toxandoria:旧「toxandoriaの日記」

W,Ⅴ.O.クワインによれば、地理や歴史から物理学や数学、論理学までに至る知識や信念の総体は周縁部(フリンジ)でのみ経験と接する人工の構築物ないしは「境界条件が経験であるような力(持続的ダイナミズム)の場」とされ、この描像の下で理論(又はイデオローグ)と合致しない観察結果が得られたとき生ずるのは何らかの特定の仮説の撤回ではなく、信念体系内部の各命題に割り当てられていた真理値の再配分であり、そこには多くの選択の余地(つまり無限の可能性が絶えず拓ける状態)がある。中山康雄著『科学哲学』(人文書院)

仮想の空論/日本財政&原発が実効的に共有する国家社会主義的国策の実像、その悪魔的トリックについての一考察


(プロローグ)


野田内閣が「冷温停止⇒12月〜1月秘密スケジュール」で大飯原発3・4号の強引再稼働を謀る真の理由は「読売(原子村広報紙)+電事連」が密かに推す、全国民の犠牲も厭わぬ日本核武装戦略http://on.fb.me/w204bF hanachancause 2012.02.21 07:26


【仮想の空論】古からの宮内省神祇官による園韓神(半島系渡来神≒渡来系血脈・祖霊)信仰の事実を偽装する万世一系型狂想と原発一穴型偽装資本主義が交尾する正に怪異極まりない妖怪ヌエ的な極右政党の誕生?それが意味することとは・・・http://www.facebook.com/#!/note.php?note_id=158295180954446


日本版シタージュ東電総務部辺りがムラムラ?RT @prisonopera又もや痴漢冤罪か?【泥酔(もられ?)編集長、大森駅で逮捕】週刊東洋経済2/18号(2/13発売)目次より【東電偽りの延命】『抵抗する東電』『原発コスト8.9円の「ウソ」』『火力はもっと安くなる』図星で原子力ムラ激怒か?・・・hanachancause2012年2月20日 - 7:00


h_hirano榊原、林両氏のいうように、日本の財政は破綻に瀕してなどいない。それを一番よく知っているのは他ならぬ財務省。日本はこれまで何もやっていない分、やることは多々ある。日銀が物価上昇率1%を宣言したとたん状況は好転。財務省はこれを恐れている。 http://electronic-journal.seesaa.net/article/253280522.html
2012.02.21 07:39hanachancauseがリツイート


マスコミが報道しない消費税増税/年当たりの特会剰余金42兆円、特会国債発行17兆円、特会積立金累計額200兆円、つまり天下り等の甘い汁目的で貯金を使って借金を作っているのだ!http://bit.ly/A3uVVI hanachancause2012.02.21 06:15


(本 論)


「バカな野田」が嵌った財務省の詐欺ロジック


1 2/10の衆議院予算委員会で、財務省の事前レクを受けた仙谷政調会長が<国債金利が2%に上がったら利払いはどうなるのか?だから消費税増税での財政再建は焦眉の急だ!>と話した。QT、http://bit.ly/3BMUGv


2 これは景気が回復し長期金利が上昇して2%になったら財政が破綻するという詐欺ロジックだ。つまり、これは財政破綻論者が口にする「経済成長すれば⇒財政破綻する」という奇妙なロジックだ。QT、http://bit.ly/3BMUGv


3 財務省勝栄二郎事務次官はこのロジックを経済に弱い野田政権の閣僚に吹き込み、経済成長論を唱え増税に反対する意見を封じ込めてきた。QT、http://bit.ly/3BMUGv


4 この詐欺ロジックの仕掛けは、経済が<日々の生き物>である現実を手品の如く一旦失念させる点にある。本来あるべきは短期財政出動⇒中長期増税(応担税能力型)の応急処置で経済力復活を図ることだ。QT、http://bit.ly/3BMUGv


5 同じ詐欺ロジックは「東電偽りの延命」でも使われており、財務省・勝次官と東電・勝俣会長は、当ロジック作戦で密約した節がある。つまり、渦中の東電・国有化は偽装国有化なのだ(週刊東洋経済2/18号)。


6 従って、<東電経営権巡り意見分かれるNHK http://t.co/TNY5hOFM財務省勝栄二郎事務次官の掌の上で踊り狂う安住財務大臣は本当のアホ!>ということになる。


7 つまり、安住は国の過剰負担心配とか言うが、国策ゆえ先ず国の責任だろ。要は、誤魔化しは止めて、再エネ路線転向&脱原発&東電原発の国有化を決断し、かつ国策廃炉を設計して東電は再エネ充実路線で再生させ不満分子はリストラでよい。


8 それに、電気料金値上げ要求で消費者(企業・国民等)へ負担増を求めるよりも、先ず、経営者・株主・銀行らに対してステークホルダーとしての責任負担(give & take原則の徹底)を優先させるべきだ。


9 だから、東電・経団連⇔枝野(通産省)・財務省の<東電経営=事実上国有化>を巡る鍔迫り合いは、些かでも国民が油断すると、三文オペラ型のヤラセ玉虫色決着で値上げ幅調整論へ嵌り、肝心の通産省のフクシマ事故責任も曖昧化する。


10 不必要だった<原発54基>に加え、超危険な<核燃料サイクルと裏腹のプルサーマル実施計画>を織込む(原子力委員会核燃料リサイクル専門部会報告/1991.8)妖しげな奔流を煽ったのは、日本の実効権力たる官産メディア(官産報)複合体だ。


11 日本の実効権力たる「官産メディア(官産報)複合体=政官司財労の交尾構造/米国の軍産複合体に似た概念」(=国家社会主義的な二元体制的国策推進共同体)の水源は二つある。それは「電力会社・通産省グループ」と「科学技術庁グループ」の二つだ。


12 又、このa「電力会社・通産省グループ」と「科学技術庁グループ」の二元体制は、其々の麾下にa<通産省所管各委員会、電力会社10社、原子力関連メーカー、政府系金融機関等>、b<科技庁・文科省所管各研究所等>の実践部隊を装備してきた。


13 この二元体制(二つのサブグループから成る原子力共同体=日本原子村)は我が国の原子力政策に関する凡ゆる意思決定権を独占し、その決定は事実上の超政府的国策として外部影響力を悉く排除してきた。無論、司法もその不埒な交尾構造の一員である。