toxandoria:旧「toxandoriaの日記」

W,Ⅴ.O.クワインによれば、地理や歴史から物理学や数学、論理学までに至る知識や信念の総体は周縁部(フリンジ)でのみ経験と接する人工の構築物ないしは「境界条件が経験であるような力(持続的ダイナミズム)の場」とされ、この描像の下で理論(又はイデオローグ)と合致しない観察結果が得られたとき生ずるのは何らかの特定の仮説の撤回ではなく、信念体系内部の各命題に割り当てられていた真理値の再配分であり、そこには多くの選択の余地(つまり無限の可能性が絶えず拓ける状態)がある。中山康雄著『科学哲学』(人文書院)

野田増税(貧困・中間・中小企業標的の瀉血治療型)は99%過酷搾取による信用破壊、所得・法人税等「欠減税収」の改革こそが急務

toxandoria2012-07-14




Lara Fabian - J'ai besoin de parler


<注記1>瀉血治療 ・・・瀉血は人体の血液を外部に排出させて症状改善を期待する治療法のことで、中世ヨーロッパで広く行われたが、医学的根拠はほとんどの場合は無く、迷信による治療であった(現代医療でも、多血症・ヘモクロマトーシスなどにおける、ごく一部の例外処方はある)。


<注記2>エロージョン(徴税の欠減構造/erosion)・・・租税学の用語で、応能負担原則を無視する所得税法人税等の逃げ税(あるべき応能負担についての徴税構造上の侵食的欠減、一応合法ながらも恣意的措置等によるあるべき税収についての負の侵食)部分のこと。日本では数兆円〜十数兆円の大規模エロージョンが想定され、高々でmax数千億円の申告漏れや、同じくmax数百億円の違法脱税、アングラ経済型の逃げ税とは規模が異なる。つまり、日本の徴税構造には重篤な「徴税の欠減構造」が存在しており、その皺寄せは伝統的に貧困・中間層以下へ押し付けられてきた。この意味で、日本は未だに民主主義国家の名に値しないといえる。実効権力のパペットに徹する「傲慢ズボラ野田増税」と主要な記者クラブメディアは、この徴税システムの欠陥構造を完璧に無視している。


(プロローグ)この余りにも大きな落差、[A野田=国民搾取&信用基盤破壊]VS[B仏オランド=国民涵養&信用基盤創造]


[A]野田民主党「フロンティア構想」は、正直に<野田フレンジー(下層固定化した多数派国民層を経済搾取の道具視する新自由主義型の錯乱政治経済)構想>へ改名せよ!⇒雇用流動化へ「40歳定年を」 政府が長期ビジョン:日経 http://s.nikkei.com/NblkJ5 hanachancause2012.07.07 17:00


[B]仏オランド新大統領公約のアンチ新自由主義過剰傾斜策の一環!⇒仏、消費税(付加価値税増税を撤回/富裕層へ課税を強化 http://goo.gl/WXUx2 hanachancause2012.07.07 16:44
・・・<追記>目下、販売不振プジョー社のリストラ8千人問題が急浮上しているが此れはサルコジ時代の対新自由主義過剰傾斜による失敗のツケ、オランド政策(Le Changement)とは本質的に無関係。


1 「名目GDPと雇用所得の関係」に見る「新自由主義型花見経済」の核心/「搾取深化と社会保障削減」なる隠された意図


1−1 名目GDPと雇用所得の関係からみえること


図1 名目GDPと雇用者所得の関係(出典、財務省


図1(出典:財務省)の凡例が示す「英国」は、1865〜1980までの実線であり、「日本」は1965〜の実線で示されている(やや見えにくいが/・・・は平均的傾向を示すトレンド線)。日本のトレンド線からは、バブルが崩壊し、グローバリズムが本格的に深化し始めた1998年以降(その期間内の2001年4月〜2006年9月の中軸期は、市場原理主義政策の本格的導入を断行した小泉内閣(小泉=竹中)時代に重なる/参照⇒下記の参考関連年表*)における日本の「所得弾性値」(定義上、この弾性値ゼロは付加価値の全てが企業へ分配されたことを意味し、それがマイナスであれば企業による雇用からの搾取ということになる)がマイナスを目指してきたことが理解できる。つまり、この図1からは、日本経済が<輸出型大企業・メガバンク等による国民搾取型経済構造の完成>へ向かうにつれて対雇用所得の分配比が急降下(フリーフォール)してきたということが分かる。

それは、いわば1997年までの付加価値(製造業の限界利益≒一般仕入型企業の粗利益)の分配先は企業と雇用でほぼ均等であったが、1998年を境に日本の付加価値の分配が企業側へ急傾斜し始めた訳で、これは明らかに新自由主義へ過剰傾斜した日本の資本主義(経済・財政・金融)構造の欠陥(過剰なグローバル市場原理主義新自由主義)政策へ傾斜したため定着した不公正資本主義化の傾向=暴走資本主義による民主主義基盤の破壊)に起因すると見なすべきだ。従って、<この点についての改革>を一切無視した「消費(付加価値)税増税」先行への急傾斜は、西欧中世の瀉血治療に似た決定的誤診療の賜物である。


この日本の現状を補足する悲惨な情報だが、今や<ホームレスの月収が4000円となっており、5年前の10分の1に縮小した>という悲惨な現実を5/1付の日経が報じている(http://goo.gl/Umhaf)。それによると、廃品回収などで生きるホームレスの平均月収は約4千円で、5年前の10分の1に落ち込んでいることが厚生労働省の調査で分かった。仕事をしていないホームレスの割合も3割⇒4割に増加しており、厚労省は「2008年のリーマン・ショック以降の長引く景気低迷や雇用情勢の悪化が影響しているのではないか」と分析している。


(関連参考情報


◆大企業内部留保 前年度比9兆円増/10年間で90兆円増加、累計で約270兆円/労働者賃金は前年比50万円減 、大企業は、「国際競争の激化」「歴史的な円高」などと危機感をあおりながら、賃金引き下げ、非正規雇用化といった労働者の犠牲で着実に利益を積み上げている。http://goo.gl/c15zT hanachancause2012.07.08 15:56


図2 最上位1%が対全米家計所得に占める割合の変遷(Income Share of Top 1 % of Housholds at Highest Level since 1928/出典、http://goo.gl/bAvsq)


補足的に、図2「最上位1%が対全米家計所得に占める割合/Income share of top 1persent of housholds at highest level since 1928」(出典、http://goo.gl/bAvsq)と図3「大企業・製造業の売上高と限界利益」(出典、財務省)の変遷を概観しておく。


上の図2はアメリカのデータであるが、この「最上位1%が対全米家計所得(税込)に占める割合」の変遷を概観すると驚くべきことが分かる。2001年頃を底とする曲線が2002年以降はV字型で上昇し、2005年(23.5%)は世界大恐慌時(1929年、23.9%)にほぼ匹敵するレベルへ到達していたのだ。そして、3年後の2008年にはリーマン・ショックが起こった。


2006年以降の推移は図2に示されていないが、ローレンス・サマーズ米元財務長官によると、米国では上位1%の収入が1979〜2007の約30年間で2.75倍となっており、米国ではトップ1%が全所得の6割、トップ10%が同じく9割を占めている(出典、(http://goo.gl/w07mW))。そして、これを世界規模で見ればトップ1%が同4割弱(日本は6〜7割)を占めるに至っているようだ(出典、http://goo.gl/nTWXG)。


これこそが、1970年代以降における米国を先駆とする<世界資本主義が物的有限性の壁を乗り越えるため採用した新自由主義(グローバル市場原理主義、グローバル金融市場原理主義、トリクルダウン信仰)>の余りにも悲惨な帰結、つまり<搾取構造深化型の超格差経済時代の到来>ということである。


そして、、根本的な発想転換を試みることなく、従前どおりの徒手空拳で構える限り、その<社会の超格差・二層隔絶化(貧困層へ追い立てる囲い込み/エンクロージャー化)をもたらし、多数派たる下層民が縮小する一方のパイを奪い合うという意味での花見酒経済構造化>の更なる亢進は、今や此の日本も無縁ではありえない。それどころか、その<日本型の花見酒経済構造=1%の搾取と99%の殺し合いが併存する構造>が、大型輸出企業系財界と大労組の意を汲む<野田・三党合意増税>によって、更に世界で群を抜く勢いで過激化する瀬戸際に立たされている。


図3 大企業・製造業の売上高と限界利益

<注記>製造業における限界利益=売上高−変動費(中間投入物)=固定費(人件費等)+営業利益≒一般的(仕入業態)企業の粗利益


また、日本における「大企業・製造業の売上高と限界利益」の変遷を見ておくと、図3(出典、財務省/上の曲線が売上高、下が限界利益)のとおりである。売上高は名目GDP(その年の物価にその年の生産量を乗じた付加価値)と連動する。なお、実質GDPは基準年の物価にその年の生産量を乗じた付加価値であるので純粋に生産量の増減を把握できる(経済成長率は実質GDP比であり、名目GDP÷実質GDPGDPデフレーター限界利益との相関が強い)。
名目GDP同様に

そこで、注目すべきは売上高のトレンド線(・・・)の動向だ。それは2002年度まで限界利益とほぼ平行に並び右下がりだったが、2004年あたりから右上がりに変化して限界利益のトレンド線から乖離し(右向きのワニ口になって)現在に至っている。ということは、いわゆる常識的な意味での需給ギャップによるデフレが続いたのは2002年までで、およそ2003年以降はそれまでと全く異なる要因によって起こるデフレが続いてきたことになる。これこそが、<グローバル市場原理主義への過剰傾斜による異常経済の姿(売上高増に見合う限界利益全体の伸びが期待できないネオリベラリズム新自由主義)型搾取経済(搾取のワニ口)の出現という恐るべき現実)>である。


その「搾取のワニ口」に食いつかれた悲惨な現実(グローバル金融市場主義時代における量的金融緩和政策の機能不全、ホットマネー暴走による中小企業主体の内需経済の空転化、輸出型大企業とメガバンクの一人勝ち ⇒ 必然的に、これらが貧困層と格差の拡大をもたらすという問題)もさることながら、特に<今の日本で起こっているデフレ現象の具体像は、企業の売上高は増えても限界利益が減り続けるという意味>で異常なのであり(喩えれば、100円ショップが値引き競争に巻き込まれたような状況!)、更にそれに<縮小し続けるパイ(限界利益全体の縮小傾向)の帳尻合わせが、雇用側の賃金縮小(人件費カット)へ一方的に背負わされている>という異常さが加わっている訳だ。


従って、この点(新自由主義経済の欠陥=ネオリベ型搾取経済の現実)を理解せぬままでの従来型巨大インフラ投資等の対策(土建型、巨大プラント輸出型へ過剰傾斜すること)は無効であるばかりか格差拡大を更に助長するばかりになりかねぬという意味で有害ですらある(関連参照、下記◆)。ここにこそ、全世界の新自由主義経済化トレンドの影響下にあるとは雖も、日本としては、その特殊な経済・金融・財政運営上の欠陥構造を直視すべき理由があるのだ。


◆グローバル市場原理主義が日本社会の超格差・二層隔絶化(エンクロージャー化)をもたらし多数派下層民が縮小するパイを奪い合う<花見酒経済地獄化した雇用環境>の日本で、自公野合の<野田増税、国土強靭化法で200兆円建設国債発行、三新幹線の完成整備(3兆円、原発電力需要の促進)>は原発推進復帰の狙いをも兼ねる、まさに日本国民を<総狂人化>の淵へ追い込む危機だ!http://goo.gl/qv6FD


つまり、その理由とは、既述の<社会の超格差・二層隔絶化(中間層没落と拡大する貧困層のエンクロージャー化)をもたらし多数派下層民が縮小するパイを奪い合うという意味での花見酒経済構造>の見過ごしがあるということに加えて、<輸出型大企業と労働貴族化した連合・電機労連等の大労組に対する、売上高増に見合わぬ形で縮小する限界利益の中から更なる傾斜配分を与え続けること、言い換えれば一方的な対富裕層過剰優遇に繋がる所得税法人税等の欠陥徴収構造の放置>ということである。なお、雇用所得へ限りなく劣化圧力がかかる背景にはグローバリズム市場原理主義による「要素価格均等化の定理」(貿易相手国の低賃金が自国の賃金を劣化させること、http://goo.gl/naxDO)も作用しているが、ここでは詳細を省く。


そして、図3(日本における1998〜2002年のトレンド)には未だハッキリ現れていないものの、この傾向を図1のトレンドと併せてみれば、<およそ1998年以降において、全世界的な新自由主義の跋扈(各国政府が本格的に採用し、それがワニ口の暴走傾向を強めてきたこと)によって「貧困層と格差が拡大する傾向」が拡がり、深化してきたことが理解できる。そして、この観点からみれば、野田民主党政権が今やりつつあるのは、<小泉=竹中時代の過激な新自由主義ネオリベ)政策>の更なる深化に他ならない。


(関連参考、画像資料)「増税ラッシュ ありがとう野田・民主党」さん


以上<図1、図3>の出典は財務省であり、財務省野田総理の振り付師とされる勝英二郎・財務事務次官財務省のトップ官僚)自身が此の<ワニ口型搾取を伴う新自由主義政策が社会の超格差・二層隔絶(エンクロージャー)化をもたらし、そこで形成される多数派下層民が縮小する付加価値のパイを奪い合うという意味での花見酒経済の定着>という日本経済の欠陥構造について一切の認識を持たぬことはあり得ない(画像は、http://xtw.me/Xs938vrより)。


繰り返しになるが、図1によれば日本の「所得弾性値」は2005年を底にV字型でプラス方向へ(0.00より上に向かって)回復し始めたかに見えるが、2008年のリーマン・ショックを境に再びマイナス方向へ転じつつ現在に至っている。その意味で、特に日本における異常な経済・金融・財政構造が著しく富裕層重視型へ傾斜する傾向が亢進しており、この異常環境下にも拘らず<消費(付加価値)税増税の先行へ前のめりとなっている野田政権(三党合意)の政策>は日本の近未来にとって非常に危険である。


ところで、<2011年11月8日に日本官僚機構の中枢たる財務省勝栄二郎事務次官自民党の谷垣総裁(第三次小泉内閣財務大臣を務めたので勝栄二郎氏とは旧知)を訪ね、「野田首相が消費税引き上げを既に決断したので自民党にもぜひ協力(野田との)をお願いしたい、と要請をしていた。“呼びつけの勝”が相手を訪ねるのは稀であった。」>というエピソードがある(出典:Electric Journal、http://xtw.me/Xdn3LiO)。


このエピソードを更に補強するのが、消費税増税に邁進する財務省の守護神とされる勝・財務事務次官野田佳彦を総理大臣の座につかせるため様々な事前工作をしたとされる伝聞情報である。今や、野田総理は組閣等についても勝次官に相談するほどの間柄であるとされる。つまり、野田総理は完璧な財務省の傀儡(脳なしブタ・パペット)であり、三党合意はパペットどもの野合・交尾が産み落した異様なハイブリッドだということになる。


それに、自民党の谷垣総裁も勝・財務事務次官とは第三次小泉内閣財務大臣を務めた間柄であり、これまた勝次官のパペットに甘んじている。更に、殆どの記者クラブメディアまでもが経団連等財界の意を受けた勝次官のパペットの役割に甘んずるという不気味に淀んだ空気が日本中を覆っている。これは、まるで日本政官財の中枢が実効権力傀儡型の魑魅魍魎集団に占拠されたような状態である。更に、恐るべきことに、この傀儡たちが蠢く日本政官財の中枢が、アカデミズム・労連・電機連合等の大労組らも加わる原子村と重なって見えてくることだ。


(関連参考情報)


◆わずか3年で国民が誰ひとり選んだ覚えのない野田が総理大臣のイスにチャッカリとふんぞり返り、「3党合意」で「消費税増税法案の今国会成立に生命を懸けます」と来たが、これは一般企業間の取り引きとかだったら完全に「詐欺罪」で逮捕されるケースだ。http://goo.gl/ZAQ70 (画像は、http://goo.gl/0DKbSより)


◆【典型的な搾取型花見酒経済構造http://goo.gl/Pa1Pq 】下での増税原発推進と並ぶ<ブタ・パペット型独裁権力による国民殲滅政策>に他ならぬ!⇒世帯の平均所得 平成で最低に・・・、18歳未満子供・世帯は前年より38万円下落ttp://bit.ly/MCZJ1L
hanachancause2012.07.06 08:52


◆東電社員年収、来年度46万円アップ 値上げ申請の中、2013年度から社員1人あたりの年収を今年度より46万円増やして571万円にする。全社員を対象にした「年俸制」導入にともなうもので、1千人以上の大企業平均より28万円高くなる。 http://t.asahi.com/6rae (画像は、http://goo.gl/A7Fucより)


◆7.6日経主張/「冷淡・軽税党(小沢新党)」か「親切・重税党(野田・自公/三党合意の増税・付社会保障制度改革推進法案)」か!←「典型的な搾取型花見酒経済構造」を隠蔽・放置し大企業・メガバンク・原子村等による搾取構造深化と社会保障削減(偽社会保障制度)を勧める悪質な暴論!http://goo.gl/FsL4c hanachancause 2012.07.06 20:40


日弁連が、野田政権が今国会成立で取り組む“民自公野合”の「社会保障制度改革推進法案」に反対する会長声明を発表/同法案は、自助、給付重点化、制度運営効率化を強調し「消費増税効果(大企業&メガバンクの体力)助長のための社会保障削減」という背信的内容となっている!!・・・<社会保障制度改革推進法案に反対する会長声明>http://goo.gl/E8iUT http://goo.gl/kSssT


◆「福島第一5・6号、第二」巨費等の総括原価繰入容認は「国会事故調」http://goo.gl/gLigT<事後プロセスの人災批判>の棚上同然で、国民の脱原発意思の無視!除染費用・事故賠償などを生み出す巨大な不良資産に過ぎぬ原発に顕在・潜在する不良債権に関する国民への一方的ツケ回し!無責任!⇒東電の家庭用値上げ9月以降 上幅8〜9%台で認可 http://bit.ly/KX5zFl hanachancause2012.07.06 20:39


◆【今こそ有るべきアンチ新自由主義型の徴税原理=<国民感情のトルソー効果=啐啄同時的に創生される国民の意思と意欲に基づく高付加価値の創出効果>を無視し、上から目線の財務官僚・勝栄二郎事務次官の厳命で自民との野合・交尾に徹し一般国民を徹底的に裏切った野田総理大臣の歴史に名を残す大罪】http://goo.gl/Q2U8V(画像は、
http://xtw.me/XeAoNmQより)


◆@masaru_kaneko野田め首相は、消費税増税を「ツケを先送りしない」という。少子高齢化だけでなく若者の雇用が壊れ、家族の解体で母子家庭や独居老人の増加等で社会保障は持たないのに、社会保障は現行制度のまま。ただの増税と国土強靱化法案200兆円の公共事業復活では、破れた革袋に酒をいれるようなもの。リツイートhanachancause2012年6月26日 22:14


◆ndebele_elいや怒ってますよ。再稼動と新幹線着工はセットですから。福井県民ですら仰天してます。RT @kazu1961omi: RT @hazuma:ところでみな大飯再稼働には怒っているが、新幹線着工3兆円にはなぜ怒らないのだろうか…… via Saezuri2012.07.02 15:28 hanachancauseがリツイート


◆禿同!リニア=原発 RT@jougucom @ringo333 現在の松本正之NHK会長(前JR東海副会長、JR東海はリニア稼働のため原発が必要との立場)が仙谷・枝野、両氏の推薦によりH23.1.25〜NHKを実効支配していることから考えると、今のNHKは仙谷・枝野、両氏の広報部的な存在となっていると考えるのが正しい判断だと思います。 hanachancause2012.07.02 16:11


(参考関連年表*)1970〜現在/エポックメイキングな出来事(我が国における、国策原発市場原理主義の奇妙な同期的歩み)


1970敦賀原発1号基・運転開始(最初の営業原発
1971福島第一原発1号機・運転開始
1974福島第一原発2号機・運転開始
1976福島第一原発3号機・運転開始(プルサーマル
1978福島第一原発4号機・運転開始
1978福島第一原発5号機・運転開始
1979福島第一原発6号機・運転開始
1982福島第二原発1号機・運転開始
1984福島第二原発2号機・運転開始
1985福島第二原発3号機・運転開始
1986チェルノブイリ事故
1987福島第二原発4号機・運転開始
1987〜1989 日本バブル経済のピーク、同崩壊(1989・末〜1990)
1990東西ドイツ統一
1990〜1997 15基の原発が集中的に稼働開始(年平均で2基稼働開始のペース)
1991ソ連崩壊 高速増殖炉もんじゅ試運転開始
1992マーストリヒト条約欧州連合創設が定まる) 原子力船「むつ」進水
1995〜 原子力立国が唱道され、オールジャパン方式のインフラ・プラント輸出の最有力分野として「原発輸出」が掲げられて現在に至る 
1997日本原発の「総数52基(総発電容量45082メガワット)」体制が確立1998〜(2003、2007まで)規制緩和に呼応しつつ自己修復的であるとされた<市場原理主義の失敗>のピーク期(〜2003)/民間セクターと公的対応の双方が失敗(ステグリッツ国連報告、http://xtw.me/XCWymDr
2000原子力開発利用長期計画が改定2001 9.11NY同時多発テロ 第一次・小泉内閣(2001年4月〜)
2003イラク戦争 第二次・小泉内閣(2003年11月〜)
2005第三次・小泉内閣(2005年9月〜)
2006アフガン侵攻 第三次・小泉内閣(〜2006年9月)
2007夏 世界金融恐慌の兆〜
2008リーマン・ショック(過去80年で最大の経済・金融危機
2009泊原発3号基・運転開始(直近に運転開始した原発プルサーマルを予定)
2011〜 福島第一原発過酷事故発生(3.11)、野田政権のインチキ収束宣言にもかかわらず過酷事故収束のメドは立っていない
2012.6野田総理大飯原発・再稼働を宣言「日本国民のため原発を再稼働する!」←野田のウソ吐き、「日本の財労野合交尾権力、そして輸出型大企業・メガバンクのため原発を再稼働する!」がホントだろうに!


1−2 1998年以降における実質・名目GDP&デフレータの推移から見えること/搾取構造の存在を無視し続ける<野田/民主・自民交尾権力>の「増税先行は瀉血治療に匹敵する迷妄政策


図4 名目GDP、実質GDP、デフレータの関係


この図4「名目GDP、実質GDP、デフレータの関係」(出典、http://xtw.me/X77g0gu)については、図1、図3の1995年以降の内容を重ね合わせクローズアップしたものであると見れば、理解し易くなる。


そして、ここでは実質GDP(主に生産量の伸びに対応)と名目GDP(主に物価上昇の伸びに対応)が1999年から逆転したこと、1998年から現在に至るまで一貫してデフレ傾向が続いている(デフレータがずっと下降線を辿ってきた)ことなどが読み取れる。また、両GDPは共に2007年から急傾斜で落ち込んで現在に至っているが、ピーク2007年(520兆円弱)と現在(2010年、約460兆円)の対比で約60兆円も名目GDPが縮小したことになる。


特に注目すべきは、1999年以降において実質GDP(上位)と名目GDP(下位)の乖離幅が徐々に拡がりつつあることだ。これが意味するのは「生産量は、そこそこの増加を見せつつも、それを遥かに超える勢いのデフレ圧力が強まってきた」ということだ。そして、その背景となっているのが、グローバル市場原理主義経済が深化する中で、一向に止まる姿を見せようとしない、我が国の<低賃金化と格差拡大なる二大傾向の加速化>ということである。


このため、この現在の超異常な経済・財政・金融環境下での消費税増税の先行は、GDPの約6割を占める個人消費のみならず、現実的に消費税アップ分の価格転嫁が困難となり必然的に限界利益を更に縮小させることになる中小企業を主体とする国内需要の勢いは弱まる一方となることが予想される。


なお、図4の中のコメントで『乖離要因=資金量(国内需要)と生産量ギャップ拡大が意味する懸念』とはこのことを指している。つまり、このように国内外の悪しきグローバル市場原理主義環境下での超デフレトレンド・タイミングにおいて、特に其の中でも「特異な我が国の1%Vs99%の幅をひたすら拡大するばかりの異常分配構造」(所得弾性値がマイナスへ落下する一方となっている搾取構造の存在)を無視し続ける<野田/民主・自民交尾権力>の「増税先行(付/法人税引下、住民税・所得税増税等)決定」は、「西欧中世の瀉血治療」に匹敵する迷妄政策と見るほかはない。そして、必ずや、それは全国民の信用創造活力の基盤を破壊する非合理な迷妄的暴政であることが広く露見するのは時間の問題だと思われるが、現況では、対策が手遅れとなることが懸念される。


(関連参考情報)


◆拡がるばかりの格差拡大の惨状/給与所得者数(概数表示)=5,390万人(H21年度)、うち「300万円未満2,260万人(42.0%)、200万円未満1,000万人(18.5%)」出典:国税庁・民間給与実態調査http://bit.ly/MXMUgn  hanachancause2012.06.28 12:23


◆民主・自民野合交尾型の大飯再稼働&消費税増税が象徴する<野田>政権のデタラメ&ウソツキ政治/国家が「あるべき正しい姿(理想)」と「信用創造の基盤」をかなぐり捨てた野田総理大臣の責任は万死に値する!/あるべき社会像の正統化で財政(税制)改革、経済成長、社会保障充実、電力・エネルギー改革の併行は可能だ!http://xtw.me/XaHdHF7


2 “日本財政危機”の真相と、いま最優先すべき「徴税構造上の欠陥によるエロージョン(欠減税収)」の問題


2−1そもそも日本財政危機問題の核心とは何か?


(関連参考情報)


◆実効権力の犬たるメディア扇動の目論みどおりの結果、みどり等批判派の課題は「ドイツの脱原発」と同様に倫理・人道面から第三の経済成長の可能性を具体的(例えばドイツのように大小に拘らずロ−テクでもハイテクでもその分野でトップを取る産業政策、円高活用できる高付加価値製品&サービスの創造等)に訴えるべき!此の点の看過は国民総茹蛙化を招く!⇒「衆院選後、民自連立を」36%、三党協力「よい」48%(←朝日の願望?なんと呑気な!) 朝日世調 http://bit.ly/N9Q2nm(画像は、同記事より転載)


◆【日本人・情報民度の異様な特性/<財務省等官庁・原子村等権威筋・単なる見栄えや権威筋による情報操作 ⇒ マスメディア ⇒ 国民>なる上位下達の流れに超従順であること】青山貞一:マスコミ報道「鵜呑度」日本人70%、英国人14%  http://goo.gl/1cId6


図4 主要国の対GDP債務額比率(出典、http://xtw.me/XVD1b3h)


図5
 


図6
[t]


図4を見る限り、たしかに<日本の財政危機がギリシャを遥かに超えた異常さ>であることが目立つ。しかし、このまま成長策(凡そ我が国の雇用・産出額の8〜9割以上を占める中小企業振興による内需拡大策)について何の手も打たず、あるいは1%御用達型なる徴税欠陥構造の改善と修正を主軸とする徴税改革を放置するような最悪の場合を別とすれば、今すぐ日本国債が紙屑になるとは考えられない(一部には、今すぐ破綻すると煽る立場もあるが・・・、むしろ、野田増税こそが財政危機への道を加速する恐れがある!)。


そこで、些か異なる視点から問題の在り処を見ることとしたい。平成24年5月22日付・財務省の報道発表資料(http://goo.gl/eOHVX)は、以下のデータ((1)〜(3))を明らかにしている((4)の出典は内閣府・国民経済計算http://goo.gl/sfYym)。


(1)対外資産残高(外貨建) 約582兆円(対前年末比+ca18.5兆円、+3.3%)
(2)対外負債残高(円建)約329兆円(対前年末比+ca17兆円、+5.5%)
(3)対外純資産高(外貨建) 約253兆円(対前年末比+ca1.5兆円、+0.6%)=(1)−(2)
(4)国富(国民全体が保有する資産から負債を差し引いた経済指標)約2,712兆円(H21年度、対外純資産高も含む)


この他、約1,400兆円の金融資産があり、日本は世界でトップクラスの資産保有国というこれらの現実があるうえ、日本国債保有者の約9割以上が国内という他国には見られない特徴があり、これら諸条件はギリシャ・スペイン・イタリアなどと明らかに大きく異なる。ただ、円高になれば、この巨額の対外純資産の価値が外貨建なので目減りすることも押さえておくべきだ。しかも、日本のように経常収支フローが黒字で、かつ対外純資産ストックが多い国は必然的に円買い傾向が優勢となるため、常に潜在的円高圧力を受け続けることにもなる。


つまり、これは日本財政のマクロ構造的堅牢性を意味するが、言い換えれば、それは国債の買い手の殆どが国内のヒトと機関であるという意味で国債価格が比較的安定しているコトに加え、このように世界で有数の巨額ストック資産の保有国でもあるため国外からの信用力が高いということだ。しかし、その諸外国からの信用には必須の重要な条件が付く。つまり、それは<日本政府と日銀に対する日本の一般国民(貧困層・中間層から成る99%派)からの絶対的信用が続く限りにおいて!>という厳しい条件が付いているということだ。


そして、このことについての明確な理解が、肝心の日本政府と財務省、あるいは経団連等財界人、その他の実効権力層、高給官僚、あるいは其の他のエリート層など日本の傲慢化した指導エリート階層の人々の意識から薄れつつあることが大問題なのだ。その意味で、決められる政治と待ったなしで消費増税を断行せよ、法人税を更に引き下げよ、労働者40歳定年制の導入を実現せよなどと異様な要求の旗を振り続ける日本経団連は、今や朝三暮四のサル以下に落ちぶれているようだ。


2−2 もはや大金融緩和政策の限界も明らかとなっている


ここでは、いくら日銀が金融緩和策を続けても「日本経済の病理」(新自由主義経済が席巻する中での限界利益の縮小傾向、およびその不公正な分配構造が原因となり日本経済が<輸出型大企業・メガバンク等による国民搾取型経済構造>を益々助長する方へ向かいフリーフォールして(突き進んで)いるという恐るべき現実がある)故に、ますます格差が拡大し「99%派の中小零細企業が凋落しつつ次々と倒産の危機に見舞われる」ばかりであることを、以下で、別のマクロ資料から観察しておく。


図7 マネーサプライと国内需要の推移(出典、http://xtw.me/XuRm9zY


図8 1990年以降における「世界の一般企業投資の縮小傾向」(←「中間層と雇用機会の一貫した没落傾向」との相関が窺える)(出典、http://xtw.me/Xh5YBUV


先ず国内の傾向であるが、図7を見ると1992年頃からマネーサプライと国内需要との乖離が拡大し始めて現在に至っており、更に、その傾向を図8と併せてみると日本の<マネーサプライと国内需要との乖離拡大傾向>と世界における<世界の一般企業投資の縮小傾向>、即ち世界における<中間層と雇用機会の一貫した没落傾向、その必然の結果たる貧困層拡大の傾向>とが凡そ2000年頃を境に見事に同期しつつ進んできたことが理解できる。


そして、他ならず此れは<新自由主義(グローバル市場原理主義)の誤謬と失敗=特に日米を席巻する偽ケインジアニスムの失敗>を見事に示している。奇しくも2001〜2006年は「小泉内閣(第1〜第3次)の新自由主義政策がたけなわであった時期」に重なり、そのうえ凡そ1998〜2007年頃は、ステグリッツの国連報告が「市場へ任せさえすれば自己修復的であると期待された市場原理主義の失敗期(ピークは〜2003年まで)/つまり民間セクターと政府対応の双方が失敗した時期」と指摘したことにも見事に重なっている。


また、図8からは、<一般企業への投資と雇用対策が正常化するかと期待された状況(リーマン・ショック直後に・・・)も束の間のことであったという恐るべき現実が観測され、しかも折角の民主党への政権交代(2009.9)も、何らかの改善をもたらすどころか、逆に、それが2010年以降は急速に過剰な市場原理主義へ回帰してしまった>ということが理解できる。


更に、2011年以降は、3.11震災の復興で些かの上昇傾向を見せたが、<野田内閣の錯乱政策>で今後の道筋は益々疑わしくなってきている。それは、悲しむべきことに、フクシマ原発過酷事故の当事国であり当事者でもある、我が日本の野田政権(財務省の操り人形の役目に飽き足らず、今や<米国等世界原発マフィアのパペットの地位>まで出世したらしい!)が、些かも此れに気づく様子がなく(実は、気づかぬ振りをしている)、大飯再稼働のみならずベトナム等への原発輸出を本格化させつつある。


即ち、民主党の野田・仙谷・前原たち、或いは自民党原発傀儡議員などの<新自由主義政策と野合・交尾的に一体化した原発現実主義者たち(御都合主義の彼らは、電力自由化には抵抗し続けているが・・・)/凡ゆる意味での国民のリスクを無視し、それどころか国民のリスクをすら活力源とする国際原子村の要求に身を委ねた原発一極経済、『巨大負債の量産装置』である原発システムの実像を偽装科学技術で隠蔽する詐欺的な搾取経済を重視する一派>は、其の誤謬街道をまっしぐらに突き進むという意味で一種のフレンジ―状態に嵌っている。


つまり、このように悪質な詐欺的搾取経済に取り憑かれた日本で現実に起こってきたのは、巨額化する一方の<マネーサプライ(図7:1970年〜2008年で16倍増/1970年:約45兆円 ⇒ 2008年:735兆円、2011年:約800兆円)>と<国内需要(同比較で約2.5倍増)>との<乖離差額/有効投資機会と出会えない数百兆円の巨額マネー>が、国際金融マフィア(ウオール街B/S)なる恐るべき国際ブラックホールへ全世界のホット・マネー市場を介して吸引され続けているということだ。


あるいは、国債発行や日銀の短期国債買い入れで調達された巨額マネーの一部は電源三法交付金、ないしは電力会社経由の迂回ルートで<国策原発(電力各社のB/S上で資産を偽る巨額の原発関連資産、その実体は巨額負債!>なる国内のブラックホール原発および同関連施設、自治体等)へ建設費・施設関連整備費・寄付金等の形で吸いこまれ続けている。また、この領域の巨額マネーの一部はJBIC国際協力銀行)ルートで米国等海外の原発関連施設(海外原発メーカー支援)等へも原発建設保証融資、同輸出促進関連(国内原発メーカー支援)などの名目で、銀行融資業務に姿を変えた形で合法的(実は、国会と主権者たる国民のチェックを受けず好き放題)に垂れ流されている(関連参照⇒http://goo.gl/UcecT)。


2−3 「増税への前のめり」ならぬ「徴税構造欠陥によるエロージョン(欠減税収)摘出による徴税効率の改善」、これだけで20〜35兆円(per年)の税収増が可能


図9 公債発行残高の現況(出典、http://goo.gl/iePk3


図10 一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移(出典、http://goo.gl/o7xYI


つまるところ、徴税に関わる「応能負担の原則」を無視して、弱者層や中小零細企業苛めの消費増税を今の段階で押し付けるのは愚の骨頂だ!ということになり、野田政権が税の「応能負担原則」を無視して、法人税等の逃げ税(徴税構造上の欠陥によるエロージョン/侵食的欠減、違法処理等による負の侵食)対策への工夫努力を放置しているのは明らかに誤りである(所得税法人税の不公正(税金逃れ)の是正だけで約15〜20兆円(per年)、これに高額所得税率の改善(修復)を加えると少なくとも20〜35兆円の税収増(per年)が可能と見なせる/関連参照、⇒http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20110302)。


以下に、その「徴税構造欠陥によるエロージョン(税収欠減)」が生まれた背景と、そのエロージョン(税収欠減)について幾つかの事例を列記する。


(背 景)


●1億円以上の高額所得層の人々が、かなり急傾斜の逆累進課税となっているため、日本では “より高額所得層であるほど”自らの所得に見合う応能負担から逃れている(逆に見れば、多数派の中位〜下位所得層が厳しく徴収される一方で)という現実がある。


●これに輪を掛けて高額所得層を利する課税システムが存在する。それは、大きな余裕のある高額所得層に有利な低率の申告分離課税が選択できるということだ。つまり、本来であれば、最高税率を海外並みに引き下げた時に資産所得も合わせた総合課税とすべきであったのに申告分離課税を残してきたという訳だ。


●これら全ての税制と税率が低所得層からの搾取目的の作為(悪意)で設計されたとは考えにくいものの、例えば、かつて消費税を5%へ引き上げる直前のタイミングで当時の大蔵省(現財務省)が巨額不良債権の存在等に関わる消費税引き上げに不都合な情報を意識的に隠蔽したため、橋本内閣が誤った政治判断で財政再建名目の消費税率の引き上げと緊縮財政政策へ舵を切ってしまい、そのことが爾後から現在に至る超長期デフレ・スパイラルの原因になったという見方も可能である。


●その結果、図10のとおり、歳入欠陥(平成3年以降〜現在におよぶ一般会計税収の必然的な落ち込み傾向)が露呈し、遂に平成23年度の公債発行額は、平成3年(1991=6.7兆円)のボトム比で16.04倍の107.5兆円(2011年)まで、平成24年度の公債(国債)発行累計の残高(見込み)は、図9のとおり709兆円まで拡大してしまった。


●以上を概観するだけでも、我が国の現行税制が<一定水準以上の消費性向が低い(貨幣速度が遅い)高額所得層>に異様なほど優しく、日本経済成長のエンジンたるべき<消費性向が高い(最低限の日常生活維持のため、やむなく貨幣速度が速く(消費性向が高く)なる)中間下位層〜低所得層に殆ど重なる一般国民層>に対しては非常に厳しいという、不合理な徴税制度となっていることが分る。


●つまり、総じて言えば<我が国における現行の税制全体が逆累進的で反経済成長的な性格を帯びている=意図的に日本の経済社会を貧困ビジネス化しているのでは?とさえ思われてくる>ということだ。しかも、この逆累進的で反経済成長的な傾向が2003年以降に顕著となってきた「搾取のワニ口」に食いつかれる(ネオリベ環境下での限界利益縮小傾向を口実に、企業利益側から雇用所得に対する搾取が激しく進みつつある(その現れが異常なまでの低賃金化と非定期雇用の拡大など)という/参照、既述の『1−1名目GDPと雇用所得の関係からみえること』)悲惨な現実と重なり、我われは、まさに我が国の一般国民層の日常生活基盤と国家そのものに対する国民一般からの信用が崩壊寸前という悪しき経済・社会環境へと追い込まれつつある。


●従って、この根本的な<我が国の税制度の非合理、アンチ経済成長的欠陥>の是正に取り組むどころか、逆に、この非合理に追い打ちを掛ける形で、しかもこのデフレ不況のタイミングで“明らかに逆累進性が高い消費税の税率を引き上げ、法人税を引き下げ、TPP開国(更なるネオリベ環境への深化を図る政策)に積極対応しようとする野田総理の考え方”は非合理、半狂乱どころか、まさに狂気の極みである。


●更に、現行の「所得税法人税制、消費税」には<早急に是正すべき深刻な空洞化=徴税構造欠陥によるエロージョン(欠減税収)>という重大な問題があるが、財務省も、その傀儡たるブタ・パペット野田総理も、この問題へは絶対に触れようせず、記者クラブメディアも一向にこれを取り上げようとしないのは真に不可解なことだ。


(早急に是正すべき徴税構造欠陥による深刻なエロージョン(税収欠減)の事例)
・・・当内容は、富岡幸雄氏(大蔵事務官、国税査察官を経た租税学者、中央大学名誉教授)らの指摘を纏めたものである・・・


(1)所得税最高税率の復元(所得税収は一般会計税収の約3割(約12.6兆円)を占める)
・・・昭和61年(1986)まで70%であった所得(累進)税の最高税率が昭和62年(1987)〜平成6年(1994)は50%に、平成7年(1995)〜現行は、ほぼ40%まで引き下げられてきた。片や、この所得税最高税率の引き下げと法人税減収を補う形で、平成元年(1989/細川内閣)に3%の消費税が導入され、それから8年後の平成9年(1997/橋本内閣)には、それが5%(国税4%+地方税1%)に引き上げられた経緯がある。設計次第であるが、最高税率の復元・修正により少なくとも3兆円〜30兆円の幅で税収増の可能性がある(出典、http://goo.gl/2SBPa)。


(2)法人税制の盲点「法人間配当無税」の是正
・・・大企業が他企業の株式を所有することで得る配当金を、その大企業は個人株主の集合体と見なす(米国流の<契約の束>理論による)ことで、個人からの二重課税を避けるため無税として扱うという、かなり恣意解釈的な優遇制度である。富岡氏の試算では、この「法人間配当無税」による課税除外分が過去6年間で31.7兆円あり、このうち輸出型巨大企業分が9割で、27.9兆円も存在する。このため、現行では国ベースの法人税だけで8.37兆円、年間ベースで約2兆円の財源を失っていることになる。


(3)法人税の「課税ベースの空洞化問題」の是正
・・・、「課税ベース×税率=税額で、特に輸出型巨大企業では各種優遇措置等による対課税基準浸食(狭義のエロージョン)と税金の隠れ場(シェルター)などにかかわる意図的操作が可能となる」ので、課税ベースの空洞化問題が起こっている。それ故、法人税では表面税率の上下だけでは税収の実態は見えにくいのが現実だとされる。
・・・全体の約98%が資本金百万未満の中小企業であるという日本の産業・経済の実態からすると、このような構図でエロージョンとシェルターを持つ輸出型大企業などの真の法人税率は現実的には、かなり低い(企業によってバラつくが、総じて20〜30%程度以下らしい)ことになる。故に、これは相対比較の視点になるが、日本では、大企業の表面(名目)上の法人税の一部が、真面目に納税する中小企業へ転嫁される形となっている。これでは奴隷型産業構造ではないか?


●些か古いデータだが、富岡氏の試算によれば、「課税ベースの空洞化問題」の是正の観点からメスを入れてみると、メインタックスである所得税法人税の不公正(税金逃れ)の是正だけで、平成4年データで消費税額の2倍に相当する約12.3兆円もの税金の取り漏れがあることが分っている。今、同じことを試算した場合でも、ほぼ同様の結果が予想され、少なくとも約15〜20兆円程(per年)の税金の取り漏れがあることが予想される。


●これに「所得税最高税率の復元」による税収増と「法人間配当無税」の是正を加算すると、少なくとも20〜35兆円程度の税収増(per年)が見込まれることになり、設計の工夫次第では消費税など上げずとも、現行のままで税収がほぼ倍増に近くなるではないか!。なんたるコトか!多数派(中間層〜低所得層)の一般国民をなんと小馬鹿にした、まるでザルの如きズボラな「エロージョン(税収欠減構造)の放置」ではないか!ともかくも、これは、勝栄二次郎・財務事務次官と野田ブタ・パペット総理、そして「今こそ、決められる政治と待ったなしで消費税増税を断行すする時だ!」と煽り立てる記者クラブメディア(主に一部の地方紙の中には、東京新聞の如き例外はあるが・・・)の悪辣さ、無責任、そして損なしの非情さの証明となっている。


(関連参考情報/更なる、財務省・勝事務次官野田総理記者クラブメディアらの底なしのズボラと無責任と非情の証拠)


◆【集めた税を適切に使うことができない政府である限り負担増には承服できない、加えて消費税率引き上げなど、もっての外だ】6兆円余らせ なお増税 復興予算未消化問題(東京新聞)


・・・以下、http://goo.gl/wtMUb より部分転載・・・


なぜ使われなかったのか。被災自治体の復興計画が年度内に整わないなど12年度以降に繰り越された額が約四兆八千億円あった。


さらに、見逃せない点がある。復興事業が遅れたり、被害想定の見込み違いなどで「不用額」と区分された予算が、約1兆1千億円もあった。


政府が昨年夏に定めた復興基本方針では、「5年で少なくとも19兆円」が復興に必要と見積もった。うち、約11兆円を所得増税や住民税増税などでまかなう構図だ。


この増税分の1割に当たる約1兆1千億円こそ、11年度に不用とされた額に相当する。ならば、不用額を増税額の減免に充てるか、いまだ生活に苦しむ被災者に振り向けるべきではないか。


私たちは被災地の復興を否定するものではない。だが、集めた税を適切に使うことができない政府である限り、負担増には承服できない。加えて消費税率引き上げなど、もっての外だといえる。


民主党政権で、特別会計が復興予算でブクブクに増殖したので紹介。通常の予算編成でこれだけ余るというのは、有り得ず、いかに大盤振る舞いをして適当に予算を組んでいたのかがよく分かりますね。余った予算とされたもの復興費 5兆8728億円以外一覧http://portirland.blogspot.jp/2012/07/7.html


◆しかも、買い増した米国債14.4兆円は円高圧力で目減りする!RT @leonardo1498:【増税財務省は詐欺】森ゆう子@moriyukogiin 野田内閣の海外資金提供額14兆3千億円 (買い増した米国債を参入すると合計約30兆円の大盤振る舞い!)http://bit.ly/N7dfdF
@hanachancause hanachancause2012.07.13 08:28


  


痛快!新党「国民の生活が第一森ゆうこ議員 2012/7/10 参議院予算委員会/待ったなし財政危機等、数々のウソの証拠(動画)