toxandoria:旧「toxandoriaの日記」

W,Ⅴ.O.クワインによれば、地理や歴史から物理学や数学、論理学までに至る知識や信念の総体は周縁部(フリンジ)でのみ経験と接する人工の構築物ないしは「境界条件が経験であるような力(持続的ダイナミズム)の場」とされ、この描像の下で理論(又はイデオローグ)と合致しない観察結果が得られたとき生ずるのは何らかの特定の仮説の撤回ではなく、信念体系内部の各命題に割り当てられていた真理値の再配分であり、そこには多くの選択の余地(つまり無限の可能性が絶えず拓ける状態)がある。中山康雄著『科学哲学』(人文書院)

自分の現実だけを国民へ押付ける原子村&財務省主計局の傀儡、野田民主党の錯誤増税政策

toxandoria2012-02-05




山中千尋 - YAGIBUSHI (LIVE IN TOKYO)


フェイスブックのCEOザッカーバーグ氏(27歳)は年収1ドルに、http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120204/t10015779411000.html ただ、ザッカーバーグ氏が保有する株式28%を1千億ドルと仮定すると、その評価額は280億ドル(日本円で2兆1千億円)となる。 hanachancause2012.02.04 13:22


・・・


フェイスブックマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者の年収について、次のように報じられている(NHK、)http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120204/t10015779411000.html)。


・・・


フェイスブックは1日、アメリカの証券取引委員会に株式市場に上場するための申請書を提出した。上場でフェイスブック時価総額は1000億ドル(日本円でおよそ7兆6000億円)に上るとみられ、IT企業としては過去最大規模の上場となる見通し。


これに伴い、フェイスブックはこれまで経営陣に支払った報酬額を公表し、このうち27歳の最高経営責任者ザッカーバーグ氏は、去年、148万ドル(日本円でおよそ1億1400万円)の報酬を受け取ったとしている。


しかし、ザッカーバーグ氏の申し出を受け、来年からは年収を1ドル(日本円で76円)にする。ただ、ザッカーバーグ氏はフェイスブックの株式の28%を保有しておりフェイスブックの価値を1000億ドルと仮定すると、その評価額は280億ドル(日本円で2兆1000億円)となる。


アメリカのIT企業では、去年10月に死去したアップルの創業者スティーブ・ジョブズ氏が、1997年以降、年収を1ドルとしていたが、ザッカーバーグ氏もみずからの「助言者」だとするジョブズ氏にならったものとみられる。


・・・


●このザッカーバーグ氏の成功物語のニュースについては、個々に、夫々の人々が自らの置かれた境遇や実体験などに応じて、おそらく様々な感慨と見方が生まれることであろう。が、ここでは、それがかなり独断的となるのは承知の上で、『自分の現実だけを国民へ押付ける原子村と財務省主計局の傀儡、野田民主党の錯誤増税政策』という観点から概観してみる。


●伝聞によれば、一気呵成に急成長したフェイスブック人口は全世界(約70億人)で約8億人が目前とされる(http://ameblo.jp/zoowies/entry-11138871773.html)。これを“パレート最適”風の観点から直感的に眺めると、少なくとも、ある一つのビジネス・モデルがその目一杯の可能性として示す全成長余力の少なくとも4〜5割程度まで既に到達したものと見なすことが可能である。


●このことは、“これ以降は創業期に特徴的な急成長の時代でなく、様々な創意工夫を付加しつつ、数多くの社員らの周知を結集して、更に持続的な成長・拡大のトレンドを維持できるよう努力すべき時期(真のグローバリズム感のフェーズ)に入った”ということを意味するのかも知れない。つまり、大成功物語の主人公であるザッカーバーグ氏は、このようにフェイスブックを巡る現実が急変したことに気づいたのであろう。


●言い換えれば、それはザッカーバーグ氏のフェイスブックが“天才的な創業者集団による独占・独創(独走)のフェーズから、「出来得る限り多くの人々の斬新な知恵や着想などを集約・吸収すべき協力・分配のフェーズ」へフェイスブックを巡る環境が激変したということについての認識である。そして、このことをリアルに伝えるのが、ジョブズ氏の「助言者」の役割でもあったと考えられる。


●一方、日本へ目を転じると、そこでは一般国民向けに「財政破綻」と「原発ナシでは電力不足で日本経済が必ず破綻」するという<大きな恐怖感を煽る>ばかりで、完璧なまで原子村&財務省主計局の操り傀儡(=木偶(デク)人形)と化した野田総理大臣」が、今や、「原発一極経済型消費増税政策一本槍による全国民道連れ玉砕ニッポン」へ突入するばかりの壮絶にひきつった「悶絶型の形相」と化しつつある。


●其処で見られるのは、<自分の現実だけを国民へムリヤリに押付けようとする、原子村一派と財務省主計局>の意志を代弁するしか能がない哀れで貧相な、しかし<だからこそ本当に恐ろしい野田総理大臣の木偶人形の実像>である。そこで、野田総理大臣の周辺を跋扈するのは「議論のすりかえ」、「ああ言えばこう言う」、「オレオレ詐欺風特異部分の過激な強調」、「肝心な説明の省略」、「前提条件の放棄」など、国民層の<欲望と迷う心>をひたすら刺激する詐欺師風の殺し文句ばかりである。


●其処には、「ザッカーバーグ氏の如き、世界の中で置かれた自らの立場の変化と、一般国民層(ザッカーバーグ氏で言えばフェイスブックの仲間、社員層、世界中のケイパビリティ(潜在ユーザー)ら)との信頼関係の維持・再構築の努力こそが問題解決のカギである」という、真のグローバリズム時代だからこそ求められる、現実変化(環境ベクトルの急速な変化)への感受性の欠片も見られない。ただ、其処にあるのは、ひたすら雇い主の意のままで、機械的に手足を上下左右にバタバタ動かす「万般につき鈍感でKYな只のオヤジ」の木偶人形風の貧相な姿だけだ。


(参考/関連ツイッター情報)


公務員給与:世界1日本、民間の2.3倍,2位イタリア1.5倍TV朝日、モーニングバード玉川徹たまぺディア「そもそも総研」2012年1月5日 RT@hkan8:【公務員給与世界第1位 日本】http://bit.ly/zSolP8 @hanachancause 2012.02.04 21:43
<注記>但し、要詳細検証/民間の2.3倍←高級官僚・幹部公務員クラスのデータか?公務員数が世界(先進国中)で最少とのデータについても然り!


nishi_michi「サラリーマンにとって身を切るといえば、給料が減ること」「本来、改正すべきは、不平等な選挙制度と議員報酬の金額。日本は議員数少なく、議員報酬は世界一高い」http://www.j-cast.com/tv/2012/01/26119965.html?__from=mixi そもそも総研/玉川徹 2012.01.27 06:58


‎@hanachancause 日本の消費税が5%であるのに対して、欧州のVAT(付加価値税)は高く設定されているが、英国やEUでは、生活必需品や公共のサービスなどを中心に付加価値税の減免を実施している。 hanachancause2012.02.01 10:35


‎@masaoldcrow <安住財務大臣「私も被災地・石巻だが消費税増税は公平な税>は真っ赤なウソ!財務省主導の野田政権の消費増税論は、被災地住民はおろか低〜中間所得層を個々の担税力を無視して冷酷に切り捨て、自らの支援層たる原子村・財界&労働貴族層を狂喜させる偽装不公平(輸出型企業支援)税制! hanachancause2012.02.01 11:04


‎@leonardo1498 どうせ現民主党は消滅するだろうが、せめてもの罪滅ぼしに野田ドジョウ政権はヘアクラーク制(理想的比例代表制http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050507を真面目に検討せよ! hanachancause 2012.02.01 13:15


‎@hanachancause 財務省主導・野田の消費税増は被災住民はおろか低〜中間層の個別担税力を無視した冷酷税制で、かつ支援層たる原子村・財界&労働貴族を喜ばす不公平税制であり、特に輸出戻税と値引強要が下請苛めで計略的にセット利用された時、これは強欲企業の打出の小槌と化す! hanachancause 2012.02.01 13:43


「世界最悪企業賞」、東電は2位――スティグリッツ教授も「企業はCSR(社会的責任)の徹底を」 ― オルタナ: 環境とCSRにフォーカスした日本唯一のビジネス情報誌「オルタナhttp://www.alterna.co.jp/8186  @alterna_japanさんから2012.02.03 18:35


tamakawat①やはり原発が全機停止しても夏のピーク時でさえ電力は足りるようだ。そうなると問題は電気料金に移るが、総括原価方式を辞めその上競争原理が働けば安くなるはずなので電力関連の法改正を急ぐことが国民負担を少なくする道だ(続く) 2012.01.24 12:18hanachancauseがリツイート


tamakawat②さらに原発が安いという神話の背景には将来のコストを付回ししてきた事実があるので、その点を火力と合わせるには借金をして現在の火力単価を下げてもいいぐらいだ。短期的には火力で代替しその間に省電力とエコエネの普及拡大を国を挙げて行えばいい。原発を推進したくらいの産官学の意気込みで…2012.01.24 12:28hanachancauseがリツイート


電気代の原価、経産省が圧縮求める 人件費や広告費など http://t.asahi.com/5gxv ← Cf.今年の夏も電気は不足しない(一般国民を『鴨ネギ』と見立ててきた電力会社と原子村の不埒)hanachancause  2012.2.4 http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120202


電値上げで顧客が「反乱」−他の供給先を模索 WSJ -http://jp.WSJ.com/ http://on.wsj.com/wtOHi3 ⇔ Cf.今年の夏も電気は不足しない(一般国民を鴨ネギと見立ててきた電力会社と原子村の不埒)
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120202  hanachancause2012.02.04 07:59


核燃再処理工場また不具合 試験開始1カ月延期http://www.asahi.com/national/update/0203/TKY201202030549.html ⇔「大間〜むつ(中間貯蔵施設)〜東通〜六ケ所」辺りの原発&核燃料集積ラインは活断層と予想される太平洋沖地震の北部余震震源域に近く、それだけに日本列島崩壊の引き金になりかねない超危険地帯! hanachancause2012.02.04 08:08


【QT/これが日本の実像】原発推進 方針変えず 電力総連 旗振り労使一体(こちら特報部自民党だけでなく民主党原発村とズブズブの●●政党!http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/654.html hanachancause2012.02.04 09:44


YoichiTakahashi政府の原子力対応は酷いね。議事録問題のほかにも問題発覚。原子力規制庁を早く作りたい一心(焼け太り)で、国会事故調を無視して法案をだしている。これを推す原子力族議員もいて、滅茶苦茶だわな 
http://www.naiic.jp/2012/02/02/450/ 2012.02.03 09:16hanachancauseがリツイート


SeiichiMizuno利権派の原発推進派がジワジワと原発再開の機会を狙っている。IAEAにさえ呆れられてまで野田に言わせた「冷温停止」「事故収束宣言」もその一環なのだろうが、利権関係者以外の推進派の誰もが、原発廃止=電力不足+電力コストアップという虚構に騙されていることに気付いていない。2012.02.0400:32hanachancauseがリツイート


石原新党】基本政策判明「皇室は男系男子」「国軍保持」 -産経http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120203/stt12020312050001-n1.htm核武装&単純?フラット税制ならば、野田ドジョウの原発一穴経済型増税政策と大同小異であり、それは全国民を核武装型玉砕戦争へ導く錯誤アナクロニズム! hanachancause2012.02.03 15:09


日本にも「緑の党」誕生――「みどりの未来」軸に関係者が結集(オルタナ)  http://www.alterna.co.jp/8226hanachancause2012.02.03 13:18


(参考/その他の関連情報)


・・・以下は、[2011-12-09toxandoriaの日記/民主党・野田政権が原発を止められず益々「原発ファシズム化」する現実的な理由、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20111209]へのコメントの転載・・・


もえおじ 2011/12/20 22:09


庶民の生活が不況によって厳しさを増し、日本の相対貧困率の割合は15%を超えています。しかしながら、それは、富の再分配が減ることで、富める者がますます富み、貧しい者がますます貧しくなっているだけなのです。御指摘のように、大企業は儲かっています。 加えて、日本は世界一の債権国です。


財務省から発表された 2010年の対外純資産データによると、日本政府や国内の企業・個人が海外に持つ資産(対外資産)は、563兆5260億円。一方、海外勢が日本国内に持つ資産(対外負債)は、312兆310億円 。従って、資産から負債の額を引いた対外純資産は、251兆4950億円です。


日本は91年以来、09年まで19年連続で対外純資産世界一位 
http://d.hatena.ne.jp/satohhide/20100525/1274775678


主要国の対外純資産額をグラフ化してみるとhttp://www.garbagenews.net/archives/1199207.html
⇒ 誰も知らない『1.8個分の日本』:2011年8月28日、中国紙・環球時報(電子版)中国商務部研究院の日本問題専門家、唐淳風(タン・チュンフォン)氏の寄稿記事」。以下はその内容。


…確かに、震災や日本国債の格下げなどは政権にある程度の打撃を与えた。 これにより、日本の「失われた20年」を連想する人も少なくないと思う。 日本経済は20年間、成長が止まり低迷しているというものだが、実はこれは全くの誤解である。


根本から言えば、日本経済には「失われた20年」は存在しない。 1985年のプラザ合意後、円は2.4倍も切り上がり、大量の資金が株や不動産、土地取引に流れ込んだ。 そして、政府の支持と指導の下、これらの資金は国内から海外へと移動していったのである。 日本は1987年末、国内の株や不動産取引への融資を取りやめたが、海外では無利息で融資を続けた。


その結果、この20年、日本の海外における経済力は国内の1.8倍にも膨れ上がった。 海外資産は40倍、海外純資産は60倍も増加。世界中のすべての市場、業界で日本マネーを見ることができる。 こうした状況の下、日本国内の経済成長も緩慢ではあるが、20年間ほとんどマイナス成長が見られなかった。これだけですでに奇跡だといえる。


この20年は日本にとって「失われた20年」ではなかったのだ。むしろ、「海外で高度成長を遂げた20年」といって良い。巷では良く、「日本は海外に『1.8個分の日本』を持っている」という例えが用いられる。 海外にそれだけの資産を持っているという意味だ。それに、日本は世界最大の債権国。世界の95パーセントの債権を日本が握っている。


今回、日本国債が格下げになったが、日本の経済成長に具体的な影響は現れていない。世界最大の債権国が国債を返済する能力がないなんて、全くのナンセンスである。「1.8個分の日本」と言われるだけあり、日本には長年積み上げてきた財産がある。これは日本のグローバル化戦略にとってかなり有利なこと。決して軽く見てはならない。


経済のグローバル化で本当に得をするのは日本だ。多くの国がグローバル化の波を感じ始めたばかりなのに対し、日本はすでにその準備が整っているのである。(翻訳・編集/NN)


さらに、日本の技術的優位は今も保たれています。以下は、中国人有識者による分析です。


⇒ 日本の技術は過小評価されるべきではない


日本大震災発生以降、日本企業の苦境が取り沙汰され、中国国内においても「日本の技術はもう終わり」、「中国の技術はすでに日本を上回っている」などの見方がある。これに対し、中国社会科学院栄誉学部委員の馮昭奎氏は「日本企業は変わらず世界の無形王者」だと主張する論評を発表した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同記事より。


日本企業の技術的実力は過小評価されるべきでなく、発展技術において「無形王者」である。日本企業には中国が注目し、学ぶべき特徴が多く存在する。


まず第一に、技術導入だ。日本企業はこれまでずっと積極的な技術導入を行ってきた。 そしてそれを本当の意味で消化し、自身の生産システムを確立してきた。目下、日本は技術領域において世界でもトップクラスに位置しているが、海外の先進的技術を重視する姿勢は変わっていない。


第二に、技術開発だ。日本の大中小企業ともに技術開発を重視している。第三に、実践である。日本企業は技術革新を徹底的に行い、生産力の発展を促進している。


20世紀、多くの科学発明はすべて欧米諸国によるものだった。しかし、その新発明や試作品の大量生産を可能にしたのは、その多くが日本人だった。例えば、液晶は一種の物理現象として早い時期に科学者によって発見されていたが、応用されることなく忘れ去られていた。それが、1960年代後半に日本人が小型パソコンを開発したことで、液晶の性能は大量生産の製品レベルにまで上がった。


中国が注目し、学ぶべき日本企業の特徴のうち、第四は技術崇拝主義である。 日本企業の技術構造はピラミッドのようになっており、他社にまねできない「特技」と優れた技術を持つ職人を抱える無数の中小製造企業が「Made in Japan」ピラミッドの基礎となっている。


日本の中小企業の多くが中間製品の市場で大きなシェアを占めたり首位に立ったりできるのは、その技術製品を作れる企業がその1社のみ、つまりオンリーワン企業だからである。


第五に、産業チェーンである。日本企業は機械、部品、原材料の研究開発による産業の高度化を非常に重視している。「MADE IN JAPAN」の特色はその大全集ではなく、産業チェーンの上流に位置する高技術あるいは付加価値の高い製品とその装備にある。

第六に、省エネである。エネルギー資源の利用効率向上を非常に重視しているため、日本企業は既に世界一流の省エネ技術を持っている。第七に、集団主義である。日本企業の経営者は生産現場に対し「生産現場第一主義」を信条とし、集団主義精神の発揮を重要視している。


第八に、品質である。「MADE IN JAPAN」の栄誉は厳格な生産管理によるものである。ここ数年、その信頼性が揺らぐこともあったが、全体的に見て「MADE IN JAPAN」はやはり世界で大きな支持を得ている。


例えば、情報化社会に不可欠な半導体の生産において、日本の半導体シリコンウエハーの世界市場シェアは70%にも達する。また、米国の三大自動車メーカーが使用する圧延金型も「MADE IN JAPAN」に指定されているという。それは、米国製の金型が3万回の圧延で摩耗し使えなくなってしまうのに対し、日本製は6―10万回まで圧延できるためだ。(おわり 編集担当:米原裕子)


もえおじ 2012/01/06 22:36


「日本の技術優位」に関して付け加えますが、実際には(矛盾するようですが)、


『既に確立された技術分野では日本は優れているが、新しい分野における本物の先端科学・先端技術領域では、欧米(特に、米国)に負けている分野が多い。また、日本は研究で余り冒険を犯さず、戦術面や意思決定面で劣る傾向がある。 』


例えば、スーパーコンピューター地球シミュレータSPring-8 などの貴重な公的技術インフラに対しても、政府仕分け会議で政治家達から 『無駄ではないのか』 という反対意見が出ています。


そして、国策の原発推進に伴なって代替エネルギー技術の研究開発が抑制されれば、将来有望な新しいエネルギー産業の発展が妨げられることになります。 これは大きな損失です。


・・・以下は、[2012-01-27toxandoriaの日記/野田政権「原発一極経済」の心臓部(日米原子力協定なる呪縛構造の頂点)に棲む日本司法官僚らの買弁的欲望の摘出、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120127]へのコメント&レスの転載・・・


もえおじ 2012/02/04 00:50


日本の官僚組織の人事権は各省庁にあり、採用も省庁別です。実は、これが日本の官僚が国益より省益を追求する原因でないかと考えられてきました。なぜならば、人事権が各省庁にあれば、国益と省益が相反するとき、どうしても省益を優先するほうが上司に評価されるからです。海外の多くは、これを防ぐために人事権は各省庁にはなく中央で一括して管理しています。そうすることで、官僚は省益ではなく国益を追求するようになるはずです。


それをねらって、日本でも中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事・行政管理局」の新設を柱とした国家公務員制度改革関連法案が民主党によって提出されました。しかしながら、その内容は掛け声倒れの中身のないものです。理由としては、労働組合民主党が癒着することで公務員制度改革を阻んでいることが大きいと考えられます。(自民党が与党の時代は、キャリア官僚との癒着が問題視されていた。)


⇒ 民主党公務員制度改革は掛け声倒れだった
その1. 幹部人事は何も変わらない“しょぼい”政治主導
その2. 内閣人事局の機能は、自民党政権時の法案よりも後退
その3. 官僚の天下りや渡りは、実質的に野放しに
その4. 高級官僚の給与は下がらない


以下に引用するコラムにもありますが、「一体何のための政権交代だったのか」ということになります。


コラム『 欺瞞だらけの公務員制度改革、 民主党にもはや脱官僚を唱える資格なし(岸 博幸 慶應義塾大学教授 ) 』


民主党公務員制度改革関連法案(国家公務員法改正法案)の内容が明らかになりました。 昨年の政権交代のときに国民が民主党にもっとも期待したのは「脱官僚・政治主導」であり、この法案はそれを体現するものとなるはずなのですが、法案を読んで呆れました。掛け声倒れで中身ゼロです。自民党政権が昨年作った法案より後退している部分もあります。 一体何のための政権交代だったのでしょうか。


あまりにひどい内容で詳細に説明したらきりがないので、ここでは簡潔に問題点を指摘したいと思います。今回の法案には4つの大きな問題があります。


1.幹部人事は何も変わらない“しょぼい”政治主導


第1の問題点は、“政治主導の幹部人事”と叫んでいる割には、実際には機能しない仕組みを採用しているということです。政権の説明を鵜呑みにしたメディアは「次官を部長に2段階降格できるようになる」と報道していますが、法律の規定を読むと誇大広告も甚だしいと言わざるを得ません。


幹部人事の仕組みとしては、まず官邸が幹部候補者名簿を作成し、各省庁の大臣は官邸と協議しつつ、その名簿に記載されている者の中から幹部職員を任用するとなっています。 おそらく名簿は次官・局長クラスと部長クラスの2種類になりますが、まず次官から局長へと異動する場合は降格ではありません。次官と局長を職制上同一の段階にしたので、正確には横滑りです(その割には次官の給料は下がらないようですが)。


次に、次官・局長から部長への降格は制度上あり得ますが、実際には3つの特例要件(他と比して実績が劣る、別の人の方がより優れた業績を挙げると見込まれる、転任させる適当な官職がない)を充たす場合に限られます。つまり、降格の要件が法律上非常に厳しくなっている(第78条の2)ので、実際には起き得ないのです。そして、部長クラスから課長クラスへの降格については法律上何も規定がなく、公務員の身分保障が適用されて絶対に起きません。


その結果、何が起きるでしょうか。


天下りも出来ない中で、部長クラスになった官僚は定年までずっと役所に居座るのです。 幹部の降格が出来ないのですから、名簿に入っている幹部の中から政治家がお気に入りを選ぶことはできますが、若手官僚や民間人の抜擢人事など不可能です。そして、名簿に載っているたくさんの幹部をきれいにポストにはめ込むのはすごく複雑なパズルですので、政務三役でそれを仕切るのは不可能であり、結局は今までと同様に官僚の側で人事を仕切ることになるでしょう。なんかしょぼい政治主導です。


そして、ここで注意していただきたいのは政治主導の幹部人事の実現に不可欠な降格人事を実質上不可能にしている第78条の2という条文です。この条文は、一年前に自民党政権が提出して廃案となった国家公務員法改正法案の条文とまったく同じなのです。かつ、そのときの国会審議で、当時野党だった民主党はこの条文を徹底的に批判しています。 2月の衆議院予算委員会では当時の行革調査会長であった松本剛明氏が、そして3月の参議院内閣委員会では現官房副長官松井孝治氏が「この規定では降格人事はほとんど出来ない」と強く批判しているのです。


ついでに言えば、当時の公務員制度改革事務局の審議官は、公務員の労働組合である公務労協に対して「幹部職員の降任については、裁判になっても持ちこたえられるような客観的な事実がないとできないと考えており、そんなに怒るものではない」と説明しています。 つまり、民主党は、政治主導の幹部人事を実現するためには幹部の降格を出来るようにすることが不可欠と分かっているはずなのに、自らが強く批判した自民党政権時代の条文をそのまま使い、実際には柔軟な政治主導の幹部人事が出来ないようにしているのです。


その理由はおそらく、公務員の身分保障を死守したくて、降格人事が下のレベルにまで波及することを嫌った労働組合に配慮したからなのでしょう。それなのに「政治主導の幹部人事」、「次官から部長に二段階降格が可能」と喧伝するのは、国民に対する背信行為、裏切りです。マニフェストでさんざん喧伝した政策決定メカニズムと同様に、机上の理論としては正しいけれど実際には機能しない仕組みなのです。


2.内閣人事局の機能は自民党政権時の法案よりも後退


第2の問題点は、新たに設置される内閣人事局の機能が、自民党政権時代の法案よりも大きく後退していることです。自民党政権時代の法案では、人事院総務省などに分散している公務員制度関連の権限を内閣人事局に集約し、国家公務員の総人件費や定員などを内閣が一元的に管理することを目指していました。


しかし、今回の民主党政権の法案では、人事院総務省などの権限の移管はなくなっており、上述の実際は機能しない幹部人事だけを担当するようになっています。その理由は簡単で、労働組合人事院の機能移管に反対しているからのようです。これでは、公務員の人件費や定員の削減を政治主導で実現できるとは思えません。


3.官僚の天下りや渡りは実質的に野放しに


第3の問題点は、官僚の天下りや渡りは実質的に野放しになっているということです。 自民党政権が設立した官民人材交流センターは「民間人材登用・再就職適正化センター」に衣替えし、国家公務員の再就職支援は分限免職時に限定されました。つまり、組織的に合法的な天下り斡旋はしないとなったのですが、一方で、天下りや渡りという行為自体に対する行為規制は存在しません。昨年の日本郵政の人事で起きたような閣僚の斡旋や、既に天下りしている官僚OBからの誘いは引き続き容認される可能性が高いのです。


4.高級官僚の給与は下がらない


第4の問題点は、給与法の改正が含まれていないということです。つまり、最初に指摘したように定年まで居座る幹部の給料も下げられないし、民間並みのリストラも一切出来ないのです。民主党は、国家公務員の天下りを止めて定年まで働かせるようにしようとしています。 かつ、定年を65歳まで延ばそうとしています。それなのに給与法を改正しないで、どうやって公約である国家公務員の総人件費の2割削減を実現できるのでしょうか。


5.キャリア官僚と自民党労働組合民主党公務員制度改革を阻むそれぞれの癒着


もちろん、私は自民党政権のときの公務員制度改革法案の方が良かったというつもりはありません。 それにも多くの問題点はありました。ただ、今回の法案を通じて明らかになったのは、自民党はキャリア官僚との癒着で厳しい公務員制度改革を出来なかったけど、民主党労働組合との癒着で同様に出来ないということです。


早く政界再編が起きない限り、日本で正しい公務員制度改革を実現することは不可能なのかもしれません。民主党には今後一切「脱官僚・政治主導」と言ってほしくないです。


引用:欺瞞だらけの公務員制度改革 http://diamond.jp/articles/-/6420


toxandoria 2012/02/05 15:29


もえおじ さま、コメントありがとうございます。


先ず、民主党が本気で引っ込めようとしない国策の原発推進(再稼働・輸出・核燃料サイクル等)によって代替エネルギー技術の研究開発が抑制されようとしており、爾後・将来に向けて、未だに有望な新しいエネルギー産業の発展が妨げられていることが深刻な国益の毀損を齎していると思われます。


また、http://www.garbagenews.net/archives/1199207.htmlが示す対外純資産251兆4950億円は、たまたま『週刊朝日』2012年2月10日号が取り上げている対外純資産269兆円の黒字(2011年9月末時点))にほぼ重なります。ここで、民主党は完璧なまで財務省・主計局の傀儡と化しており、愚かにも、もっぱら国民を脅迫することに熱中しています。


また、仰るとおりで、最も問題視すべきは「高級官僚の高給と彼らの天下り&渡り人生」が、自民党時代よりも野放図に放置されていることです。他方、公務員の中でも非正規雇用の拡大や賃金格差の拡大などの新たな問題も起きているようです。


これらの問題点を再確認するだけでも、民主党政権が何もやってこなかったに等しいことが分かり愕然とします。まったく時間の浪費であった訳で、原発事故でも、その収束の目処が立たない悲惨な状況下で、民主党政権は、まるで半狂乱になった藪医者の如き酷い有様です。


ここまで来れば、もはや手遅れ鴨知れませんが、政界再編以外の処方箋は考えられないかもしれません。今度こそ、冷静で沈着な政治の芽が萌えて欲しいものです。