toxandoria:旧「toxandoriaの日記」

W,Ⅴ.O.クワインによれば、地理や歴史から物理学や数学、論理学までに至る知識や信念の総体は周縁部(フリンジ)でのみ経験と接する人工の構築物ないしは「境界条件が経験であるような力(持続的ダイナミズム)の場」とされ、この描像の下で理論(又はイデオローグ)と合致しない観察結果が得られたとき生ずるのは何らかの特定の仮説の撤回ではなく、信念体系内部の各命題に割り当てられていた真理値の再配分であり、そこには多くの選択の余地(つまり無限の可能性が絶えず拓ける状態)がある。中山康雄著『科学哲学』(人文書院)

東電「電気料金値上」と野田政権「原発一極型経済ゴリ押し目的増税」のウソと筋違い

toxandoria2012-01-23



ドイツ・レーゲンスブルク、春の風景

・・・ドイツのゴシック教会の代表であるケルン大聖堂と似ているとされるレーゲンスブルク大聖堂は、二本の尖塔(高さ105m)を持つゴシック教会。ケルン大聖堂の重厚さよりもフランスのシャルトル大聖堂のような軽快さを感じさせる。この大聖堂の建築は13世紀に始まっており、16世紀には大体の形ができてたが尖塔が完成したのは19世紀に入ってから。大聖堂・内陣の窓は14世紀のもので、その美しいステンドグラスの前ではレーゲンスブルク少年合唱団のミサが行われている。


Anna Netrebko - Zdes' khorosho, Op.21, No.7 (Rachmaninov)


・・・以上の画像と動画は当記事内容とは無関係(単に気分転換!)・・・


<注記0>当内容は、下記記事*の補完的位置づけとして書いたものである。


*野田・原発パラノイア政権、その余りにも異様な『倒錯愛の逆説的アレゴリーhttp://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120117


(プロローグ)


【参考画像1】全国民の生命・財産を賭ける対米盲従「原発一極経済型増税ゴリ押し政権」と化した野田内閣を報じるテレビ映像の前で相好を崩すオバマ大統領、苦w

・・・当画像はhttp://blog.m3.com/BackToTheStreet/20111105/2より転載。


【SPEEDI、国民は見捨てられた】東京新聞http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012012102000033.html


・・・原発の寿命を自在に伸縮(40年⇔60年)したり、内輪で固めたストレステスト委員の意見聴取会で拙速に原発再稼働を認めたり、SPEEDIを無視して放射能被曝被害を拡大したりで、日本政府には国民の生命と財産をを守る気概が徹底的に欠けている。いや、 欠けているどころか、ヤラセ・ストレステストと原発ゾンビ財界の言いなりで国民の命を手玉に取りつつ、稀少な国庫を蕩尽するばかりで殆ど超危険な阿呆政権と化してきた! 


(1)電事連・東電等と交尾(つる)むマスメディア、原発一極経済型消費増税スキームに取り憑かれた野田民主党・阿呆政権のトンデモ政策


【参考画像2】メディアの電力系広告出稿ランキング


●上の画像は週刊誌・新聞の「東電・電事連広告」出稿頻度ワーストランキングである。過去1年間に主要週刊誌・新聞に掲載された電力企業関連の広告累計ページ数ランキングである。右寄り&財界寄りの「WiLL・週刊新潮・プレジデント・読売・産経」などが上位を占めると同時に、それ以外の「朝日・毎日」も似たり寄ったりで、エコ雑誌「ソトコト」や主婦向け「婦人公論」にも「原発マネー」が行き渡っているのが分かる(http://blog.goo.ne.jp/afghan_iraq_nk/m/201107より転載)。


電事連は、プロパガンダ用の広報・宣伝費と政界工作費の総計でmin3千億円(全電力会社が売上×2%を拠出するルールに従う)を現在まで蕩尽してきたという驚くべき実績がある。しかも、この巨大なプロパガンダ費用は我われ一般国民の電気料金にオンされているので、全国民でそれを負担してきた(なんと、自分で自分を騙すカネを電気料金の一部として支払わされてきた)ということになる。


●つまり、これは「ネギを背負った鴨である一般国民」が、ひたすら各電力会社へ一方的にカネを貢いできたという構図である。また、この不条理を批判しようとしたジャーナリストは身辺調査などで東電・電事連から威圧を受けることもあった(出典/志村嘉一郎:東電帝国)。


●そのうえ、野田民主党政権は、原発寿命を自在に伸縮させた(いったん40年と定めてから、60年もアリと言い出した)り、11人の委員の中で「利益相反の委員3人プラス1人」の計4人だけで「妥当」評価を決めるというヤラセ・ストレステストで拙速に再稼働を認めたり(大飯原発3・4号機)して、原発ゾンビ財界の言いなりであり、今や、全国民の命を手玉に取るという前代未聞の<真の阿呆政権>と化しつつある!⇒参照http://www.facebook.com/note.php?note_id=135967389853892


【参考画像2】一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移

・・・当画像はhttp://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/003.htmより転載。


●言い換えれば、それは、「日本の全企業の約99%を占める中小企業430万社とそこで働く多くの労働者および家族等」、いわば日本の実需創造フェーズへ向けて放射能汚染拡大という原発事故の過酷リスク拡大の怖れを更に浴びせることになる、そして、担税力が弱い彼らをまるで目の敵の如くに集中攻撃する<野田民主党原発一極経済型の消費増税スキーム>は、根本的に誤ったトンデモ<経済・財政&分配政策>だということになる。⇒参照http://www.facebook.com/photo.php?fbid=137427503041214&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1&theater


●本来であれば、このように深刻化するばかりの我が国の原発絡みで混迷を深める政治・経済の閉塞環境(脱原発派・反原発派内に一種の分断の空気すら流れ始めている様子が窺える!)打開のためには、東電の福島原発事故部門の分離・国有化が絶対に必須である。そして、この分離・国有化が実現すれば、高効率火力・再生エネ・発送電分離、発電能力がある企業・家庭からの多様な買電方法などを絡めた電力各社の経営改善問題として、電力値上げ関係についても別の展望が開けてくる。


●日本政府と東電は、一般国民を煙に巻きつつ原発再稼働・原発輸出・六ヶ所&もんじゅ再開などを謀るという助平心、つまり原発事故絡みの東電経営・財務・清算・賠償問題等の先送りと弥縫策対応には早々に区切りをつけて、国家としての責任引受体制を確立すべきであり、そこをこそ日本経済の新たな活性化のためのスタート・ラインとすべきである。


●因みに、たまたま直近に露見した「東北電力女川原発の冷却電源が過酷事故対応中のフクシマ第一の冷却電源に共有的に頼っているという恐るべき現実(具体的内容については、下記(関連情報)を参照乞う)は、東北電力または東京電力レベルの問題というよりも、国家原発リスク管理上の致命的欠陥の曝け出し以外の何物でもなく、3.11フクシマ第一原発過酷事故を引き起こした日本政府は、この超危機的な状態の相変わらずの放置という無責任さについて、これは真に非人道的行為であると自覚して、全世界の国民と日本国民に向けて大いに恥じ心から詫びるのが本来あるべき姿である。


●また、去る12月26日に<中間報告>を公表し、そこで<政府と東電が津波による過酷事故を想定せず対策が不備だった>こと、および<冷却電源への配慮が足りず全電源喪失したこと、緊急時の対応不十分、オペレータの誤操作があった>ことなどを指摘したが、当委員会が発足後7カ月も時間をかけて、これしきの既に一般の人々が十分に周知の内容しか把握できなかったという、そのこと自体が異常である。


●それよりも、「政府の事故調査・検証委員会」が指摘すべきは「原子力安全委員会」の「設計指針」に『下記』の如く原子力安全委員会の一般常識を疑うべきと思わせるような内容が書かれていた(出典:大前研一『事故調が問うべきは、誰がメルトダウンを隠蔽したか、なぜ情報開示が不十分だったか・・・』SAPIO、H2/1・8号)ことを先ず厳しく指摘し、その責任の所在を摘出すべきでなかったのか!このように日本の原子力行政を巡る頼りなく危うい状況下で、しかもフクシマ3.11過酷原発事故の本物の終息の目途が一向に立たぬなかで、日本政府が「原発推進(再稼働・新設・輸出・六ヶ所村もんじゅ絡み核燃料サイクル推進)」を大声で宣言するのは真に不埒なことではないか?


・・・『長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又は非常用交流電源設備の“修復が期待できる”ので考慮する必要はない。』


・・・『非常用交流電源設備の“信頼度が、系統構成又は運用により、十分高い場合”においては、設計上全交流電源喪失を想定しなくてもよい。』


●無論、もし「誰がメルトダウンを隠蔽したか、なぜ情報開示が不十分だったか」が明らかにされたとしても、更にその先には、フクシマ3.11過酷原発事故で我々が気づかされた<原発の本源的堅牢性への疑義>についての徹底的に公正な検証によって、脱原発の方向へ向かうべきという問題があることは言うまでもない(関連でコチラを参照乞う⇒http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20111106)。


(関連情報)


東電と保安院で食い違う説明 責任押し付け合い/非常用電源未接続問題http://bit.ly/As3JzV←「全国に展開する原発の事故と国民の生命保全」にもかかわる根本的な大問題にもかかわらず、大きく食い違う言い分。どちらが事実なのか? hanachancause2012.01.23 02:53


仙谷氏 “自由党と合併”暗に批判(NHK) http://nhk.jp/N3zm6T原発汚染ゾンビ化財界と政官労学の野合・同衾の原子村の洞穴の中から首出して、未だに<原発推進原発輸出>の大旗を振ってるのは誰だっけ〜? hanachancause 2012.01.23 11:11


外交評論家・孫崎亨氏は、民主党原発推進と輸出政策で「利益を得るのは一部の原発メーカーだけ」、また「長期的にみると国民にも経済界にもマイナスにしかならない、政界だけではなく経済界も長期ビジョンを持てなくなっている。狭い利益集団の目先の利益が、そのまま国家戦略になっている」と語っている。http://noriyuki19100.iza.ne.jp/blog/entry/2461441/


hyodo_masatoshi東京電力は30名以上の警察関連の天下りを引き受けている。岡田フランケン副総理の母胎であるイオンもまた、検察トップと金融庁最高幹部を天下りで受け入れている。東電には強制捜査が入らないし、岡田は天下りや渡りの禁止をやる気などまったくない。泥船は沈んだ方がいい。2012.01.22 14:11hanachancauseがリツイート


原発より地熱発電(←日本に適した、原発に代わる電力源として今や急速に注目されつつある!)が有望とのレポートを書いたエリート東電OL殺人事件(被害者の父も東電幹部で反原発)で地熱発電推進が止まった?97年は新エネ利用等の促進に関する特別措置法が4月に成立、そこではそれまで国庫補助対象だった地熱発電が外された。http://bit.ly/x9nMoW hanachancause2012.01.21 18:54


被告人となるネパール人男性ゴビンダ・プラサド・マイナリ氏は冤罪の可能性が非常に高くなっているが、一方で、状況証拠の積み上げだけで起訴した検察が、ここにきて意地(or意固地?)になっているとの噂も聴こえてくる。この事件には、原発関連だけでなく、今の日本で噴出している数々の異常な問題の縮図であるような気がする。それだけに、逆に強行に封印されてしまうのではとの危うさも感じる。http://www.facebook.com/photo.php?fbid=137923019658329&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1&theater


(2)経産省電事連・東電・財界らが主張する電力不足の嘘(連続ツイートの再掲)


日本の電力は、現行でも火力全体のシェア50%を占めるLNG火力の稼働率を86%にすれば、原発ゼロでもやれるし、工夫次第でお釣りが来る!(円居総一:エネルギー大転換の経済学) hanachancause 2012.01.22 16:52


あの経産省・節電要請の背景は<原発再稼働>がなければ代替火力コストが膨大となり関連燃料費が膨大で毎年3兆円以上の負担増になるということだった。だが、経産省は、未だにその計算を具体的に説明しない。hanachancause 2012.01.22 16:52


これは火力の全てが石油燃料で、現在の電力9社の火力稼働率40%を前提として試算したと見られる。そうでなければ、原発代替との年間3兆円以上の負担差(負担増)は考えられない(円居総一:エネルギー大転換の経済学)。 hanachancause 2012.01.22 16:52


電事連・試算の稼働率と発電単価(2009)を使って電源別発電割合に当て嵌め試算すると、政府(経産省)の試算は、現在の火力が全て石油火力であるとして計算したことが推測される(円居総一:エネルギー大転換の経済学)。 hanachancause 2012.01.22 16:53


今や火力の主流はLNG(液化天然ガス)と石炭で、石油火力はシェア1割程度に過ぎない。しかも、火力で今やシェア約5割を占めるLNGは資源供給が安定的に拡大しており価格高騰の可能性も小さい(円居総一:エネルギー大転換の経済学)。 hanachancause 2012.01.22 17:01


結局、全原発停止時の火力代替費用を試算すると全国で5千億円程の負担増に過ぎない。それどころか現行の低い火力稼働率40%を原発と同じ60〜70%にすれば逆にLNG主流の火力の方が安くなる!(円居総一:エネルギー大転換の経済学) hanachancause 2012.01.22 17:03


(エピローグ)


ダルビッシュポスティングシステム」と対照的な東電救済の費用負担を殆ど半永久的に受け入れさせられる東電救済の「総合特別事業計画」(東電・政府・財界・銀行が互に尻拭いし合って誰も責任取らず一方的に恫喝受けた国民が怖れ苦しみつつ料金値上げの費用負担受け入れる不可解なスキーム)


・・・ダルビッシュポスティングシステム(結局は、十分に多くの試合を楽しんだ野球ファンが最終費用負担する)と全く対照的なのが、なぜかヒタスラの東電救済ばかりを目的とする「総合特別事業計画/参照、下記資料」である。その根本にあるのは、矢張り、どれほど一般国民の生命と財産を犠牲にするとしても、たとえ、それで日本国家が消滅するとしても、とにかく六ヶ所を中心とする核燃料サイクルもんじゅを中核とする国策原発は、何がなんでも従来通りに絶対に推進しなければならないという、今や事実上の日本の実効支配者であることが明らかとなった日本原子村の強固で非情な方針である。


<参考資料>特別事業計画の概要について(親身・親切な賠償の実現に向けた緊急特別事業計画/原子力損害賠償支援機構東京電力株式会社)http://www.tepco.co.jp/ir/tool/setumei/pdf/1111045-j.pdf


(関連情報)


Sa_junichi...「万が一の大事故を起こしても電力会社は倒産させない」と規定している原子力損害賠償法こそが、東電に「津波の危険を知りながら対処を怠る」という行動に出させたのだ。 Life is beautiful http://bit.ly/w7A2X7 2012.01.23 10:01
hanachancauseがリツイート


もんじゅ:制御棒、一時動かず 原子力機構、原因究明へ 「安全上致命的」指摘も /福井 - 毎日http://mainichi.jp/area/fukui/news/20120121ddlk18040595000c.html ←致命的リスク、つまり全国民の生命まで犠牲にしてもんじゅを強行する理由は何なんだ?! hanachancause2012.01.22 18:39


国民の全生命を賭けさせ 六ヶ所村等の核燃料サイクル計画の肩を押続ける原因、沖縄基地問題にも通じる!RT@leonardo1498 QT @assam_yamanaka:日本の原発事業者は濃縮ウランの7割以上を米国から輸入する契約をさせられている。
http://www.jcp.or.jp/akahata/html/senden/2011_genpatsu/index06.html
hanachancause 2012.01.23 02:56


・・・これは、東電・政府・経産省文科省保安院・御用学者・原発関連メーカー・財界・銀行ら関係者が、ことごとく互に尻拭いし合って誰も責任取らず、一方的に「原発再稼働がないと日本人は食っていけないゾ!」と恫喝を受けた従順な一般国民側が、拡大するばかりの放射能汚染とフクシマ型原発過酷事故の再来を怖れ苦しみつつ料金値上げを強制的に呑む形で、フクシマ原発過酷事故を引き起こした東電救済の費用負担を殆ど半永久的に受け入れさせられるという悪辣で極悪非道なスキームである。
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=137363349714296&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1より転載)


・・・その他、「日本原子村の横暴化」関連を巡る最新動向・・・


hanayuu@miyake_yukiko35 【増税財務省による大新聞とテレビを巻き込んだ世論工作が活発化している→ http://www.news-postseven.com/archives/20120118_80895.html 東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は、突然、その論説懇から排除された。
2012.01.22 18:43hanachancauseがリツイート


haigujin驚く話だ、震災対策本部の議事録が作られていなかった。3.11に発足してからの政府の震災対策の一切が記録されていない。こんな杜撰な政府があるだろうか!国民の将来の教訓と対策の検証を喪失したことになる。官邸の犯罪に等しい。2012.01.22 20:53hanachancauseがリツイート


YoichiTakahashiテープかボイスレコーディングくらいはあるはず。それに事務方では必ずメモをとっているのだが、怪しいな←NHKニュース 原発事故 国本部の議事録作成せず http://nhk.jp/N3zl6Tvk  2012.01.22 21:13hanachancauseがリツイート


要するにヤラセ原発一極型経済をゴリ押すための増税説明会RT @hatakezo: 参加者を一般公募せずに増税説明会。これのどこが「国民に直接理解を求める全国行脚」なのかな?→東京新聞:財務省 4都市で消費増税説明会:経済(東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012012102000183.html
hanachancause2012.01.23 03:00


原発事故の最悪シナリオを封印、菅政権なかったことに/47N http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012101001950.html
福島原発事故独立検証委員会が菅や当時の首相補佐官・細相らの聞取りを進め経緯を究明した。hanachancause2012.01.22 07:50


原子力の研究、利用の推進を目的に学校教育を支援する「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」。来年度は総額3億1千万円の交付→http://t.co/99wJq8U7 http://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=196825223750237&id=113616472071113


これは税構造というよりも、値引強要の下請苛めという悪しき慣行構造との絡みで大問題、日本経済の恥です! RT @leonardo1498: 増税阻止【輸出戻し税 年間3兆円、企業に還付】@keiichi__ こちらに☞http://bit.ly/bVSvAq @hanachancause 2012.01.22 07:59


RT @leonardo1498: QT @hanayuu〔原発〕老紳士の回顧「思想や論理や理念でなく人は利害や感情や金で動く、増税原発が然り・・・」http://alcyone-sapporo.blogspot.com/2012/01/blog-post_22.html?spref=tw @hanachancause2012.01.22 08:04


殆どの実務法曹家が<有罪証拠ないから無罪しかないと言う小沢判決>、マスコミ関係者は国民の空気に囚われざるを得ぬ裁判官は推認有罪すると内心で危惧、此は世間の空気で絶対安全を判断してきた原発裁判の不条理と同類の日本司法の病理。Cf. https://twitter.com/#!/tsuji_megumu/status/160540233958555648 hanachancause2012.01.22 14:34


iidatetsunari【好記事】国民にリスクを取らせて原発輸出に前のめりになる政治家は何も理解していない。この後、京都でその前原氏とご一緒するので「ご説明」を試みてみよう(再稼働の問題も)(ファクタ2月号 http://facta.co.jp/article/201202009.html )野田政権が「原発輸出」の安請け合い 2012.01.21 12:16hanachancauseがリツイート


電力需給:政府今夏試算「6%余裕」伏せる 再生エネ除外、「不足」のみ公表 - 毎日jp(毎日) http://mainichi.jp/select/science/news/20120123ddm001010064000c.html ←コレだから、政府・経産省保安院原子力委員会・原子村・電事連・東電らの言うことは信用できない!Cf.http://bit.ly/z5hZeD hanachancause 2012.01.23 14:01


増税のフレームが膨れるばかりで中身を一切語らぬ不可解! RT @leonardo1498: 【公務員給与=底なし沼】藤村官房長官「消費税率を10%に引き上げてもまだ足りない」http://bit.ly/z4VXEU @hanachancause 2012.01.23 15:17


重大疑惑 犯人は誰だ 官邸「原発対策本部」議事録がない!ゲンダイ http://gendai.net/articles/view/syakai/134750←まさにファスケス(政治の暴力性)の暴走!日本は法治国家でなかった? hanachancause 2012.01.23 15:26


遂にホントの「猿」になった吉本隆明?=脱原発は、人間がサルから別れて発達し、今日まで行ってきた進歩を全否定することだ(週刊新潮1/5号)。←この超観念(デカルト)的な絶対不可逆「進歩原理主義」はファスケス型カルト同然、過酷事故起こした原発内へ引っ越して住み込んで瞑想したらどうか? hanachancause 2012.01.23 18:06


基礎的財政収支:消費税10%でも赤字 20年度内閣府試算で9〜16兆円 − 毎日 http://mainichi.jp/select/biz/news/20120123dde001020013000c.html ←まさにゾンビ経済学(野田政権・原発一極経済型増税スキーム)なる自らの尻尾を喰らうウロボロス・ジレンマ! hanachancause 2012.01.23 19:23


最高裁と検察の結託で誰でも塀の中に落ちるが中曽根は落ちそうで結局は落ちなかった、ので矢張り原発問題と同じ買弁型の点と線か?ドイツと大違いの因!http://bit.ly/AA2BO7小沢氏起訴の主導は最高裁http://nifty.jp/AowYPm @hanachancause hanachancause
2012.01.24 05:38