(世相を斬る/あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/12b1ae14a889569e07947b040acb2270?fm=rss


(一部分転載)・・・ぜひ、オリジナル記事の全体(上URL)をご一読ください。日本経済全体が<米国原発(&軍需)ビジネス>に根こそぎ組み込まれ、事実上の「日米原子村が共同統治する原発ビジネス城下町」化していることが分かりゾッとします。
 
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世界に十数社あった原子炉メーカーは今や大きく4グループに絞られている。驚くなかれ、日本の<東芝・WH(ウエスティング・ハウス)、日立GE、三菱・アレバとロシア・ロスアトム>だけになっている。つまり、原子炉の危険でリスキーな作業を受け持つ日本、そしてライセンス料を受け取る米仏と云う呆れた図式の中に日本のメーカーは組み込まれ、二進も三進も行かなくなっている。中曽根と読売の大罪である。菅・野田のような学級会政権では手も足も出ない。自民党政権も何も抵抗出来なかった。このような流れの中で、原発を導入した電力各社、国民を放射能塗れにしても、態度がデカイわけである。


(関連情報)


おはようございます。貴重な情報を有難うございます。これは「米国の核の傘」の下で日本が安全保障を確保するという、いわゆる核の傘の論理そのままの姿ですが、此処まで<底なしに腐敗し切った原発汚染>になっているとは知りませんでした。残酷すぎる!の言葉しか出てきません。 hanachancause @sasa_oj 2011.12.24 10:52


日本政府とIAEA(事実上の米核戦略代理機関)がフクシマの傷を急遽舐め合った結果(目的?)がコレだった!
http://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=278423302206138&id=100003218947947


ポスト・フクシマ、東京電力の出鱈目対応ア・ラ・カルト、
http://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=297696340272142&id=100003218947947


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一方、日本経済の構造には、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20111209へコメントいただいた<誰も知らない『1.8個分の日本』http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20110830/Recordchina_20110830003.html>という側面がれっきとして存在することも事実だと思います。


思うに、このように多様な角度から、偏見を取り払いつつ多角的に<日本の政治・経済・原発問題等の全体像>を観察して見えてくるのは、<国政、官僚機構、エネルギー政策絡みの原発政策(国策)、経済・財政・金融政策>の総体が、もはや日本の一般国民のためではなく、日米特権層のためだけに特化して、只管、彼らだけのために機能しており、独立民主主義国家の政治・経済体制としては余りにもお粗末化して、今や、それは一種の空転状態か空焚き状態に嵌っているということだと思われます。


いずれ、可能であれば、これらの諸観点を取り込んだ新しい記事を書いてみたいと思っております。