toxandoria:旧「toxandoriaの日記」

W,Ⅴ.O.クワインによれば、地理や歴史から物理学や数学、論理学までに至る知識や信念の総体は周縁部(フリンジ)でのみ経験と接する人工の構築物ないしは「境界条件が経験であるような力(持続的ダイナミズム)の場」とされ、この描像の下で理論(又はイデオローグ)と合致しない観察結果が得られたとき生ずるのは何らかの特定の仮説の撤回ではなく、信念体系内部の各命題に割り当てられていた真理値の再配分であり、そこには多くの選択の余地(つまり無限の可能性が絶えず拓ける状態)がある。中山康雄著『科学哲学』(人文書院)

野田総理の巨乳フェチ的ウソ二つ、不公正で悪質な「粉飾消費増税(8割=利権温存国庫穴埋用)」と「絶命ピンチ核燃料サイクル頼りの原発再稼働&推進」なる非倫理的アポリア

toxandoria2012-04-01




・・・当画像は、http://www.paintermagazine.co.uk/show_image.php?imageID=33056より(Member : Shahin Gholizadeh  Picture Name : Lara Fabian  I drew her on skin tone, fine grain pastel paper and by use of soft and hard pastel brushes. program in use: Corel painter 11.)



・・・当画像は、http://www.kotomeguri.com/sakura/me_takasegawa.htmlより(京都、高瀬川の桜)


【エピローグ動画】 Lara Fabian - La Difference(人間と文化の多様性を認め、格差と偏見をなくすため生きよう!/仮意訳邦題)


(プロローグ)巨乳ファンタジーと野田どじょう型巨根願望(政官財労学野合交尾体の原発マネー狂想)の類縁性


【参考画像1】Untitled(現代におけるネオリベラリズム型の巨乳イメージ)

・・・画像は、http://www.gracenglamour.com/beautiful-breasts/より


【参考画像2】フォンテーヌ・ブロー派(作者不詳)『ガブリエル・デストレとその妹』、16世紀末(美しい乳房フェチ?/後期ルネッサンス期の裸体画)

Gabrielle d'Estrees and one of her Sisters ca1595 Oil on canvas 96x125cm Musée du Louvre 、Paris


【参考画像3】ブーグロー『ヴィーナスの誕生』、1897(19世紀のフランス・アカデミズム絵画を代表する健康美の裸体画)


<注記>以下は、下記◆で書いた内容の部分採録(部分修正)である。時間の経過があるため、些か色褪せた感は否めないが、その分析内容は変わっておらず、現在進行しつつある野田政権の消費税増税原発再稼働等への暴走、それを煽り立てる米倉経団連会長、そして一応は脱原発を構えて見せている(本音は原発でも再エネでも何でも良いの鴨?)大阪維新の会の橋下大阪市長・・・と、超市場原理主義狂いの役者はほぼ同じか、似た者同士たちが出揃っている(小泉→前原、御手洗→米倉へ代わっただけ/野田はダミー(妙にバカっぽく巨根だけが取り柄の悪代官)的な役回り、換言すれば実効権力の走狗で名ばかり総理大臣)。


◆KY麻生と無党派の干渉で壊れた「小泉郵政マジック」の先に見据えるべきもの、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090726


・・・フォンテーヌ・ブロー派(Fontainebleau Style)は1528年から約200年にわたり続いたフランス独自の美術全般の様式である。それは、晩年のレオナルド・ダ・ヴィンチをアンボワーズ城に招いたことで知られるフランス最初のルネサンス君主・フランソワ1世(ヴァロワ朝/ François 1/位1515−1547)が、パリ郊外(南東)に建て始めたフランス・ルネサンス様式のFontainebleau城(この城の増改築史はフランス革命を経て19世紀のナポレオン3世の時代まで続く/参照→http://goo.gl/6jGOm)を装飾するためイタリアの美術家たちを招いたことに始まる。


・・・特に「フランソワ1世のギャラリー」を飾るためイタリアから呼び寄せられた画家たちの多くは具体的に名の知らていない者たちであり、その殆どはマニエリスムに属している。彼らは、幻想的な遠近法の構図の中で自由自在に捻じ曲げられた、あるいは異様に細長い人体を描くことが多く、古典神話をテーマとしつつ何らかの暗喩(宗教的な感興ないしは何か得体が知れぬものに突き動かされる情念の昂ぶりなど)を示唆していることが多い。


・・・この『ガブリエル・デストレとその妹』も、妹が姉の乳房をつまむ仕草と姉ガブリエルが指輪を見せる手の動きがエロチックであるだけでなく何かの寓意とされてきたが正確な意味は未だに解明されていない。ただ、アンリ4世の寵妾ガブリエル・デストレとその妹が描かれたというのが定説であり、一応は、アンリ4世の庶子の誕生を示唆する絵画であるとされている。


・・・フォンテーヌブロー派の画家たちは、この種のご婦人方の入浴図を好んで描き、特に乳房を最も美しく描いた(乳房フェティシズムの流行?)。しかし、特に注目すべきは現代と比べた場合の、その乳房の描き方であり、それは今風の“巨乳”好みのイメージからはほど遠く、どちらかと言えば、むしろ慎ましやかで小ぶりに描かれている。


・・・西洋美術史の流れを少し広く眺めてみると、少なくとも人間らしい姿が描かれるようになる「14・15・16Cルネサンス期〜19世紀末」までの裸体画では殆ど“巨乳”は確認されない。例えば、19世紀・フランスのアカデミズム絵画を代表する画家ブーグロー(William Adolphe Bouguereau/1825−1905/近年、印象派など近代主義との対比で再評価されつつある画家)でも、上の画像の如く慎ましやかで健康的である。


・・・実は、“巨乳”を愛でる感性(当然、その主流は男性諸氏であろうが?)はごく新しいもので、一説によればアメリカでは1970年代(経済イデオロギーとしての「新自由主義」が興ったとされる頃)から、日本では1980年代からとされているようだ。例えば、「海舌」氏のブログ記事(下記▲)では、一部の芸能評論家が「新人類の出現」を定義した「1985年革命」がそのエポックであったとしている。


▲巨乳(海舌)、http://blog.kaisetsu.org/?eid=649853


・・・ミルトン・フリードマンらの主張に始まる経済イデオロギーとしての「新自由主義」の命名はともかくとして、そもそもアメリカ合衆国は建国いらい「自由の国」であった。この自由の原理が大暴走(マネー市場原理主義あるいはリバタリアニズムへ激しく傾斜)をし始め、1920年頃からアメリカ資本主義は巨大バブル経済をもたらす。が、やがてそのバブルが崩壊して「1929〜1939/世界大恐慌」の時代を迎えたのであった。


・・・アメリカで初めて豊胸手術が行われたのは1920年代であるという趣旨の映画『Breast Men、豊胸外科医/1997』(いかにも問題提起をするフリをした、例の“東国原”好みのB級お色気映画?/参照→http://www.ywad.com/movies/113.html)が公開されている。この映画は観てないので、責任ある主張とは言えぬかも知れぬが、女性が豊胸手術を受けるのはナルシズムと自己満足のためだけではなく、当然、その巨乳の魅力に誘われるディレッタントたる男性諸氏の鑑識眼時代精神に沿ったメジャーな社会的価値観?)が1920年代頃から巨乳を求め始めたことと符合するようだ。


・・・ということは、どうやらアメリカの「巨乳文化」の最初は20世紀初頭に「市場原理主義」(新自由主義思想とマネー資本主義への傾斜)的な価値観がアメリカ社会にドップリ定着し始めた時とシンクロすると見なすことができそうだ。一方、日本で新自由主義が本格化するのは「小泉劇場」からだが、その走りはネオリベ路線を方向づけた「大勲位中曽根康弘」内閣の時(原子力の平和利用が本格化した頃)であるので、やはり「日本の巨乳文化の始まり=1985年(ポスト・モダン革命)説」が有力だと思われる。そして、これが過酷なフクシマ3.11原発事故へ帰結する日本原子村による暴走プロセスの始りでもあったのだ。


・・・ついでながら、「新自由主義と巨乳」が何故に相性が良いのかは別にジックリ考えねばならない“大問題”(大巨乳問題?)だが、そのヒントとなる出来事があった。それは、大阪府橋下知事(当時)と日本経団連の御手洗会長(当時)が会談し、『道州制についての“政治闘争”を経団連と共に取り組み、その実現に向かって国民の理解を得るため“草の根”政治運動(ポピュリズムプロパガンダ)を起こす』(いつから日本経団連は左翼的あるいは緑の党に似たパロールを操るようになったのか?)ということで一致したと報じられたことだ(参照⇒http://goo.gl/T8RgQ)。


・・・無論、この奇妙な動き(橋下⇔経団連ネオリベ巨乳同盟?)は、小泉純一郎の「ネオリベ巨乳詐欺のネタバレ」で断末魔に嵌った自民党政権が再びマスメディアを巻き込みつつ「東国原・助平知事」へ急接近したため、流石に過半の国民から嘲笑を受けるブザマとなった、あの三文猿芝居の大騒ぎ・バカ騒ぎの二番煎じでもあったのだが・・・。


・・・周知のとおり、今の日本経団連中枢部は米国型・新自由主義ネオリベ)思想被れ企業と原子村系の重厚長大企業(構成企業数としては少数派となりつつあるが、依然その実効権力は電力会社、鉄鋼・化学・重電プラント系メーカー・自動車メーカー等の重厚長大企業群が握っている)との野合勢力(御都合主義的な野合交尾体)に占拠されており、丁度それは、あのリーマン後にも拘らず、米国オバマ大統領が「国家経済会議」へ“ポンジー詐欺ビジネスの考案者”と思しき人物らの多くを呼び込んできた構図と似ている。


・・・今、彼らはどのような粉飾偽装型の“国民騙し草の根チェンジ”をやるつもりなのだろうか。ネオリベと極右なる「石原・橋下らむくつけき巨根妄想の輩」を強引に結びつけたうえで、再び、マスゴミとの共催で「初心な無党派層」を誑かすつもりなのだろうか(関連参照⇒http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090723/画像は、ご高齢の風采にもかかわらず巨根マッチョならぬ巨大原発が大好きな米倉日本経団連会長の好々爺然とした悪のプロフィール)。


・・・因みに、野田政権が、この4/1付けで日本政策金融公庫から分離・独立する国際協力銀行JBIC)の新総裁に奥田碩氏(元経団連会長、元トヨタ自動車相談役)を充てる人事を固めたことを日経(3/30)が報じている。JBICは独立に伴って電力等関連のインフラ輸出支援のため投融資の機能を強化するとされているが、その大きな狙いの一つは、ズバリ野田民主党政権が掲げる「原発現実主義」に沿った<原発輸出>の支援と促進ということである。ここにも、野田民主党政権が、フクシマにもめげぬ原子村の代行機関であるという本性を曝け出している。


(関連参考情報)


三菱重工フィンランド原発向けEU−APWR先行エンジニアリングhttp://bit.ly/H8N3dP←他社製乍ら国内処置不能技術(実は過去の遺物化した糞詰まりの有害黒魔術である原発)を輸出していいのか?又、一流技術企業としての自負・社会的責任および本物の長期企業戦略を持っているのか? hanachancause2012.03.27 18:52


トルコとの原子力協定 実質合意 NHK http://t.co/EeiVKgai ←どんどん原発輸出&推進へ<つんのめる>野田どじょう政権、地震大国トルコも、ブラジルも、日本も、フクシマ原発過酷事故なんてなんのそので、へったくれもクソもない! VT: http://t.co/QktBpiFm
hanachancause2012.3.24posted at 20:16:10


退任する緒方貞子JICA理事長、日本原発輸出に疑問/自国で取扱えなかったものを輸出していいのか?技術立国&原爆被投下国の日本で過酷事故を起したのは原発への理解が不十分だから(3/24朝日)。←当然だが、JICA時代にベトナム・ヨルダン等へ原発輸出の種蒔いた罪滅ぼしのつもりか?hanachancause2012.3.24posted at 20:23:52


1 野田政権の粉飾消費増税、そこに隠された既得権益過剰保護と不公正徴税制の放置(資本主義ならぬ原子村等特定利権型<国家社会主義>の証明1)


(関連参考情報)


増税にせせよ、原発にせよ・・・野田のいい加減なウソには反吐が出る!RTBu_uuu野田佳彦首相は「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなり、消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」と述べた。http://t.co/noEO4zKyまさに財務省の操り人形
hanachancause2012.03.29 20:13


消費税5%上げ4%分は借金返済:政治(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012033002000036.html社会保障の「充実」に1%分、残り4%分は社会保障の「安定(国庫財源不足の穴埋め!)」、つまり野田の国民向け説明は真っ赤なウソだ!hanachancause2012.03.31 17:49


・・・


亀井代表が首相との会談で「消費増税しないという国民との約束を破るわけにはいかないので連立を解消させてもらう」と伝えたため国民新党が事実上の分裂状態に陥ったが、ここまでして亀井氏が野田総理へ抵抗した裏には、せめて一律消費増税ではなく貧富の格差に配慮する欧州型付加価値税を検討すべきとの国民新党・亀井氏側からの申し入れがにべもなく無視されたという経緯もあるようだ。もし、これが事実であるなら、そのこと自体が<財務省の道具と化した野田民主党政権による国民無視の冷酷な性格>を現している。


このことの絡みで少し触れておくべきことがある。それは、日経・朝日・読売・毎日など主要メディアが説く消費増税必要論が、何故か判を押したようにワンパターンの主張となっていることだ。つまり、それは少子高齢化が進む最中の高齢者医療福祉等の負担増で若い世代へ大きなツケを回さぬため、また日本の国債デフォルトを回避するためには野田政権が掲げる一律消費増税で皆が薄く広く公平に痛みを分かち合うべきだとする主張だ。


そして、肝心の欧州型付加価値税との比較論は明らかに意図的に忌避されている。複雑すぎて日本の税制に合わないというのだろうが、実は、その本音は、以下で述べる現行徴税制度の欠陥構造への連鎖と波及を避けることにあるのではないか。だから、我々一般国民は主要メディアもれっきとした実効権力側のメンバーであることを決して忘れるべきではないだろう。例えば、4/1朝日<消費増税法案「財務省陰謀説」の正体、原真人編集委員http://goo.gl/KoyLT>なる野田消費増税へのゴマ擦り記事はその典型だ。


ただ、メディアにも例外があり、冒頭の(関連情報)に記載したツイートのとおり、東京新聞が<野田総理の消費増税の使い道についての一般国民向け説明>の大ウソを分かり易く解説している。つまり、5%の内の4%(増税部分の8割)は国庫財源不足の穴埋め用で、残りのわずか1%(増税部分の2割)だけが社会保障の「充実」用とされているのだ。


そもそも、野田総理(つまり財務省)が説明する消費税増税には二つのウソがある。先ず<広く薄く公平に国民が負担する>から一律消費税なのだということが第一のウソ(実は低所得層が加重傾斜負担させられる不公正徴税)とするならば、その第一のウソで徴収され5%増えた税の内の4%(8割)が悪徳政治家あるいは高給官僚らによる彼らの失策(特別会計絡みの巨額の原発マネー、あるいは八ッ場ダム等でのばら撒き)や天下り関連の浪費・蕩尽が空けた国庫の穴埋用に充てられることになっており、これが第二のウソという訳だ。これでは将来の社会福祉が安定化するどころか焼け石に水なので益々格差拡大が進むだけではないか。こんな野田総理の説明を真に受けさせられる国民はいい面の皮である。


また、民主主義社会には<徴税の公平性>という原則がある。この原則の狙いは、納税義務がある人々から平等に税金を徴収する<応能負担>と、所得水準が高い人と低い人の経済格差を一定範囲内で縮小する<所得の再分配機能>の確保ということにある。このため、貧富の格差を一切配慮せず一律に税率をかける、野田政権のような消費税の不合理なありかた(始まったのは菅政権から)について、富岡幸雄氏(大蔵事務官、国税査察官を経た租税学者、中央大学名誉教授)は次のように語り批判する。


・・・人間は生きるため常に物やサービスを消費する。これに税金をかける消費税は、いわば<人間それ自体に税金をかける人頭税>の如きものだ(英国のサッチャーは最後に人頭税を言い出して国民からの支持を失っている!)。だから、旧来の政・官・財等の癒着構造による利益誘導型政治がもたらした矛盾とツケを温存するため導入された日本型の一律消費税(食料品などについてキメ細かく例外措置を講ずる欧州型付加価値税とは別もの)の税率は最低限に抑えるべきだ。そして、やはり<徴税の基本は累進型の所得税>とすべきである。・・・


税金と徴税のプロである富岡幸雄氏のこの言葉は非常に重い。特に、3.11フクシマ原発過酷事故を経験し、更に何時収束するかも分からぬというフクシマの超リスク(大きな余震等による再臨界、被曝拡大等の危機)に日々脅かされつつある今は、その重みが一層増すばかりだ。


それは、東京電力を頂点とする独占的10電力会社体制の温存、あるいは一向に懲りることがない原子村(政官財労学の癒着交尾体)の横暴による再稼働や原発推進への圧力を日々に目撃させられる我々一般国民サイドからすれば、野田政権が社会保障と税制・財政の一体改革なる偽装看板の下で強引な実現を謀る一律消費税増税が明らかに原子村一派(旧来の政官財労学の癒着構造による利益誘導型政治、およびその司令塔たる財務相)の横車で動いていることが明らかだからだ。


そもそも、わが国の現行税制には<1億円以上の高額所得層の人々が、かなり急傾斜の逆累進課税となっているため“より高額所得層であるほど”自らの所得に見合う応能負担から逃れている(逆に見れば、多数派の中位〜下位所得層が厳しく徴収される一方で)という>現実がある(この論の詳細はコチラを参照乞う⇒http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20110302)。


また、我が国には、これに輪を掛けて高額所得層を利する課税システムが存在する。それは、大きな余裕のある高額所得層に有利な低率の申告分離課税が選択できるということだ。本来であれば、所得税最高税率を海外並みに引き下げた時に資産所得も合わせた総合課税とすべきであったのに申告分離課税を残してきたという訳だ(最高税率は1986年(昭和61年)まで70%であったが、一旦37%まで下がり、2007年(平成19年)度以降は40%(課税標準1800万円以上)になっている)。


これら全ての税制と税率が低所得層からの搾取目的の作為(悪意)で設計されたとは考えにくいものの、例えば、かつて消費税を5%へ引き上げる直前のタイミングで当時の大蔵省(現財務省)が<巨額不良債権の存在等の消費税引き上げに不都合な情報を意識的に隠蔽したため、橋本内閣が誤った政治判断で財政再建名目の消費税率の引き上げと緊縮財政政策へ舵を切ってしまい(結果的に、橋本政権は大蔵省の傀儡の役割を果たしたことになる)、そのことが爾後から現在に至る超長期デフレ・スパイラルの原因になった>という見方も可能なので真に恐ろしい。


その結果、持続的な歳入欠陥(平成3年以降〜現在におよぶ一般会計税収の必然的な落ち込み傾向)が体質化してしまい、遂に平成21年度の公債発行額は、平成3年(1991=6.7兆円)のボトム比で7.76倍の52.0兆円(2009年)、公債(国債)発行累計の残高は919兆円(2010年12月末現在、http://www.mof.go.jp/index.htm)まで拡大してしまった。


いずれにせよ、我が国の現行税制が<一定水準以上の消費性向が低い(貨幣速度が遅い)高額所得層>に異様なほど優しく、日本の経済成長のエンジンたるべき<消費性向が高い(最低限の日常生活維持のため、やむなく貨幣速度が速く(消費性向が高く)なる)中間下位層〜低所得層に及ぶ一般国民層>に対しては非常に厳しいという不可思議なほど不合理な徴税システムであるため健全な資本主義の発展を持続的に阻害する)徴税制度となっていることが分る。


つまり、総じて言えば<我が国における現行の税制全体が逆累進的で反経済成長的な性格を帯びている=意図的に日本の経済社会を貧困ビジネス化しているのでは?とさえ思われてくる>ということだ。


従って、この根本的な<我が国の税制度の非合理、アンチ経済成長的な欠陥>の是正に取り組むどころか、逆に、この非合理に追い打ちを掛ける形で、しかもこの不況のタイミングで“明らかに逆累進性が高い一律消費税の税率を引き上げ(法人税の引き下げを図りつつ)、TPPに積極対応しようとする野田総理の考え方”は非合理、半狂乱どころか、まさに狂気のそのものか、あるいは財務省を背後霊とする<一般国民を小馬鹿にしたバカ傀儡政権>そのものである。


従って、一律消費増税を強行する前に現行法人税制の盲点(消費税上げの代替財源)を、もう一度、総点検することが筋道である。そして、その一例として既述の富岡氏は「法人間配当無税」を取り上げる(出典:http://bit.ly/dJBbDT)。富岡氏によれば、わが国には、法人擬制説の法理(つまり、大企業を個人株主の集合体と見なす)に従うという理由で、二重課税を排除するという観点から「法人間配当無税」という優遇税制が存在する(法人擬制説それ自体に問題があるので、本来あるべき姿としてはドイツなどのように法人実在説を採るべきだという主張になる)。


具体的に言えば、この「法人間配当無税」とは、大企業が他企業の株式を所有することで得る配当金を、その大企業は個人株主の集合体と見なす(米国流の<契約の束>理論による)ことで、個人からの二重課税を避けるため無税として扱うという優遇制度だ。富岡氏の試算では、この「法人間配当無税」による課税除外分が過去6年間で31.7兆円あり、このうち輸出型巨大企業分が9割で、27.9兆円も存在する。このため、現行では国ベースの法人税だけで8.37兆円、年間ベースで約2兆円の財源を失っていることになる。


同じく、この他にも様々な優遇措置が存在するうえに、意外なところにも「法人税の盲点」が存在する。例えば、「課税ベース×税率=税額で、特に輸出型巨大企業では各種優遇措置等による対課税基準浸食(エロージョン)と税金の隠れ場(シェルター)などにかかわる意図的操作が可能となる」ので、恒常的に課税ベースの空洞化問題が起こっている。それ故、<法人税では表面税率の上下だけでは税収の実態は見えにくい>のが現実だとされる。


従って、全体の約98%が資本金百万未満の中小企業であるという日本の産業・経済の実態からすると、このような構図でエロージョンとシェルターを持つ輸出型大企業などの真水の法人税率は現実的にはかなり低いことになる(企業によってバラつくが、総じて30%程度以下)。故に、これは相対比較の視点になるが、日本では、大企業の表面(名目)上の法人税の一部が真面目に納税する中小企業へ転嫁される形となっている。つまり、これでは、本来なら大企業が払うべき法人税の一部を98%の中小企業が代行して負担するという奴隷型産業構造ではないのか?


因みに、このような観点からメスを入れてみると、メインタックスである所得税法人税の不公正(税金逃れ)是正だけで、平成4年データですら消費税額の約2倍に相当する約12.3兆円もの税金の取り漏れがあることが分っている。今、同じことを現在の水準で試算した場合にも、ほぼ同様の結果になると考えられる。つまり、此処には、少なく見ても約15〜20兆円規模の税金の取り漏れがあることが予想されるのだ。なんと多数派(中間層〜低所得層)の一般国民を徹底的に小馬鹿にした、恰もザルで水を掬うが如き不公正かつ不明朗な法人税制の実像ではないか!


更に、消費税には輸入戻し税の問題がある。輸入戻し税の全額(2010年度で約2.5兆円)が輸出企業のまる儲けになるというのは現行消費税(一率付加価値税)における「消費税負担⇒転嫁」の構造にかかわる根本的な誤解だが、もし、これら輸出型巨大大企業が、ほぼ消費税率に相当する程度の値引き要求を下請けに強制することを許す儘とすれば(この悪しき慣行は日本の産業・経済構造が貧困ビジネス化してきた一因となっている)、その値引き要求額に相当する金額は大企業側のまる儲け(大企業がストロー効果で下請けから利益を吸い上げる構造)になるという訳だ。これでは、まさに<たかりゾンビか寄生虫型の大企業経営>ではないか?


以上から見えてくるのは、やはり、野田総理大臣が<消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなり、消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある>と述べたこと(参照⇒当節冒頭に掲げたツイート『関連参考情報』)は真っ赤なウソッパチということである。そこには、一般国民の目から隠された<既得権益層への過剰保護と不公正徴税制の放置>ということが明らかに潜んでいるのだ。


視点を変えれば、これは、我が国の原子村等実効権力層が、事実上、中央官僚機構の傀儡の立場に甘んじる<時の政権>を上手く操りながら搾取型で国家社会主義的な偏向国策を一般国民へ押し付けてきた現実があるということに他ならない。その意味で、あの自民党民主党への政権交代劇も、純朴な一般国民層を愚かな観客と見立てる詐欺的「パンとサーカスの劇場」であったという訳だ。そして、フクシマ3.11原発過酷事故という前代未聞の国難に襲われた直後の時代である此の今ですら、その<悪しき搾取型の日本的国家社会主義システム(決して公正資本主義ならず!)>は崩壊するどころか、野田民主党政権の下で益々肥大増殖し、一層強化されつつあるのだ。


2 クリーン完全稼働が不可能な核燃料サイクル、その絶体絶命ピンチの現状(資本主義ならぬ原子村等特定利権型<国家社会主義>の証明2)


<注記>右の画像は、グリーンピースが再稼働ストップを訴えた意見広告/2012年3月28日(水)朝日朝刊・関東版、2012年3月29日(木)朝日朝刊 関西・北陸・中国・四国版掲載。


(2−1)<便所なしマンションこと原発54基の希望の星>ながら、絶対に汲み取り口が開かない<核燃料サイクル>を認めた責任の大半は「官産報複合体」で旗振りを担った主要マスメディアにある


自由主義の深化(というよりも、本来あるべきホイッグ的寛容リベラリズムという意味での自由主義実現へ)の流れ、つまり「より良い自由を求める」ということは、それ自体が善悪を問われるべき問題ではない(<注>当論点の詳細は下記◆を参照乞う)。むしろ、あの小泉構造改革が悪辣であったのは「財務省を頂点とする政官司財労学による交尾野合型の実効支配構造(=実効的に高級官僚が支配する伝統日本型国家社会主義体制)」を保全するため、本来自由であるべき分野での自由化へ巧妙にブレーキをかけたことだ。


◆2009-12-19・toxandoriaの日記/北欧型福祉社会と米国型市場原理の共通起源、「制度経済学派&リアリズム法学」についての試論(日本は何処へ向かうべきか?)、
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20091219


そして、その典型が、2001年以降に本格化するかに見えながら結局は小泉純一郎(内閣)がその完全自由化への動きを計略的に止めてしまったという意味で非常に特異な経緯を歩んだ「日本電力の自由化問題」である。そこには、本格的自由化に耐えるため<リストラ本番への準備>で一旦は身構えたかに見えた電力会社が、再び、ホッと安堵して気を抜いてしまったという経緯が観察される。


この小泉政権による<電力自由化へのブレーキ>、<既存電力会社による既得権益保守>、<原発の積極的利用拡大>の三者を意図的かつ政治的な意味で巧みに調和させる役割を担ってきたのが、2001年1月(小泉内閣が発足する直前の第二次森内閣のとき)に発足した「原子力安全・保安院」である。ともかくも、<電力会社が安堵した>とされる、我が国の<中途半端な電力自由化>に関わる法整備の流れは下のとおりである(出典・電事連電力自由化の経緯』、
http://www.fepc.or.jp/present/jiyuuka/keii/index.html)。


1995年(平成7年)電気事業法改正(1995年12月施行/村山内閣)

1999年(平成11年)電気事業法改正(2000年3月施行/小渕内閣

2003年(平成15年)電気事業法改正(2004年一部施行、2005年4月施行/第二次小泉内閣


もっとも、この流れには非常に重要な前史がある。それは、日本の真の実効権力たる「官産メディア(官産報)複合体」(財務省を頂点とする政官司財労学による交尾野合型の実効支配構造へ、その広報機関化した主要メディアを加えた概念)から威圧された第二次海部内閣が、1990年代以降に世界的な流れとなった規制緩和の進展の中で、超危険とされた<核燃料サイクル計画と裏腹の関係にあるプルサーマル実施計画>を織込む「原子力委員会核燃料リサイクル専門部会報告(下記★)」を1991年8月2日にアッサリ認めてしまったことだ。


★核燃料リサイクル専門部会報告書「我が国における核燃料リサイクルについて」1991年8月2日/原子力委員会核燃料リサイクル専門部会、← 渦中の大飯原発等の再稼働問題と同じく結果ありきの<財務省を頂点とする政官司財労学による交尾野合型の実効支配構造>の典型である<原子村謹製のやんごとなき屁理屈?>で書かれたレポート。言い換えれば、これによって国策エネルギー・セキュリティ(実は原子村自身の安定的利益確保)を国民の生命のセキュリティに優先させることが決まったという意味で、非常に重要なヤラセ・レポートだったとさえ言える。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1991/ss1010204.htm


ところで、実はこの「電力自由化の問題」が特に大きく注目され始めたとき、つまり小渕政権〜森政権〜小泉政権時代にほぼ重なる1990年代の後半以降において、電力会社等関連でリストラが必要と意識された事業対象には次のような分野があったとされる(出典:吉岡斉著『新版・原子力の社会史』)。


(1) 商業発電用原子炉の新増設の中止または凍結
・・・当時から既に原子炉の新増設の経営リスクは極めて高く、既存原子炉のリプレース時に、原子力発電から火力発電へ転換する方が合理的だと電力会社自身が判断していた(この問題意識は、経済学者の立場から原子力発電の非効率を厳しく指摘・批判する下記▲の著書内容に重なる)。また、地元対策に巨額の原発マネーと膨大な手数がかかる原発新設はいさぎよく止めた方がリーズナブルだと、同じく判断していた。


▲円居総一(日本大学国際関係学部教授)著『原発に頼らなくても日本は成長できる/エネルギー大転換の経済学』(ダイヤモンド社)、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20111106/p1


(2) 核燃料再処理工場の建設中止または凍結


・・・核燃料サイクルのバックエンドを整備することは絶対に避けられない課題であるが、再処理路線を放棄すれば、電力業界は再処理工場の莫大な建設費・運転費を支払わずにすむのでバックエンド費用を大きく減額でき、巨額の追加コストの発生リスクを免れることが可能だと、電力会社自身が既に判断していた。


(3) 国策の大義で進めてきた諸事業の中止または凍結


・・・新型転換炉、ウラン濃縮、高速増殖炉などの開発プロジェクトは元々、科学技術庁系統の開発プロジェクトへの国策協力の大義の下で進めてきたものであり、本音を漏らせば電力業界にとって、これに関する費用はいわば巨額交際費みたいなものだから、財務上の余裕がなくなれば切り詰めるべき性質のコストだと、同じく、既に電力会社自身が判断していた。


これはまことに驚くべきことなのだが、もし電力業界がもう少し本気でこれらのリストラ策を実行に移していれば、また日本の政官学財界などがもう少し真剣にこの問題へ取り組んでさえいれば、そして、マスメディアがフクシマ以前の時点で正気を取り戻していれば、我が国の原子力発電事業はその中核となる事業が疾うに根本から見直されることとなり、原発関連事業の全てが既設原発のメンテナンスと廃炉へ向けての実施計画ということになっていた可能性が高い。無論、それは核燃料サイクルが中止され、直接処分を前提とする核廃棄物最終処分への取り組みが逸早くこの日本で始まっていた可能性すらもあったということだ


それは、他ならずフクシマ3.11直後に脱原発を決断したドイツよりも、かなり早い段階で(おそらく5〜10年ほども早く)日本が事実上の脱原発の方向へ踏み切っていた可能性があったということになる。無論、それでも今回の大地震を起因とするフクシマ3.11過酷事故を避けることはできなかっただろうが、少なくとも、ポスト・フクシマ3.11にもかかわらず<財務省を頂点とする政官司財労学による交尾野合型の実効支配構造>の典型である<原子村>が相変わらず原発推進のゴリ推しを続けるという、今のように余りにも異常な日本の姿は回避できたはずである。


(2−2)近未来の「日本と日本の子供たち」を守るため最重視すべき政治課題、それは完全稼働が絶対不可能な<核燃料サイクル中止>の決断


(関連参考情報)


何様のつもりか!?or気が狂ったか!⇒MOX工場着工、2016年完工目指す/青森・六ヶ所、日本原燃社長は「資源の乏しいわが国がエネルギーの安定供給を図るためには(核燃料)サイクルの確立が不可欠、MOX工場の着工は意義深い。世界一のMOX工場を目指す」 http://t.co/HdOmYdie hanachancause2011.12.05 21:52:45


MOX工場の建設再開へ日本原燃、六ケ所http://goo.gl/9uEUHl原子力委員会で使用済核燃料の再処理中止含めた議論している最中に何たる横暴!原子力委員会も舐められたものだが、矢張り<野田政権=原子村のパシリ>の証拠かも?あるいは国民の脱原発意志への脅迫のつもりか? hanachancause2012.03.30 17:56


核燃料サイクル、中止含む3案提示TBS系(JNN) 3月29日(木)6時10分配信、http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120329-00000008-jnn-soci


・・・原子力発電所から出た使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」を今後も続けるかどうかについて、国の原子力委員会は再利用の中止を含めた3つの選択肢を示した。


・・・これまで国は、高速増殖炉もんじゅ」の研究開発を進めるなど、使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出して再利用する「核燃料サイクル」を推進してきたが、福島原発の事故を機に見直し作業を行っている。


・・・3月28日に開かれた会議ではa「高速増殖炉の開発をこのまま進め、使用済み燃料を全て再処理して利用する」、b「再処理をやめ、高速増殖炉の開発も中止し、使用済み燃料はそのまま処分する」、c「再処理と直接処分の両方を行う」といった3つの案を示した。また、今後、原子力に依存する程度(一次エネルギー依存構成比率)を35%、20%、0%のケースで試算し(経年ではmax20%なのでドサクサ紛れで原発依存を増やす、つまり原発を新設するつもりか?)3つの案と組合わせた場合どうなるかも議論が行われた。


・・・委員会では4月中に選択肢を取りまとめることにしている。


・・・


a〜cの三つの選択肢は、現実的にはどれも難しいので、結局は今のまま使用済み核燃料を各中間貯蔵施設に収容しておくという、実質的な先送りへ逃げる可脳性が高い。


a「高速増殖炉の開発をこのまま進め、使用済み燃料を全て再処理して利用する」は現在やっていることだが、先ず、これが困難である。それは、先ず高速増殖炉もんじゅの営業炉化は早くて150年後?ともされているからだ。それに、青森県六ケ所村の再処理工場がトラブル続きで10年以上遅れており、しかも、その建設費は計画の3倍にあたる2.2兆円まで膨れ上がっている。


また、年間で最大800トンの処理計画である六ケ所村の再処理工場だけでは、年間で900〜1千トンとされる、全国の原発から出てくる使用済み核燃料には、とても対応しきれないし、そのうえ、新工場建設地などの目途も立たっていない。


それに、フクシマ3.11原発過酷事故で各原発にある中間貯蔵施設への保管そのものが危険視されている(例えばフクシマ4号機問題!)ことへの適切な対応策としての観点から、このままでの先送りは許されることではなくなっている。


経済性が高いという点で評価されるb「再処理をやめ、高速増殖炉の開発も中止し、使用済み燃料はそのまま処分する」は、最終処分場の立地が決まらないため矢張り暗礁に乗り上げている。


しかも、これに対してはa「高速増殖炉の開発をこのまま進め、使用済み燃料を全て再処理して利用する」を前提としてやってきた六ヶ所村青森県の反発が強い。それは、これら青森の地元は、aでは<使用済み核燃料を一時的に預かっている>という理解であるからだ。


1998年に青森県と事業者(六ヶ所村の原燃等)とが交わした覚書では、<再処理が困難化した時は各電力会社が使用済み核燃料を速やかに引き取る>こととなっている。しかし、現実には、日本全国の電力会社にそれを引き取る余裕はない。それは、各電力会社が夫々の原発内で保有する使用済み核燃料の合計が既に1.42万トン(全収容能力の70%)に達しているからだ。


従って、仮に再処理が止まり約3千トンの使用済み核燃料が全国へ戻ることになれば、全ての原発は、事実上、稼働不能となるので、aが不能の現状はまさに出口ナシ(使用済み核燃料の行き場ナシ)状態なのだ。


故に、可能性として残るのがc「再処理と直接処分の両方を行う」という三つ目の選択肢(先送りの誤魔化し策!)ということになる。これは、2020〜2030年頃に政策の見直しを再び行うこととして、当面は<再処理>と<直接処理>を<併存>するという完全な先送り案である。しかし、これに対しては、先ず六ヶ所村など地元から<事実上の永久保存化>への警戒感が強まっている。


それに<最終処分場の確保>と全国レベルでの<中間貯蔵施設の新増設>は、いずれの選択肢を選ぶにしても必要になる訳だが、これらの場所の確保等についても青森県むつ市での建設予定以外は全く目途が立っていない。つまり、三つの選択肢のうち何れを選ぶにしても、又その<先の出口が一切見えないというのが日本の原発を取り囲む恐るべき現実>なのだ。喩えれば、『日本の原発54基の<肛門の穴>は完全に塞がっており、その孔穿も絶対不可能状態>なのだ。


(関連参考情報/補記)


【日本の原発は暗黙の核武装


1 冷戦終結と国際核不拡散体制強化の流れを受けて、日本は余剰プルトニウム保有(=暗黙の日本核武装の承認)政策から<プルトニウム需給バランスの回復を計画化(建前上?)すべしとの外圧>を受けることとなった(出典:吉岡斉著『新版・原子力の社会史』)。
hanachancause2012.2.20posted at 18:35:06


2 一方、英仏との再処理委託契約による抽出プルトニウム量の増加圧力で、その需給バランスを確保するためには大規模処理計画、つまり原子炉増設での大規模処理を一気に進める以外の道がなくなった(出典:同)hanachancause2012.2.20posted at 18:35:19


3 そこへピタリとタイミングを合わせるかのように、この<原子力委員会核燃料リサイクル専門部会>が報告書を出し(1991.8)、結果的に「1990年代末まで4基、2010頃まで12基」のプルサーマル実施計画が織り込まれた。(出典:同)。hanachancause2012.2.20posted at 18:35:37


4 更に1994の原子力長期計画(94長計)で微調整があり、2000年頃に10基程度、2010年頃までに10数基程度という数字が記載された。その結果、原発発電会社は一気に大規模な営業用プルサーマル計画(核燃リサイクル計画と一体化する形で)へ取り組むこととなった(出典:同)。hanachancause2012.2.20posted at 18:35:51


5 奇しくも、1995.12の高速増殖炉原型炉もんじゅのナトリウム漏洩火災事故で、大量プルトニウム処理が期待され乍らその営業炉化実現は百年後でも不可能の状態へ嵌ったため、このプルサーマル計画は出鼻をくじかれた(出典:同)。hanachancause2012.2.20posted at 18:36:03


6 しかし、通産省主導の閣議了解を踏まえた電事連が、突如、2010年頃まで16〜18基のプルサーマル原発新設計画を発表した。何やらこれは<大飯原発の再起動を謀る野田内閣の秘密計画(そもそも野田総理は、12月中に再稼働することを計画していた!)が存在した事実http://t.co/xpy31n0i>を連想させ不気味である。
hanachancause2012.2.20posted at 18:36:15


7 しかも、<米核弾頭プルトニウム総量38t、日本プルトニウム総量45tの現状では、今や日本は米核弾頭の総量を超える超プルトニウム保有国なので、今さら再処理工場でこれ以上増やす必要は全くない>という恐るべき(馬鹿げた?)状況となっている。しかし、だからこそ野田は尻に火が付いた形となって六ヶ所村の計画を進め、大飯原発再稼働へ突進しているのだ! hanachancause2012.2.20posted at 18:36:36


【フルMOX利用で超危険な大間原発問題】


建設途中の大間原発は、全炉心MOX 炉、MOX燃料のみを使用する原発として計画。フルMOX炉は世界的に前例がなく、大間原発を運営する電源開発?は原発保有した経験がない。大間の地形学的問題も併せると大間原発は極めて危険。http://t.co/lwCfZMD 
hanachancause2,011.8.31posted at 18:39:47


大間原発、建設再開待って」道議会 http://t.co/9ItNzcJa←世界に先例なしのフルMOXの超危険度(日本政府も、日本原子村も、電源開発も超クレイジー!、この超危険・全MOX 炉をゴリ押す淵源も矢張り既述http://goo.gl/YtmHB原子力委員会核燃料リサイクル専門部会・報告1991.>)を考えれば当然のこと、函館⇔大間は直線で20kmしかない!hanachancause2012.3.27posted at 16:58:42


函館市長:30キロ圏内の同意こそ必要=建設の無期限凍結を求める理由、大間は世界の商業炉で初めてプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)を100%使う。しかも電源開発はこれまで原発を造った経験がない。http://t.co/KZRITLwc←日本国民にとっても当然の懸念だ!hanachancause2012.1.5posted at 17:52:10


これも良識ある近隣自治体の判断!同様の動きが日本国内に拡がって然るべきだ!⇒大間原発凍結の意見書案を可決 函館市議会、福島と同様の事故が起これば、函館は存亡を左右する危機にさらされると訴えている。道新 http://t.co/jz9tRlp hanachancause2011.7.26posted at 18:22:26


大間原発建設強行なら訴訟も 函館市長、検討に着手(北海道新聞) ←この問題(MOX&核燃サイクル関連)は司法もゴリ押し側とグル(隷属司法化)の可能性が十分あるので要注意!? http://t.co/MhxxXWgR
hanachancause2011.10.22posted at 11:27:12


(2−3)主要メディアは今こそドイツを手本に倫理的・人道的に深く反省して、政府(国民を守らぬ)に対し国民を守るために<核燃料サイクル中止>の政治的決断を促す一大キャンペーンを展開せよ


(関連参考情報)


【動画】フクシマを踏まえたドイツ・メルケル首相は“倫理的観点から政治は国民を守るべきだ”と考え『脱原発』を決定/TBS報道特集2012/03/24


【動画】無辜の人々に生命の危機と犠牲を強いる<戦前の日本軍国主義>と瓜二つの<原発利用国策>は宗教・倫理的観点からも廃止すべき/全日本仏教会、河野大通会長『脱原発宣言』2012.2.20


周知のとおり、わが国では1988年の日米原子力協定(既述した<原子力委員会核燃料リサイクル専門部会・報告1991.8>への布石でもあった?)以降に「核燃料サイクル施設」の建設をはじめ危険な計画が新たに大きく動き出した。同協定付属書4は、使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出して再び燃料にする「六ケ所村商業用再処理施設」(青森県)、使用した以上の燃料(プルトニウム)を生み出せるとする高速増殖炉もんじゅ」(福井県)などを列挙しており、それに米国の同意が与えられている。


つまり、これは米国自身は技術的に未完成だとして再処理施設の運転は行っていないにもかかわらず、一連の施設建設への同意は日本を「核技術の実験場」とすることを意味していたが、政権交代後も、この方針に沿って原発の大量建設が積極的に推進されてきており、更に民主党政権下では平成22年6月の「エネルギー基本計画」の改訂に従った世界最高のエネルギー利用効率の維持・強化実現のため、2030年を目処に原子力発電を一層推進させることとなってきた。


2011年3月11日の福島原発過酷事故の後、当時の菅首相は「エネルギー基本計画」を「いったん白紙に戻して議論する」(つまり、これからは対米隷属政策より国民を守ることへ回帰し対応したい)と表明したにも拘らず5月末のフランスでのG8サミットでは、オバマ大統領らを前に「最高度の原子力の安全を実現する」(矢張り、国民を守るより対米隷属路線を続けます)などと表明し、原子力発電を今後も続けていくことを国際公約した。


今や、野田政権は基本的にこの方針を踏襲したまま(つまり、それが民主党内で仙谷由人が財労学と交尾しつつ強力な旗を振る原発現実主義政策!)だと見なすべきであり、2011年12月の強引な<冷温停止宣言>後は、むしろフクシマ事故調等の厳しい指摘すらものともせず、ひたすら大飯原発再稼働の日程へ向かって前のめりで驀進しつつあることは周知のとおりだ。


この過半以上の国民層の脱原発の意思に反する、不可解な野田政権の背後でその肩を押し続けるのが<民主党の支持基盤の大きなパワーとなっている電事連、財界(経団連等)、大労組(連合・電力総連等電力系労組・電機連合原発メーカー系労組他/これらは良好な日米関係最優先の価値観共有で一致)および財務省のバックアップで原発輸出の種蒔きを粘り強く持続させてきた国際協力銀行JBIC)等の政府系金融機関らが一種の実効権力化し、かつ既得権益化した癒着構造体>である。


そして、これに繋がる地域住民・家族・緊密取引関係者らを含めれば、其れは日本を実効支配する広義の原子村住民ということになる。民主党自身は、これら背後霊の意を汲む原子力政策を「原発現実主義」と名づけており、その動きを先導しているのが民主党原発事故収束対策 プロジェクトチーム(原発PT)のリーダーを務める仙谷由人政策調査会長代行)である。だから、このPTは原発事故収束対策どころか、むしろ原発再稼働&推進チームと化しているのが実態なのだ。


ところで、六ヶ所村では、日本原燃が1/24に着手したガラス固化実験で致命的失敗を起こした。これは、廃液を入れないガラスを溶かすだけの「最終試験をするための試験」であったが、その“悲願”は翌25日未明に早くもつまずいた。排出口から流れるガラスの速度が低下したので炉内の上から直棒で攪拌したが回復しない。排出口が詰まったとみられるが、それが炉から剥がれた煉瓦か結晶化したガラスかを確認するため試験は中断された(http://goo.gl/caoRQ)。結局、わが国では<核のゴミを封印する技術>が完成する目処は全くついていないのが現実なのだ(既に、同種の実験は過去に9回も失敗している!)。


一方、3/30、原燃の川井吉彦社長は青森市における記者会見で、東日本大震災の影響で中断していた青森県六ケ所村のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料工場の建設工事を来週にも再開すると発表した。しかし、既述のとおり今はエネルギー政策を検討する原子力委員会が使用済み核燃料の再処理中止も含めた議論を行なっている最中でもある(既述のとおり、原子力の依存率を高める数字を意図的に挿し込むなど極めて挙動不審な会議だが!)。少なくとも、この再処理工場での実験失敗と合わせて今回の建設再開についての原燃の対応が厳しく批判されなければ嘘である。しかし、メディアも含めて、この批判が殆ど聞こえて来ないのは何故なのか!おそらく、この原燃による不可解かつ不埒な行動の背後でも、大飯原発再稼働のゴリ推しを強いる勢力が何らかの糸を引いているのは間違いがない。


それに加え、3月16日には、震災で止まっていた「国内初の中間処理施設」である<むつ市の施設>の建設が再開した。ここでは、東電と日本原子力発電が1千億円をかけて、約5千トンの使用済み核燃料用の貯蔵建屋を建築することになっており、来年10月の完成予定で、使用済み核燃料を50年間保管することとなっている。しかし、東電以外の電力会社の中間処理施設は一切その目途が立っていない!! 果たして、この恐るべき<日本の原発についての事実>を全国の日本国民はハッキリ自覚しているのだろうか?!


他方、世界へ目を転じると脱原発後のドイツでは無論のこと、スウェーデン、米国などにおいては<原発シェールガス利用の火力発電や再生エネルギーとの競合>が激化しており、既に完全自由化されてきたこれらの国々での原発の競争力は益々劣化する傾向にある(ただ、シェールガス利用には大気汚染の欠点があるので再生エネルギー利用への中継ぎと明確に位置付けるべきだろう)


日本国民は、既に電力を完全自由化した此れらの国々での原発の競争力は益々劣化する傾向にあることを冷静に見据えるべきだ。さもなければ、我われは、虎の威を失い見かけだけと化した実効権力側の既得権益保守目的の策謀に自縄自縛的に嵌り続ける恐れがある。つまり、今や<国民の一般意思が本気で望めば脱原発は可能>なのだ。


例えば、スウェーデンの場合は、既に「再エネ利用・省エネ・節電についての国家総合プラン」が出来て進行中なので、フクシマ後の現在は、その傾向(原発の市場競争力が激劣化する傾向)が一層加速する可能性が高まっている。


34年ぶりの<新世代原子炉・二基(ボーグル原発)>の認可は老朽化原発二基廃炉への代替という意味もあるとされる米国でも、原発が市場競争で劣位に立たされつつあるという意味ではスウェーデンと事情が似ている。


今回の34年ぶりの審査では、米原子力規制委員会(NRC)のヤッコ委員長が「フクシマが無視できない=福島第1原発で起きた部分的な炉心溶融メルトダウン)の防護対策強化を新型原子炉の事業者らに強制していない点」を指摘して反対に回ったと報じられたとおり、<原発の安全面に関わる信用>をめぐり、米国でもフクシマ発の逆風が吹いている。


このため、今回の建設再開で、議会の一部や大都市周辺や地震が多発している西海岸の市民団体などから原発反対派の批判が急速に高まることも予想される。


また、米国では、4〜5年前に20基以上の新設申請が出されたが、ポスト・フクシマの安全対策強化、ライバルであるシェールガス発電との競争激化などの条件下で、原発はコスト面で競争力を失いつつある。それは、必然的にスリーマイル島原発事故(1979)、チェルノブイリ原発事故(1986)、そしてフクシマ3.11原発過酷事故などの影響を受けて、今まで以上に原発建設には時間(少なくとも5〜10年)がかかるようになり、建設費用の巨額化(少なくとも50億ドル以上)も進んでいるからだ。


マサチューセッツ工科大学が2009年に出した調査報告書では、2003年比で建設費用が2倍に跳ね上がっており、フクシマ3.11原発過酷事故の影響を受けて、安全帯対策の費用が更に増加するとも囁かれている。また、特にシェールガス発電との競争が激化しており、ロイターが報じるところによれば、シェールガス発電は100万kw級の発電所で建設費が10億ドル、建設期間は2〜3年で済むと見られている。


フランスも、来月の大統領選の結果次第ではあるが、もし大方の予想通りに社会党オランド候補が原発推進派の現職サルコジ大統領を破るようなことがあれば、それは同時に世界一の原発大国とされるフランス国民が緑の党と連携するオランド社会党の縮原発(50%程度の削減目標とされる)への転換を支持したこととなり、その結果が全世界の原発政策へ与える影響の大きさは計り知れないものになると考えられる。


世界の原発事情にかかわる、これらの新たな傾向と比べるとき、フクシマ3.11過酷原発事故を引き起した肝心の日本(野田民主党政権)が、その収束のメドが一向に立たない中で、早くも政府・経産省保安院らが主導しつつ強引な<安全面に関わる信用を棚上げした原発再稼働(→再稼働拡大→新設&輸出促進への流れの加速)を謀る>という動きが目立つのは真に不可解であり、大方の日本国民が理解に苦しむ事態となっている。ただ、先に述べたとおり、野田民主党政権が、実は、宗主国米国の原発事情の変化で疾うに虎の威を失った実効権力(日本原子村)の既得権益死守の為に奔走しているという可能性は非常に高い。


無論、ドイツ、スウェーデン、米国、フランスらの国々も<使用済み核燃料の最終処分問題>について究極的な解決の目途がついている訳ではない。しかしながら、少なくとも、既に電力自由化を実現しているということと市場機能を介した再生エネルギー、中継ぎとしてのシェールガスなどの積極利用への転換の目途は立っており、原発利用と使用済み核燃料廃棄物を縮小させる方向への流れができつつあることは間違いがない。


この点、これら先進的な国々と日本との間には、国民の厚生と経済成長に貢献するという意味での原発政策について大きな落差が生まれつつあり、その開きが今後ますます拡大する懸念がある。特に、このような善き方向(脱・縮原発傾向)へ少しずつでも進もうとする国民意思のベクトルを支援するどころか、それを逆撫でしつつ、宗主国の虎の威を借りていた時代と同じタイプの原発推進政策へ再び回帰しようとする<野田民主党政権原発現実主義政策>は、人道的・倫理的観点から見るまでもなく余りにも異常である。


そして、未来の国家のあり方を確実に視野に入れて<国民を守るためにこそ脱原発を決めたとされるドイツの倫理的・人道的な判断力>と比較するとき、その落差の余りの大きさは、我われ一般の日本国民を甚だしく落胆させつつある。これが果たして民主主義国家の姿だといえるのだろうか?


野田民主党政権は、無慈悲にも原子村が牛耳る日本経団連と電力系大労組等の野合的実効権力(=広義の原子村住民たち)が渇望する<原発利用拡大による一層の格差拡大型経済発展>のための生贄として我われ一般国民層の多くを血祭りに上げるつもりなのだろうか?


ともかくも、<汲み取り口が全くなしの便所状態>まで悲惨化した<核燃料サイクル>の現状に対する新聞・テレビ等主要メディアの責任は非常に大きい。それは、実効権力構造の一部と化すことに甘んじてきた彼らが、<核燃料サイクル>実現のために旗振り役を率先して務めてきたことが明らかであるからだ。だから、これら主要メディアは今こそ総力を挙げて、日本国民に対する心からの悔悛と罪滅ぼしのつもりで<核燃料サイクル>中止の政治決断を日本政府へ促すとともに、<脱原発>を必ず実現するための一大キャンペーンを積極的かつ持続的に展開すべきである。


因みに、<全く出口なしの便所状態>まで悲惨化した我が国における<核燃料サイクル原発推進国策>の現状(日本原子力政策の破綻状態)について、その主要課題と思われる点を纏めれば、以下のとおりとなる。


●フクシマ事故収束宣言そのものの欺瞞性が暴露されつつあり、その廃炉計画に暗雲が垂れ込めている


●現在稼動する原発の安全設計審査指針自体に大きな欠陥と隠された問題がある


原発で働く労働者の健康被害が存在することが隠蔽されている


●多くの原発地震活断層の上にあり危険にさらされている


●時間の経過とともに、多くの原発について、脆性劣化等の原発の本源的脆弱性問題が深刻化しつつある


●使用済み核燃料の中間貯蔵施設と最終処分場(ガラス固化体化等目的の)が確保できず目途さえ立っていない → 今や全地球規模での地質学的・平和地政学的あるいは宇宙学的な巨視的視座から取り組む以外の解決策はあり得ないのではないか?


核燃料サイクルおよび高速増殖炉もんじゅの計画が完璧な出口なし状態で挫折している


●高レベル放射性廃棄物を無害化するオメガ計画(Option Making of Extra Gain from Actinides and fission products)も困難となった


原発廃炉に余りにも多くの時間と費用がかかる(少なくとも約30兆円以上→ ∞ )


●以上の現状から、民主党・野田政権が進めつつある原発再稼働・輸出等の政策(原発現実主義←旗振り役/仙谷由人ら)は、事実上、近未来の日本と世界中の子供たちの生命を犠牲にし、それを喰らい尽くそうとする国策犯罪である


3 野田政権の「原発再稼働」への激烈衝動は溜まりに溜まった大ウソによる放屁風生理現象(異臭を放ちつつ次々と噴出する粉飾と誤謬の数々)


(3−1)<粉飾消費増税原発再稼働>強行のため<悪辣詐欺師集団&原発マネー還流型原子村代理機関の本性>を露呈した野田民主党政権の断末魔


自ら否定していた「天下り斡旋承認の権限付与された自民製休眠機関」に身を切るフリで 点火する悪辣詐欺政治!RT @leonardo1498: 【詐欺】天下り監視委始動 消費税増税へ政府、方針転換:産経http://bit.ly/Het7mg @hanachancause 2012.03.29 02:52


原発再稼働は不可欠と言明、矢張り野田政権は原発マネー還流汚染!http://goo.gl/WjDrU RT @leonardo1498: 【亡国 前原】原発、5月までに再稼働と前原(共同通信)3月28日 http://nifty.jp/GWY4jm @hanachancause 2012.03.29 02:40


原発、5月までに再稼働と前原(共同)3/28 http://goo.gl/N5dc0 ← 矢張り野田政権は原発マネー還流汚染!http://goo.gl/WjDrU hanachancause 2012.03.29 02:44


大飯原発:「再稼働」必要なのか 慎重判断求め市民集会、何があっても責任を取らない政府に政治判断の権利などない!/福井 - 毎日http://goo.gl/QJBrx
hanachancause2012.03.28 20:45


(3−2)核サミットで影の薄さに耐えて読んだ官僚の作文「フクシマの記憶の風化」が最も進んだのはアンタ野田総理だよ!/それに<政治判断原発再稼働>の強圧電源は<東電マネーの還流>らしいなあ、ゲに恐ろしきは<原発マネーの腐食の連鎖>だぜ・・・


<注記1>添付画像は、下記ブログ▼より。
野田首相、不退転の決意 「私は民主党のために政治家になったのではない。国民の幸せを実現するために政治家になった」、
http://blog.livedoor.jp/ibuki_commercial/archives/1656647.html


<注記2>以下の部分引用【QT】は下記ブログ記事◆より。
◆時々お散歩日記/原発再稼働、腐食の連鎖・・・、http://www.magazine9.jp/osanpo/120328/


【QT】


野田首相の頭の中の「原発」という言葉には、なぜか「再稼働」という言葉がセットになってくっついているようだ。彼の頭の中の辞書には「原発事故検証」も「責任問題」も、ましてや「廃炉」なんて言葉など載ってはいない。「原発」とくれば、条件反射のパブロフの犬の如く「再稼働」がヨダレと一緒に滴り落ちてくるらしい。


しかも野田首相は27日、韓国で開かれている「核安全保障サミット」へ出かけ、原発安全対策をアピール。いまだに福島原発事故の検証は終わっておらず、したがって事故原因もほとんど未解明、さらにこの事故の責任者への追及もまったくなされていない段階で、いったいどんな安全対策がなされるというのか。


事故原因を解明して、その原因を徹底的に検証、除去することでしか安全対策などできるはずがないではないか。にもかかわらず、野田首相の「核サミット」での演説要旨は次のようなものだった(毎日新聞3月27日付)。・・・省略・・・


それにしても「最大の敵は記憶の風化」だとか「知見と教訓を将来に語り継ぐことは、指導者の『歴史に対する責任』だ」などと、よくもぬけぬけと言えるものだ。


ならば、最初にやることは、しつこく繰り返すが、徹底的な事故原因の検証と究明、そして責任者の追及ではないか。それらを抜きにして再稼働へ"狂奔"する野田首相こそが、この事故から「知見も教訓も汲み取らず、記憶を風化させ、歴史に対する責任を放棄」している張本人ではないか。


先日会って、少し話を聞いたジャーナリストによれば、どうも再稼働を目論む先頭には仙谷由人民主党政調会長代行がいるらしい。仙谷氏は党内の「東電・電力改革プロジェクトチーム(PT)」の座長を務めているが、そのPTは原発再稼働容認に傾いているという。「東電から、多額の政治資金がパーティ券などとして仙谷氏にも流れている。


(3−3)基礎年金財源の弥縫工作発端で<場当り辻褄合せ矛盾が拡大粉飾化の野田型消費増税>はフクシマに帰結した粉飾国策原発、AIJ投資顧問事件、オリンパス粉飾決算等の<実効権力による組織型暴走犯罪>の構図に酷似!


(関連参考情報)


hanachancause消費税法案 前原氏一任で慎重派反発http://bit.ly/Hf3ODB ←基礎年金財源の弥縫工作発端で<場当り辻褄合せ矛盾が拡大粉飾化の野田型消費増税>はフクシマに帰結した粉飾国策原発、AIJ投資顧問事件、オリンパス粉飾決算等の<実効権力による組織型暴走犯罪>の構図に酷似!http://goo.gl/aJ6la


原発関連等特別会計と消費税を巡る深い闇】この闇を放置して原発現実主義(再稼働・新設・輸出・核燃サイクル)と不可解な消費税増税(*注)へ暴走する野田総理は<誰の利益のため>に命を懸けてるというのか?


*<注記>【天下りの概要と野田消費増税の欺瞞】特別会計内訳の検証(概数)だけで<天下り根絶すれば消費税増税は不要になる>ことが分かる 、http://goo.gl/EF5tw


1【東電電気代値上の本当の理由とエネルギー国策の大失敗をひた隠す主要メディア】[原子力一穴型エネ政策/国策原発(原子村/自民、政官財労学の野合交尾)の欺瞞]と[民主党原発傾斜政策の失敗]が必然的に3.11フクシマ原発過酷事故をもたらした。http://goo.gl/G7OQR
hanachancause2012.03.27 14:47


2【東電電気代値上の本当の理由とエネルギー国策の大失敗をひた隠す主要メディア】[更に、このこと(民主政権のエネ国策大失敗)が爾後の悲惨[代替火力ガス価格高騰/他国は廉価!]の悪循環に嵌り電気代値上へ追込まれた!此れをメディアは一切報じない!http://goo.gl/G7OQR
hanachancause2012.03.27 14:49


NEWSポストセブン/日本はLNGバカ高購入、日本電力事情知るカタールがふっかけたhttp://goo.gl/Wxc4c  ←「民主党原子力重視政策→日本電力会社が対原発過剰傾斜→フクシマ→原発停止→電力各社ガス買い殺到(窓口=石油メジャー/原油準拠価格設定)→価格高騰」の構図 hanachancause2012.03.27 14:20


idonochawan【 避けられたはずの事故 - 福島第一原発 】官民がぴったりと癒着している日本の原子力産業界・見て見ぬ振り・見返り・もたれ合い・便宜供与 - 原子力規制当局・御用学者・『外部有識者委員会』【 避けられたはずの事故 - 福島第一原発 】前篇>/NYタイムズ - 全文翻訳は → http://kobajun.chips.jp/?p=2093  2012.03.27 11:01hanachancauseがリツイート


【避けられたはずの事故 – 福島第一原発】〈後篇〉日本語版 マーティン・ファクラー / ニューヨークタイムズ 3月9日、http://goo.gl/dM0q9 hanachancause2012.03.27 12:21


(3−4)東電<電気料金値上げ>の真相、東電と野田政権は同罪の傷を舐め合っている


NEWSポストセブン/日本はLNGバカ高購入、日本電力事情知るカタールがふっかけたhttp://goo.gl/Wxc4c  ←「民主党原子力重視政策→日本電力会社が対原発過剰傾斜→フクシマ→原発停止→電力各社ガス買い殺到(窓口=石油メジャー/原油準拠価格設定)→価格高騰」の構図 hanachancause2012.03.27 14:20


1【東電電気代値上の本当の理由とエネルギー国策の大失敗をひた隠す主要メディア】[原子力一穴型エネ政策/国策原発(原子村/自民、政官財労学の野合交尾)の欺瞞]と[民主党原発傾斜政策の失敗]が必然的に3.11フクシマ原発過酷事故をもたらした。http://goo.gl/G7OQR via hanachancause2012.03.27 14:47


2【東電電気代値上の本当の理由とエネルギー国策の大失敗をひた隠す主要メディア】[更に、このこと(民主政権のエネ国策大失敗)が爾後の悲惨[代替火力ガス価格高騰/他国は廉価!]の悪循環に嵌り電気代値上へ追込まれた!此れをメディアは一切報じない!http://goo.gl/G7OQR hanachancause2012.03.27


東電と政権は国民を完璧に欺き、かつ失策の傷を舐め合っている、主要メディアも同罪!RT @leonardo1498: 【吸血鬼】週内に1兆円の資本注入要請=賠償資金8000億円も追加−東電 時事http://bit.ly/HaZ0Pr @hanachancause 2012.03.27 15:20


‎@leonardo1498 東電と野田政権が傷を舐め合ってるとする理由はコレ⇒http://goo.gl/G7OQR つまり、東電が電気料金値上げへ追い込まれた理由は明らかに両者にある(フクシマ以外の要因でも)、しかし主要メディアも同責を隠すためか、此の核心を報じようとしない! hanachancause2012.03.27 15:27


(3−5)【原発関連等特別会計と消費税を巡る深い闇】この闇を放置して原発現実主義(再稼働・新設・輸出・核燃サイクル)と不可解な消費税増税(*注)へ暴走する野田総理は<誰の利益のため>に命を懸けてるというのか?


*<注記>【天下りの概要と野田消費増税の欺瞞】特別会計内訳の検証(概数)だけで<天下り根絶すれば消費税増税は不要になる>ことが分かる 、http://goo.gl/EF5tw


1 マスコミが報道しない消費税/年当たりの剰余金42兆円、特会国債発行17兆円、積立金累計額200兆円、つまり天下り等の甘い汁目的で貯金を使って借金を作っている!http://goo.gl/yCzgF hanachancause2012.03.27 10:29


2 詳細不詳乍ら特会剰余累計200兆円の根拠は計算式「歳出予算現額−支出済歳出額−翌年度繰越額=不用額」にある模様(会計検査院報告http://goo.gl/AeGsx)。そこで、翌年度繰越額(電源立地資金等)の行方が極めて不明瞭!故に、爾後の検証要す! hanachancause2012.03.27 10:29


(参考関連動画)エネルギー特別会計の闇
http://bit.ly/H7o6Qq hanachancause2012.03.27 10:29