toxandoria:旧「toxandoriaの日記」

W,Ⅴ.O.クワインによれば、地理や歴史から物理学や数学、論理学までに至る知識や信念の総体は周縁部(フリンジ)でのみ経験と接する人工の構築物ないしは「境界条件が経験であるような力(持続的ダイナミズム)の場」とされ、この描像の下で理論(又はイデオローグ)と合致しない観察結果が得られたとき生ずるのは何らかの特定の仮説の撤回ではなく、信念体系内部の各命題に割り当てられていた真理値の再配分であり、そこには多くの選択の余地(つまり無限の可能性が絶えず拓ける状態)がある。中山康雄著『科学哲学』(人文書院)

[暴政]原子村系特権層らの臣従パペット野田政権の本性はナチス型国民主権圧殺政治、その要は<シタージュ的監視と搾取型財政経済>なる二つの冷酷

toxandoria2012-04-20



ブルージュ(ベルギー)の風景


Anna Netrebko - Zdes' khorosho, Op.21, No.7 (Rachmaninov)


【参考画像】日本原子村癒着の相関図

・・・画像は、http://goo.gl/JBPA5より。
原子力村の情報を見つけたら、コチラへご一報ください/原子村の住民一覧(詳細なデータベースの作成を開始!)⇒ http://goo.gl/JBPA5


(プロローグ)1990年以降における「世界の一般企業投資の縮小傾向」と「中間層と雇用機会の一貫した没落傾向」との相関について/仮説的考察



当グラフの出典(http://xtw.me/Xh5YBUV)によれば、これは全世界の金融機関を除いた一般企業の「利益に対する投資の割合の変遷」を示すものだ。が、少しその観点を変えて「1990年から現在に至るまで約20年間における新自由主義市場原理主義)経済の急速な拡大傾向を考慮するならば、それは新自由主義の浸透・拡大傾向と反比例的に「中間層が没落してきたこと」と「この投資割合の一貫した減少傾向(=低所得層と雇用喪失の拡大傾向)」が相関すると見ることもできるだろう。


それは、投資の減少は必然的に雇用機会の縮小と賃金水準の劣化に繋がるはずだからである。しかも、この20年間においては、「投資機会」の回復へ向かう正のベクトルが三回も湧き興っている(当検証の対象期間外である1990年のピークも含めれば・・・)ものの、いずれもその上昇力は弱々しく4〜5年程度で直ぐ腰砕けになるパターンを繰り返してきた。そのため、この20年間の長期トレンドでは首尾一貫して右肩下がりの低落傾向が続いている。


野田政権の財政・経済政策の現状を端的に言うならば、それは典型的な<一般国民層搾取型の財政・経済=象徴的に言えば、巨乳妄想的に上辺のデカパイを求めるあまり真に愛すべき対象を痩せ細らせるが如き最も愚かな虻蜂取らず型国家経営>である。しかも、これをグランド・エピソード的に俯瞰すれば『(1)米国系原子村&産軍複合体方面からの外圧>(2)原発一極経済型特権層総代理店たる高給官僚閨閥・人脈ネットワーク>(3)そのスーパー・ネットワークに平伏・臣従するパペット(orパーなペット?)野田政権>(4)搾取対象としての一般国民層』という、我が国の冷酷極まりない差別的序列化が一層深化しつつあるということだ。


ところで、少し前の記事(http://goo.gl/lnF9y)で<日本で新自由主義が本格化するのは「小泉劇場」からだが、その走りはネオリベ路線を方向づけた「大勲位中曽根康弘」内閣の時(IAEA・米核戦略指南に基づく原子力の平和利用が本格化した頃)であるので、やはり日本の巨乳文化の始まりは「1985年(ポスト・モダン革命)説」が有力だと思われる。そして、実は、これこそが過酷なフクシマ3.11原発事故へ帰結する日本原子村による暴走プロセスの不吉な始りでもあったのだ。>と書いたことがある。


<この巨乳文化史の概観>、<上のグラフ/1990年以降における世界の一般企業投資の縮小傾向=中間層の一貫した没落傾向>、<下の【参考】に纏めた1970年代以降のエポック・メイキングな出来事>の三つを併せて眺めてみると、矢張り、<只ただ経済のパイ(決してオッパイに非ずw)は見かけさえデカければ良しとする実に空疎な巨乳型の文化・経済の絶頂期>と<我が国における新自由主義(小泉=竹中時代がピーク)の暴走傾向の頂点>は一定範囲で同期していることが観測される。


更に、この時期に重なって見えてくるのが<日本原発の新設&稼動開始>のラッシュ期である(中曽根政権以降の原発建設ラッシュのデータはコチラを参照乞う⇒http://goo.gl/Ee5MX)。新自由主義政策を方向づけた中曽根内閣の時代は福島第一・第二原発建設の完成期にほぼ重なり、2001〜2007年の小泉・竹中時代において其れは見事に開花期に入り、上辺(外形)だけの経済成長をもたらし、やがて世界は2008年のリーマンショックへ同時多発的になだれ込むことになる。


奇しくもジョセフ・ステグリッツ(Joseph E. Stiglitz)の国連報告(2011、http://xtw.me/XCWymDr)は、この<小泉―竹中時代>にほぼ重なる1998〜2007年頃こそが<市場原理主義の失敗=国家経営と企業経営の二つの失敗>が世界的に顕在化した時期であることを指摘している。


翻れば、2010年の秋ごろから菅内閣が急に喚きだした「消費税増税法人税減税、TPP開国」の三題噺はソックリそのまま現在の野田内閣に引き継がれているが、これは自民党から民主党への政権交代時に大きく膨れ上がった多くの国民の民主党政権への期待が見事に裏切られたことを意味する。


このことは、<国の現行税制が、一定水準以上の高額所得層(その多くは既得権益層に重なるが彼らは必然的に消費性向が低くなる)に異様なほど優しく、否応なく消費性向が高くならざるを得ない中間下位層〜低所得層に跨って多数派を占める一般国民層に対しては非常に厳しい徴税制度>だという由々しき現実と奥深い所で繋がっている。


因みに、富岡幸雄氏(大蔵事務官、国税査察官を経た租税学者、中央大学名誉教授)によれば、現行の徴税方式(および特別会計)の盲点(法人税の逃げ税等の欠陥構造)を改善するだけで、少なくとも一律消費税を現行水準から15%程度引き上げることに相当する約35兆円もの恒常的な歳入増を実現することが可能である(参照⇒http://xtw.me/XhIRkpe)。


そして、財務省等の洗脳効果によって此の重要な現実が見えなくなり<野田政権が搾取型の財政・経済へ暴走中>であるというのが悲惨な日本の実像だ。それはまた、現在の民主党政権自民党政権と同じく既得権益層(特に、原子村とオーバーラップする閨閥・血脈・人脈階層を中心とする左右に跨る勢力)の臣従パペットであるということだ。自民党政権も似たようなものではあったが、自民党にはリベラルあるいは正統保守が存在したため現在の民主党政権よりもバランスが取れているという側面があったといえる。


民主党も寄合所帯だが、その中核で大きな巣を張るのが先ず隠れ極右的な松下政経塾系人脈、次いで財界と交尾(つる)む原発メーカー・電力会社系の大労組(連合・電力総連・電機連合など)であり、仙谷らのような極左崩れで人間性を失ったゾンビ・野獣派もいれば、前原のように偽装極右と米CIAが交尾したヌエのように妖しい人物もいる、という意味で、民主党自民党以上に危険で淫靡な影を帯びた詐欺師的人物のオンパレード政党ともいえる。


国民の大きな期待を背負って政権交代はしたものの、民主党政権の本性は、国民の意に反する<原発一極経済型の新自由主義(巨乳願望そっくりのトリクルダウン妄想に経済成長を託す超市場原理主義)、偽装極右(正統保守ならぬの意味)、対米隷属・臣従派が政治的連立(連携)どころか野合・交尾したゾンビ政党>であったのだ。


だからこそ、フクシマにもめげず、過半を遥かに超える国民の反対にもかかわらず「原発現実主義」なる原発メーカー用の屁理屈をかざして、相変わらずの原子力安全神話と国民一般層あるいは相手国の無知を最大限に悪用する形で<原発利用とベトナム・トルコ・ヨルダン・インドなど途上国向けの原発輸出>を強力に推し進めようとしている訳だ(フィンランドポーランドチェコなど中東欧諸国の原発推進事情は性質が異なる問題であるが、その委細は又の機会とする)。


従って、本来であれば、政権交代期の国民の期待に応え絶対多数を占める中小企業と中間層〜低所得層の貨幣速度(≒消費性向)を高める政策(徴税方法・法人税所得税・法人間配当無税等の改善)、あるいは不明朗な特別会計の抜本見直しへの取り組み、または必要な自由化である電力供給システムの改革と再生エネルギー利用等によるエネルギー源の多様化を図る方向で努力すべきなのだ。しかし、現実には、頑迷なまで原発メーカー御用達の「原発現実主義」と原子村を主体とする既得権益層の死守に拘泥する野田政権は、その突破口と見なす大飯原発の再稼働工作で、まさに見るに堪えぬ無様さ(インチキ・タイムマシン戦術など/参照⇒http://xtw.me/Xkdp6rN)を曝し続けている。


ところで、「原発現実主義」の知恵袋とされるJBIC国際協力銀行)の企画部長・前田匡史氏(http://xtw.me/Xh4qY4J)を介して<チーム仙谷(仙谷政策調査会長代行、古川国家戦略担当相、斉藤官房副長官、枝野経産相、細野原発事故担当相)、及び準チーム仙谷メンバー(野田総理、藤村官房長官)>の計7名が、事実上、「日米原子村・日米原発メーカー同盟」の走狗集団である可能性が非常に高いことを注視すべきだ(Cf.後述の1−(関連情報))。


それは、自民党・福田政権時代(2008)のことだが、前田匡史氏の暗躍と時の経済相・甘利明(知る人ぞ知るマックロケ原発族の超大物)の尽力で、原発の新規建設への米国政府の債務保証に対し、日本が補完することで合意したとされるからだ。ここにはJBICの銀行業務化で法の制約(国会承認の縛り)を逃れるという恐ろしく狡猾で徹底的に国民主権を蹂躙する違憲的発想が潜む。ただ、現実には、フクシマの影響がジワジワと米国へも及んでいること、あるいは他種エネルギー源による発電所建設との競合(正常な市場競争原理)でコストが割高と見なされ始めた米国の原発新設は逆風に見舞われつつあるのだが・・・。


もともとJBICは、閣議決定で先進国向け融資が原則として禁止されていた。ところが、何故か原発に限り例外的に認め、NEXI(独法・日本貿易保険)が行う原発関連機器の輸出などへの貿易保険と併せ米国での原発建設を支援することが可能となったのだ。つまり、これで、JBICは原発建設のために設立される特別目的会社(SPC)への直接的な資金融資が可能となるだけでなくSPCに出資する日本の原発メーカーや商社等への出資金融も可能となったのである(関連詳細は下記◆を参照乞う)。


◆ますます原発推進に超強気の野田政権、その驚愕すべき舞台裏/民主党エネ政策(原発現実主義=大飯ほか原発再稼働・新設・輸出・もんじゅ・核燃サイクル)結ぶ点と線の奥に潜む妖怪(未検証試論)http://xtw.me/XxryvOc


◆【米・日原子村&東電 日本司法=原発守護神 TPP 消費増税 財務省 仙谷由人 前田匡史 JBIC 原発再稼働etcを結ぶ点と線/未整理関連情報】http://goo.gl/A8rA1 JBICルートで米国原発新設まで支援する野田政権・財界・大労組の余りにも異様な交尾構造!http://goo.gl/FHytb


このJBIC国際協力銀行)の企画部長・前田匡史氏は、反原発の古賀茂明氏(大阪府市統合本部特別顧問、元通産官僚)と霞が関の土俵内で激しく対立した人物であり、米国原子村から中東諸国にまで世界的な人脈を持ち“異能の人”として一目置かれる人物(原発推進タカ派民主党原発現実主義の知恵袋・仙谷由人と昵懇の関係にある)であるようだ。


従って、今の日本政府は世界的な原発マフィアに、事実上、乗っ取られたような構図となっている可能性がある。野田政権が、この4/1 付で日本政策金融公庫から分離・独立するJBIC国際協力銀行)の新総裁に奥田碩氏(元経団連会長、元トヨタ自動車相談役)を充てる人事を固めたことを日経(3/30)が報じたが、以上の観察からすれば、日本政府が世界的原発マフィアに占拠されたという現実は日本経団連・大労組も承知の上である可能性が高い。


ここまで原発病が重篤化してるとするならば、日本の脱原発はとても一筋縄ではゆかず、些か乱暴な感じはするが、大阪維新の会あたりの破壊的パワーが方便的に必要ということになるかも知れない。つまり、現代の<グローバル原発マフィア>が左右・財労の野合どころか欧米vsイスラムの対立をすら超越した<世界的な交尾野合構造>である可能性が高いとすれば、ドイツ緑の党がそうであるように、日本の脱原発は日本自身のアイデンティティ(文化・歴史・自然環境・国土・国民)に関わる祖国愛という只一点で強力に連帯しなければ到底歯が立たないことになると思われる。


ところで、CDS(Credit default swap)など金融市場原理推進装置たるシャドー・バンキングが大衆の無知を材料にして経済の暴走を煽る手法は原子村のソレに似ていると思われる(関連参照⇒バーナンキFRB議長が「悪魔は細部に宿る」と語った)。
http://nifty.jp/HG6fjC)。例えば、誰の着想かは知らぬが<原発迷宮化「野田政権」、大飯安全対策での関電工程表代用は偽タイムマシンで未来の安全担保を騙り国民の生命&主権を破壊する蛮行http://xtw.me/XFyyXzy> であり、<大飯安全対策で関電工程表代用なる偽タイムマシンに未来の安全担保を騙らせた構図>は、バーナンキFRB議長が懸念する<シャドー・バンキングで一般大衆を騙し、煽る手法>と余りにも酷似している。


つまり、此処で共通して観察される現象は<人間と倫理観を重視する観点からものごとについての真理・真実を重視する考え方>ではなく、<代用・偽装・詭弁・掏替型のレトリックで真理・真実から大衆の目を逸らせること>、いわば<詐欺政治のステージまで進化した、原発一極経済による市場原理主義の暴走>という真に恐るべき現象である。このような現代の<グローバル原発マフィア>の走狗の立場に嬉々とする野田民主党政権は、まさに人権抑圧(圧殺)的なナチス型の搾取型財政・経済を進めつつあると言う他はない。


しかし、世界では、例えば二期目の大統領選での勝利を狙う米オバマ大統領、あるいは4.22の大統領選で現職サルコジから政権奪還を謀る社会党オランド候補(参照⇒末尾のエピローグ)、あるいは執拗な財務危機の襲撃と闘い続けるドイツ・メルケル政権などが共有する焦眉の課題が見えつつある。


それは、再び、あのリーマン・ショックの淵源となった市場原理主義の暴走による<分配構造の歪み>と<真に有効な投資機会の喪失>こそが深刻な雇用喪失に繋がるというシビアな現実認識だ(参照⇒冒頭に掲げたグラフ、「利益に対する投資の割合の変遷」)。言い換えれば、それは<空虚な巨乳妄想にも似た原発一極経済型の過剰市場原理に溺れた偽装資本主義(偽ケインジアニスム)の欠陥=徹底搾取化した分配構造の歪みが健全な投資機会と雇用の喪失をもたらしてきたという恐るべき現実>を如何にして乗り越えるべきかという課題である。


しかし、悲しむべきことに、フクシマ原発過酷事故の当事国であり、当事者でもある、我が日本の臣従パペット野田政権(その野田は財務省らの操り人形の役目に飽き足らず、今や世界原発マフィアのパペット(パーなペット?)の地位まで出世した!)が此れに気づいた様子は毛頭もないのだ。


(関連参考情報)


仙谷ドラキュラの実相⇒「JBIS前田(原子力損賠償機構委員)、望月(内閣参与)」二官僚、彼らは古賀茂明の天敵/仙谷・前田・望月ら国際原子村配下の原発タカ派が、今の日本を独裁的に支配しており、野田・枝野・藤村は操り人形(パペット)にすぎない! cf http://goo.gl/A0e3z
hanachancause2012.04.15 11:33


【参考】1970〜2012年のエポック・メイキングな出来事


1970年代以降の、言わば世界における新自由主義市場原理主義)拡大期の時代(1985〜が本格化の時代)の特徴をより具体的にイメージできるように、その<時代のエポック・メイキングな出来事>を拾っておくと次のとおりである。


1970 敦賀原発1号基・運転開始(最初の営業原発
1971 福島第一原発1号機・運転開始
1974 福島第一原発2号機・運転開始
1976 福島第一原発3号機・運転開始(プルサーマル
1978 福島第一原発4号機・運転開始
1978 福島第一原発5号機・運転開始
1979 福島第一原発6号機・運転開始
1982 福島第二原発1号機・運転開始
1984 福島第二原発2号機・運転開始
1985 福島第二原発3号機・運転開始
1987 福島第二原発4号機・運転開始
1990 東西ドイツ統一
1991 ソ連崩壊 高速増殖炉もんじゅ試運転開始
1992 マーストリヒト条約欧州連合創設が定まる) 原子力船「むつ」進水
1987〜1989 日本バブル経済のピーク、同崩壊(1989・末〜1990) 
1998〜(2003、2007まで)規制緩和に呼応しつつ自己修復的であるとされた<市場原理主義の失敗>のピーク期(〜2003)/民間セクターと公的対応の双方が失敗(ステグリッツ国連報告、http://xtw.me/XCWymDr
2001 9.11NY同時多発テロ 第一次・小泉内閣(2001年4月〜)
2003 イラク戦争 第二次・小泉内閣(2003年11月〜)
2005 第三次・小泉内閣(2005年9月〜)
2006 アフガン侵攻 第三次・小泉内閣(〜2006年9月)
2007・夏 世界金融恐慌の兆〜
2008 リーマン・ショック(過去80年で最大の経済・金融危機
2009 泊原発3号基・運転開始(直近に運転開始した原発プルサーマルを予定)
2011 福島第一原発過酷事故発生(3.11)、野田政権のインチキ収束宣言にもかかわらず過酷事故収束のメドは立っていない
2012.4 福島原発4号機は危機的状況なので国際的責務果たせと、元駐スイス大使が枝
野・細野大臣と米倉経団連会長に要請http://bit.ly/HEKtPY>なる動きが台頭
2012.4 米国上院議員Ron Wydenは福島原発見学の後に、フクシマ(特に4号機)は報告されているより悪い状況だ!主な懸念は使用済み核燃料棒の移動計画についてであり、危険な核物質が環境中に放出されるのを防ぐ為に国際支援を受け入れよと、日本大使藤崎一朗に要請との動きが台頭http://xtw.me/XpnuMuY


1 原子村系高給官僚ら一部特権層の臣従パペット野田政権の本性(奥に潜むナチス型国民圧殺政治へ誘う閨閥原子村支配構造の闇)


野田総理の指示を受け、わずか二日間という短期間で<即席の大飯原発再稼働新基準>をデッチあげた今井尚哉・資源ネルギー庁次長は、事実上、野田・枝野・藤村ら有象無象の大臣たち、および原子村派遣の原発推進ドラキュラ男・仙谷由人などよりも遥か上位階層に位置するサラブレッド高給官僚の一人である(上の画像はhttp://goo.gl/cETRA より。)。


それは、この今井尚哉・資源エネルギー庁次長が今井敬・原子力産業協会会長(原発業界のドン/元新日鉄会長)、今井善衛元通産事務次官という二人の偉大な叔父を持つ人物であるからだ(原子力産業協会はコチラ⇒http://goo.gl/hK5eS)。


1993年に新日鉄社長就任、1995年5月に経団連副会長(後に会長)に就任した今井敬は、1980年代の初めから産業構造審議会など数多くの政府関係委員を歴任した日本の現代史に名を残す日本財界の重鎮である。また、今井敬の兄・今井善衛は城山三郎官僚たちの夏』のモデルであり、今井尚哉は安倍晋三・元内閣総理大臣の秘書官を務めている。


そして、この安倍晋三は今でも原子村に睨みをきかす自民党の大物政治家であることは周知のとおりだが、安倍は、かつて自民党政権時代の国会答弁(地震津波原発事故が起こる危険性を指摘されたことに対する)で『原発の安全の確保には万全を期している、日本でそんな事故が起こることは考えられない』と答弁している(これも通産官僚の作文を読んだだけと思われるが・・・/内閣衆質165第256号、平成18年12月22日/http://xtw.me/XKsaHiP)。


いま、我々が今後の原発問題にも必ず関わる重要ファクターとして瞠目し、シッカリ記憶すべきは、日本原子村の事実上の司令塔である資源ネルギー庁の奥の院に控える此の華麗な関連系図の存在こそが、野田パペット政権の<異様に前のめりな再稼働劇>を財務省と共に巧みに操り続ける糸であるということだ。


資源エネルギー庁管轄下の「総合資源エネルギー調査会経済産業省設置法第十八条に基づく審議会)」は<原発に係る立法の要を握る立場>にあり、目下そこでは<新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた論点整理>が行われており、政府は今年7月の「新エネルギー基本計画」策定のため同調査会の基本問題委員会で論点整理を行つているところだ。


従って、我われは此処でも野田政権の<異様に前のめりなヤラセ・パフォーマンス>で誑かされぬよう、別途行われている原子力委員会の「使用済核燃料の再処理中止含めた議論(核燃料サイクル、中止含む3案提示、http://xtw.me/XSQZMqa)」と併せて、この動向を十分注視すべきである。


ともかくも、メディアを大々的に巻き込んで行われた<大飯原発再稼働についての野田総理らの政治判断なる華麗な見せ場>が、実はこのような意味で<絶対的な原発再稼働命令のコマンド発信者とコマンド受信者が同一>という<既定条件下で演じられたヤラセ政治ショー>であったことの傍証であり、それこそが野田政権による<結果ありき大飯原発再稼働>の核心部分(一般国民を誑かす悪質なヤラセの意味)なのだ。しかし、残念ながら此のことを的確に指摘した報道は主要メディアでは殆ど見られない。


ともかくも、この華麗な関連系図の一端を頂点とする原発業界(日本原子村の中央演算装置)の強力な意志と命令こそが、仙谷由人に<原発停止は全ての日本国民が集団自殺することに等しい>という異常な発言をさせた太い腕の一本(他に、米政府へ活発なロビー活動を展開中の米国原子村(軍産複合体/Military-industrial complex)ルートの毛むくじゃらな腕、あるいは電力・原発関連企業と大労組が野合した太い腕などもあるようだ)であることを意味するという訳だ。


つまり、この経産省奥の院(資源ネルギー庁など)に潜む閨閥型原子村支配の闇(その血縁的・淫靡徒党的な闇の絆の拡がりは政官司財労学に跨り広義の原子村ネットワークを形成する)こそが、実は際限なく一握りの既得権益層の肥大と中間層以下の没落を謀りつつ<原発一極経済による生存圏拡大(装資本主義)を実現>するという狂想に嵌っている輩であり、いわば彼らは原子力政策を介して<ナチス型国民圧殺政治>を完成させる方向へと日本を誘い続けているとになる。


(関連参考情報)


@matuoka7ocean 青年時代に社会主義青年団の過激な活動的リーダーでもあった独シュレーダー元首相の優れた人物像に比べ、日本極左崩れの原発推進ドラキュラ・オトコ仙谷の余りの異様さ(倫理観が欠片もない!)は、野田民主党政権の<ナチス殺人政治の本性>を象徴している!(画像は、http://xtw.me/X0NsmDfより)⇒http://goo.gl/T0oqY hanachancause2012年4月18日14:03


<浜岡停止>と<大飯再稼働>に繋がる経産省・原子村演出の国民騙しの舞台裏/それは善良な国民をたぶらかしつつ<浜岡以外の全原発を再稼働>するシナリオだった!(画像は東京新聞より)2012.4.12
http://xtw.me/XEgDfFz 仙谷氏 自公と大連立も選択肢NHK http://bit.ly/HVXra9
←原子村・経団連・大労組・財務省経産省・民主・自公・主要メディアら<日本既得権益型大野合交尾政権>の吸血大王・仙谷は、遂に<皆様のNHK>を使って国民を恫喝(原発停止=国民集団自殺、発言)し始めた!hanachancauase 2012.04.16 17:40(画像は、http://bit.ly/HVXra9より)



仙谷氏 自公と大連立も選択肢NHK http://bit.ly/HVXra9
←原子村・経団連・大労組・財務省経産省・民主・自公・主要メディアら<日本既得権益型大野合交尾政権>の吸血大王・仙谷は、遂に<皆様のNHK>を使って国民を恫喝(原発停止=国民集団自殺、発言)し始めた!hanachancauase 2012.04.16 17:40(画像は、http://bit.ly/HVXra9より)


仙谷ドラキュラの国民恫喝(全原発停止=国民集団自殺!)http://goo.gl/VGr0s
の舞台裏/主要メディア加担、電力不足のウソ三つ●電力隠し(自家発電等/埋蔵電力データあり)●第二の埋蔵電力(企業の非常電源/同)●大企業との需給調整契約(ピーク電力カット可/同)週刊ポスト4/27 2012.04.16(画像は、http://goo.gl/lZ9kGより)ttp://xtw.me/XI9KXPD


大飯再稼働:閣僚会合での協議「議事録なし」− 毎日 http://xtw.me/Xx4FKKp
←今までの行状から、一国民として彼らが又バカやることは覚悟していたが、野田を筆頭に何処まで<パーなベット野郎たち=受験バカ秀才高給官僚の臣従パペット野郎たち>なんだ!! hanachancause2012.04.17 21:27(画像は毎日新聞より) 
http://xtw.me/Xyl3NxI


2 野田政権の国民圧殺(ナチスorシタージュ)型監視政治の諸相


(その一)機密扱う国家公務員、国が無断身辺調査


機密扱う国家公務員、国が無断身辺調査http://bit.ly/HTLhNK←目的のため手段を選ばぬ此のやり方は東電・電事連http://bit.ly/HTLhNMらと同じナチスorシタージュ型の人権圧殺的冷酷!政治家と同じく一般公務員も高給官僚への臣従ゾンビ化が謀られている。
hanachancause2012.04.19 09:39


毎日新聞が4月11日に報じたところによると、外交や防衛などの重要秘密を扱う国家公務員に対し、国が3年前から本人の同意を得ずに身辺調査をしていたことが分かった。対象公務員はほぼ全省庁に跨っており、調査の結果、約5万3千人を適格者とし、不適格とされた公務員もいる。調査に根拠法令がない上、国による無制限のプライバシー情報収集に繋がりかねず「行政機関個人情報保護法」の趣旨に反する恐れもある。


・・・以下は、『秘密保全法に反対する 愛知の会ブログ、http://xtw.me/XziO4b4』より転載・・・


福島瑞穂社民党党首の質問主意書に対し、政府が10日に答弁書閣議決定した>


調査は政府の定めた「秘密取扱者適格性確認制度」に基づき09年から実施。行政機関の長が指定した外交や防衛など「特別管理秘密」を扱う職員に対し、各省庁の権限で「適格性」の有無を調査している。毎日新聞の取材に対し、内閣情報調査室は、対象が外務、防衛のほか国土交通、厚生労働など20省庁に及ぶと説明している。


答弁書によると、省庁が適格性確認をする際「必ずしも本人の同意を得ていない」としている。特別管理秘密を扱える国家公務員は、11年末で5万3162人いるが「不適格」とされた公務員数は「答えを差し控える」としている。


政府は調査項目を公表していないが、内閣官房が行政機関の重要な情報漏えいに厳罰を科す「秘密保全法案」を検討する有識者会議の報告書では▽信用(金銭貸借)状態▽犯罪・懲戒処分歴▽精神の問題に関する通院歴などを例示している。


内閣情報調査室の担当者は、身辺調査について「任命権者の権限の範囲内で実施しており、法的に問題ない」と話している。


◇法的裏付けなく運用実態も不明


思想・信条や犯罪歴、病歴などの個人情報はむやみに知られたくない「センシティブ情報」と呼ばれる。保護される度合いが高い個人情報とされ、条例の規定でその収集を禁止している地方自治体もある。


行政機関個人情報保護法には同様の規定はないが、「法令の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限る」と定め、無制限の収集を認めていない。


今回、身辺調査をしていた根拠になった「秘密取扱者適格性確認制度」は、<法的な裏付けがない>うえ、<政府は運用の実態を明らかにしていない。このため、今年3月に仙台地裁が適法性の基準の一つに示した「正当な目的や必要性」に沿った個人情報収集かどうかのチェックも困難だ。


政府が作成中の秘密保全法案に照らせば、行政機関の間でセンシティブ情報が本人に無断で共有されている可能性は大きい。政府には収集実態を説明する責任がある。


          ◇      ◇


秘密保全法がなくても、無断身辺調査をやっているのです。「公務員」ばかりが対象ではないことが、仙台地裁2012.3.26 判決の自衛隊情報保全隊訴訟でも明らかになりました。


「国は今でも、身辺調査−プライバシー監視−を行っている」
「法律ではなく『制度』でやっている」
これに法的根拠を与えるのが秘密保全法です。


「今でも普通にやっているから、秘密保全法ができたって同じじゃん」ということではないことは、皆さまがよく理解されている通りです。

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<「秘密取扱者適格性確認制度」について調べてみました>


平成21年(2009年)4月から導入されていましたが、何を調査しているのかはまったくわかりませんでした。NPO法人情報公開クリアリングハウスが、有識者会議配布資料のうち公式WEBに掲載されていない資料を情報公開請求しましたが、内容はすべて黒塗りされていました。 http://ombuds.exblog.jp/15706133/


(その二)医療対策名目で私権制限を謀る旧東独シタージュ型の<一種の治安維持法>の準備が進行中! (画像は、http://goo.gl/btIuI より)


<関連情報>第180 通常国会 2012-03-28で【内閣委員会】新型インフル特措法可決/慎重審議と国民的議論を!http://goo.gl/z3Fwk


最長三年で首相が集会中止を命じることを可とする、そして医療対策名目で私権制限を謀る旧東独シタージュ型の<一種の治安維持法>の準備が進行している!この法案を作成した事務方トップは米村敏朗・内閣危機管理監と杉本孝・内閣参事官(共に学生時代に受験型のお勉強が良くできた警察庁出身の秀才高給官僚である(http://xtw.me/Xd3as2w)。


どうも今の日本の様子が余りにもおかしい。週刊金曜日の情報(http://goo.gl/3rKrz)によると、集会中止命令など私権制限を主軸(隠された真の目的)とする、「新型インフル対策法案」が国会へ提出され、此の法案は共産党社民党を除く賛成多数で三月末に衆院を通過している。


出来得る限り国民に知られぬように情報操作をしつつ、<原発・原子村利権>等に絡む極く少数の特権超高給官僚・財界人・主要メディア・大労組等(唯我独尊意識に凝り固まった或る意味でバカ受験競争に明け暮れてきた超エリート秀才どもの成れの果てらが、何か非常に大きな勘違いをして密かに交尾んでおり、普段から見下してきた自分たちよりパーな政治家どもを従えるという自縄自縛の傲慢意識に嵌っているのではないか?


それは、調子に乗った仙谷ドラキュラ原発推進オトコが<原発止めるのは全ての国民が集団自殺することに等しい>とのバカ発言で国民を脅しにかかったことも其の高級官僚たちの入れ知恵の可能性があるというだけでなく、同種のバカげた(しかし実現すれば恐ろしく冷酷で非人間的な国民圧殺手段となる)シタージュ的あるいはナチス的な<秘密保全法案/その一、その二の法制的不備を補完することが目的の根本法>が、目下、着々と進められているからだ。


(その三)秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議が「秘密保全のための法制の在り方について(報告書)」を取りまとめたとき、その有識者会議の議事録が作成されていないことが明らかになり日弁連が抗議の会長声明を出していた!


・・・以下は、マイFBノートhttp://goo.gl/SY4fX(2012年3月25日 22:32)からの転載・・・


<注記>当内容は下記FBノート◆のコメントを独立させたもので、関連で書いた過去のノートに関する情報も書き添えてあります。


◆「社説:秘密保全法案 情報の国家統制許すな(今国会は見送ると報じられたが・・・)」を読む/自らは議事録を意図的に作らぬ日本政府は<黒魔術or魔女裁判原発一極経済型)国家>への道を進みつつある.作成: 只野 親父 日時: 2012年3月24日 16:49、http://goo.gl/RAHzx


(コメント)


新樂 智夫


今の政府を操って居るのは一体誰なのか?まるでファッショ!


只野 親父


原子力組織制度改革法案に関する意見書」とほぼ並行して、日弁連が本年1月11日付で「秘密保全法制に反対する会長声明」を出していることに事の重大さが感じられます。


しかも、2011年10月7日に政府における情報保全に関する検討委員会が秘密保全法制を制定すべきことを決定したときに、同委員会は秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議が取りまとめた「秘密保全のための法制の在り方について(報告書)」をそのまま受け容れて同報告書に沿った内容で秘密保全法制の制定を決定した訳ですが、なんと、その有識者会議についての議事録が作成されていないことが明らかになったとして、日弁連は抗議の会長声明を出しており、日弁連は、憲法の定める国民主権原理及び公文書管理法第4条等に反するものであり極めて遺憾だとしています(http://goo.gl/IcgOr)。


周知のとおり原発事故関連でも議事録が無視されていますが、ここまで度重なっての露骨な遣り方は偶然にしては余りにも不自然かつ不可解です。が、これは特定の個人ないしは少数グループの意志と見なすことはできないと思っております。おそらく、原子村を強力に支持しつつ深耕してきた利害共有的etwasのネットワークが潜むのは、最早、間違いがなさそうに思われます。


相補的あるいは対決的な位置関係(何れかは今のところ不詳)の意味で反面教師的存在と見なすべき大阪・橋本維新の会がヒントかもしれません。しかし、万が一にも両者野合となれば、日本は最悪の局面に入る可能性が高いと思われます。よく反米または隷米属国的発想からCIA主犯説が出てきますが、そう単純な図式ではなく日本の戦後史の中から自生してきた社会的悪性腫瘍の如き爛れた構造ではないかと思われます。


いずれにせよ、今のままでは、主要メディアもその奔流に巻き込まれつつ、恰も東独時代のシタージュ支配の如き<原発一極型経済>型の悪徳社会へと不可逆的に流れて行くのではないでしょうか。やはり、第二次世界大戦史に関わる日本の原点をもういちど見直し、かつドイツが脱原発へ至った全道程を両国対比の観点から再検証すべきではないか、と思っております。


<過去の関連記事>


政官司財労学の交尾・野合体に支持された野田民主党政権の危険性の核心、それは「米核戦略下で原発一極経済体制なる原子村御用達の狂想実現のため一般市民監視法の強化」を謀っていること、http://goo.gl/ge3Vv


「(米)愛国者法(USA PATRIOT Act)」と共鳴する「(日)秘密保全法案」の再・急浮上/これこそ「野田民主党政権がゴリ謀る日米同盟深化」の意味=なりふり構わぬ原子村利権の保全と関連する不都合な真実の徹底隠蔽工作http://goo.gl/QG5Vo


3 原子村から脱原発への<卑怯なスラップ反撃>と良識派ジャーナリストの闘いが開始/<悪魔に倫理観を売った仙谷由人>型「司法の道具化」を注視せよ!


原子村の卑怯な反撃と良識派・ジャーナリストの闘い/<悪魔に倫理観を売り渡した仙谷由人>型「司法の道具化」に注意!/潤沢な原発マネーによる原子村サイド<東電フィクサー>からのスラップ(恫喝訴訟)へ対抗し「原発スラップを許さない会」が発足へ(上の画像『正義の女神』はhttp://goo.gl/Eu4mo より)http://goo.gl/XGqho/


・・・


1 東電フィクサーがスラップ(恫喝訴訟)/「原発スラップを許さない会」発足へhttp://goo.gl/XGqho
hanachancause2012.04.17 06:29


SLAPP(スラップ)はStrategic Lawsuit Against Public Participationの略記。hanachancause 2012.04.17 06:29


SLAPPの直訳は対公共関係戦略的訴訟。要するに、事件の真実に無関係な<威圧的、恫喝的訴訟>行動のこと。 hanachancause 2012.04.17 06:29


4 つまり、職制上の発言や政府等の不正行為に対し正義感から行動を起こした個人やジャーナリストなど比較弱者の立場に立つ個人に対し、政府・企業など権力的優越側が経済力を使い恫喝や発言封じ目的で威圧・恫喝・報復的に訴訟を起すこと。hanachancause 2012.04.17 06:30


5 被告となる批判勢力(例えば脱原発側)は法廷準備費用・時間的拘束等の負担を強いられ仮に原告敗訴でも批判封じ目的は達成される。そのため、原告よりも経済的に力の劣る個人(例えば脱原発側)が標的にされやすい。hanachancause 2012.04.17 06:31


6 表現の自由を揺るがすため欧米中心に問題化し、欧米ではスラップ禁止の法律を制定した自治体もある。日本でも企業VS個人ジャーナリストの間での事例があり此の概念を広める動きもがあるが未だ十分定着し周知されていない。hanachancause2012.04.17 06:31


7 かつてスラップ標的の経験もあるジャーナリスト山岡俊介http://goo.gl/XGqho
によれば、3月22日に「東電原発利権に食い込む」(記事タイトルより)白川司郎氏が訴訟提起した。 hanachancause 2012.04.17 06:32


8 問題視されたのは週刊金曜日(2011.12.16)掲載記事で、名誉毀損で約6千7百万円の巨額訴訟が起された。あくまでも被告は記事を書いた田中稔氏(社会新報編集部員)で会社・週刊金曜日は意図的に対象外。hanachancause 2012.04.17 06:33


9 原告についてはコチラが詳しい。意外な人物名・人脈・企業名が登場して驚かされるが、くだんの原発地下議連ルートなどが想起されて背筋が凍る。⇒政界フィクサーと検察人事(日経ビジ)http://goo.gl/6Otex
hanachancause 2012.04.17 06:35


10 山岡氏http://goo.gl/XGqho
によれば通常では書き手と会社両方が提訴され、訴訟費用等は出版社側が負担するのが一般的。今回のように書き手個人だけだと出版社が援助せず、書き手は経済的に一挙に窮地になる。 hanachancause 2012.04.17 06:36


11 このため、<原発スラップを許さない会>を発足させることになったというのが、当・山岡俊介http://goo.gl/XGqho
のツイートが報じるところである。hanachancause 2012.04.17 06:37


12 因みに、このスラップ(恫喝訴訟)から連想されるのが、4.16にNHK等が報じた仙谷由人氏の<原発止めるのは日本国民の集団自殺http://goo.gl/4XRJZ >なる一般国民に向けた余りにも異様な恫喝発言だ。 hanachancause2012.04.17 06:38


13 この仙谷由人氏の異様発言http://goo.gl/4XRJZそのものはスラップと全く無関係だが、彼は弁護士であるだけに此の発言で国民一人ひとりの気弱な心情に向けて一種のスラップ的恫喝効果を狙ったことが想像される。 hanachancause 2012.04.17 06:39


14 無論、例えばhttp://goo.gl/PXtGJ などで、全原発が止まっても電力供給が間に合うことは国民にバレ始めているので、此の仙谷氏による<国民集団自殺>発言は、同氏の意に反して逆効果になる可能性の方が高い。hanachancause 2012.04.17 06:40


15 然しながら、潤沢な原発マネーによる原子村サイドからのスラップによる反撃行為は益々多発することが予想されるので、<原発スラップを許さない会>の活動と共に一般メディアもアンチ・スラップ活動へ向かって奮起すべきである。 hanachancause 2012.04.17 06:41


(エピローグ)原発国民主権破壊に直結することに未だ多くの国民が気づかずメディアが様子見する日本!/過半以上の国民が既に反原発意思を固めた仏では、争点が国民主権抑圧的なサルコジ政治の是非論となっている(4.22仏大統領選の終盤戦局を読む)


<注記>画像は、http://xtw.me/XnlNNc9 より。


1【4.22仏大統領選を読む/今や反原発は左右イデオローグの選択とは無関係】4.18朝日には『原発の是非、論争空回り』とある。右派・現職サルコジの好敵手、社会党オランドが此処にきて<縮原発の主張を封印したこと>を指すらしい。


2 また、大統領選で勝利した場合の連立を約した欧州緑の党ジョリ候補が2%程度で低迷中(選挙戦開始頃は5%)ということも考慮した記事のようだ。しかし、多数派国民の意思が既に反原発へ大きく傾いたため、今や争点はサルコジ政策の是非論となっているのだ。


3 最終的な支持率調査はコレだ ⇒ サルコジ27%、社会党オランド27%、ルペン極右15.5%、メランション左翼戦線14.5%、エヴァ=ジョリ緑3%(出典:みどりの未来ML)


4 左翼戦線は社会党左派が創った新党『左翼党』と『共産党』の統一戦線であり、左翼党・党首メランションが候補者である。(出典:みどりの未来ML)


5 他方、3/26発表のCSA社(仏最大の世論調査機関)調査の結果
http://xtw.me/XHnhzFNは、「フクシマ型原発事故を懸念する(が怖い)」67%、「原発依存度過剰と見る」80%となっている。


6 同じ調査で「脱原発が可能だと考えている」54%という結果も出ている。<注>仏は58基の原発で消費電力75%を賄う(ただ、発電総能力比では60%弱)。


7 以上から言えるのは、仮に社会党オランドがサルコジに敗退するようなことがあったとしても、これだけ多くのフランス国民がフクシマのインパクトを強烈に受けたという事実はもはや否定できないということだ。


8 これは仏に限らぬのだが、フクシマ後の世界は<原発VS左右イデオロギー>なる悩ましい桎梏から、つまり<原子村が仕掛けた罠/反原発極左イデオローグか、或いはバカか狂人だとするドグマの罠>から解き放たれつつあることになる。残念ながら、この点、日本社会は未だしである。


9 つまり、フクシマを抱える日本では未だに<脱原発論争=イデオロギー論争>なる固定観念の桎梏が社会を覆っており其の現れの一つが国民を小バカにし歪み切った<仙谷の日本国民集団自殺論http://xtw.me/X5pKOq2>だ(仙谷は極左崩れの人権派だとか、信じられな〜い!)。


10 それどころか「法に書いてないから野田政権には再稼働について地元同意の義務はない」と本音を述べた藤村官房長官は野田政権に潜む<ナチス型の人権圧殺的な政治経済>の本性をはしなくも吐露している。http://xtw.me/X9qSJIU


11 故に、終盤が迫った仏大統領選では既に<仏の縮原発の方向は織り込み済み>なので、今や終盤戦局のテーマは<国民人権圧殺型の政治経済へ過剰傾斜してきたサルコジ政権の業績>の是非を問うことなのだ。だからオランドは敢えて脱原発を発言しないのだ。


12 「原発一極型の政治経済が限りなくナチス型人権抑圧へ接近する」については、別途ブログで詳述するが、此処では<フクシマの過酷な状況>を隠蔽しつつ全国民の生命を脅かし続ける野田政権の姿勢http://xtw.me/XHkM72xこそが其の典型だとだけ指摘しておく。