toxandoria:旧「toxandoriaの日記」

W,Ⅴ.O.クワインによれば、地理や歴史から物理学や数学、論理学までに至る知識や信念の総体は周縁部(フリンジ)でのみ経験と接する人工の構築物ないしは「境界条件が経験であるような力(持続的ダイナミズム)の場」とされ、この描像の下で理論(又はイデオローグ)と合致しない観察結果が得られたとき生ずるのは何らかの特定の仮説の撤回ではなく、信念体系内部の各命題に割り当てられていた真理値の再配分であり、そこには多くの選択の余地(つまり無限の可能性が絶えず拓ける状態)がある。中山康雄著『科学哲学』(人文書院)

民自野合「野田⇒安倍」傀儡禅譲式&メディア維新お祭り総選挙で脱原

toxandoria2012-11-18

■[暴政]民自野合「野田⇒安倍」傀儡禅譲式&メディア維新お祭り総選挙で脱原発放棄を選択させられる日本国民(1/2)


<注記>お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20121118



Lara Fabian Adagio-(Live) From Lara With Love


(プロローグ)世界の潮流から益々かけ離れる日本政治と役目を忘れた記者クラブメディアのプロパガンダで漂流する一般日本国民の常識>


(1)フリーランス記者に「原発反対デモの取材を禁止」する日本の大手メディア「記者クラブ」の余りにも怪しすぎる役割】http://urx.nu/2x9Q


・・・記者クラブ制度は日本と韓国に特有な制度である。 本来は中央官庁や特別団体、国会、政党、経済団体、都道府県庁、市役所、警察などの公共機関の記者室を取材基地とする記者の親睦団体であるが、 現実には当該官庁等の会見等がクラブ加盟社(加盟記者)に限定されるケースも多い。


・・・<記者クラブメディアによるフリーランス記者への「原発反対デモの取材禁止」なる奇異な行動>、および<野田政権における人権委員会設置法案等に窺われる対国民言論統制実現への執拗な持続意志>、<野田・石原・橋下・安倍ら偽装極右勢力の糾合による反原発脱原発原発批判活動を非合法化する空気の充満工作>、<11.11集会デモ禁止の日比谷公園入口の警察隊ピケによる封鎖/官邸前見守り弁護団による即時抗告審が、最終的には東京高等裁判所第7民事部でも棄却された結果としての・・・>など政治・司法・官憲・記者クラブメディアらに跨る一連の動向は無関係なものではない。


・・・これら不可解な動向の背後には、日米原子村と密着する実効権力側(政官財労学)の深刻な癒着・交尾構造が存在しており、記者クラブメディアが其のプロパガンダ機関の橋頭堡の役割を積極的に引き受けていると考えられる。それは、今や、単なる既得権益構造という以上に、その大部分が壊疽腐敗で爛れきった日本中枢の宿痾である。


(2)【惨事便乗型資本主義・暴走への批判に目覚めた世界の若者たち、実効権力御用達の主要メディアと政治により其の真逆へ誘導される日本国民】グローバル市場原理主義(過剰“規制緩和・自由放任・偽装財政規律&原子力傾斜利用経済”に冒された資本主義)への強力な批判(ワクチン)効果を理解した1%派による「少数(意見)派の切り捨てに繋がるやみくもの議員定数削減が誤りであることの認識、中立報道、公正分配、ケインズ第二理論(新自由主義に殺された正統理論/ケインズ著、間宮陽介訳『雇用、利子および貨幣の一般理論−訳者序文』)」の蘇生&リバイバルを目指す若者層主体の連帯活動が世界中で始動! http://urx.nu/2tHn


<注記>ケインズ第二理論について
・・・これは全く独断的解釈であるが、計算不可能な不確実性を最重要な要素と見なすケインズ第二理論(ジョーン・ロビンソンらケインズ理論の動学化研究によるケインズの経済市場におけるアニマル・スピリットについての真の意義の発見)のミクロ経済学的イメージは「カオスの海と不均衡変異モデル」(発生生物学者・古澤満氏の『不均衡進化論(Disparity Evolution)』(DNA複製の過程における非常に有意で見事な進化論的戦略)に重なる。古澤満氏は、本源(元本)部分も保守しつつ変異に併せて全体が、その変異に至るまでの適正分配マトリクス的プロセス(謂わば自己言及的な進化のプロセス)を次世代へ継続的に繋ぐこと」が生物進化の最重要点と見なしている。


【参考動画】DNA Replication Process 


(3)【ドイツ緑の党の役割が高まる】新トップ候補2名を選出!メルケル首相のCDUと連立の可能性も http://www.net--election.com/news_aGbkw5NcAo.html


(4)独連邦環境・自然保護・原子炉安全省がドイツでの再生可能エネルギーの急拡大によって産業向け電力料金が下がり始めたと発表http://urx.nu/2tpu


(5)「朝日ら記者クラブメディアこそ実効政治権力の手先化の意味で倫理的に有罪
http://t.co/va5TuVVv 」の間違いでないか?⇒「公正に判断」「政治的に有罪」小沢氏判決で与野党 http://t.co/H438j7fU hanachancauseposted at 14:24:052012年11月12日


1 年末総選挙の実態は主要メディア演出<民自公野合『野田⇒安倍パペット禅譲』ショー>と<反世界潮流的な日本アナクロ極右化への誘導>


1−1 読売新聞による「年末総選挙の実態が主要メディア演出<民自公野合『野田⇒安倍パペット禅譲』ショー」であるとの宣言


年末の選挙戦が開始したが、読売新聞は、何のためらいもなく今回の選挙戦が<民自公野合&パペット禅譲劇場>であることを、堂々と記事にしている(http://urx.nu/2uK8 より下に『〜〜〜』で引用)。


自民党の安倍総裁は15日の読売国際経済懇話会(YIES)で、経済・金融から外交・安全保障分野まで体系的に基本政策を打ち出した。


衆院選をにらみ、自民党政権担当能力をアピールする意味合いもあるが、<選挙後には同党を中心とする新政権(国民騙しの自公民による野合政権←toxandoria、補足)が誕生する可能性が高い>と指摘されているだけに、安倍氏の政策構想は日本の将来を左右するものになりそうだ。


経済・金融政策


安倍氏は、<デフレからの早期脱却に全力を挙げる>姿勢を示した。その具体策として掲げたのが、政府と日本銀行が消費者物価の前年比上昇率の目標を共有し、達成できなかった場合に<日銀が説明責任などを負うインフレ目標政策の導入>だ。


「政府と日銀が同じインフレ目標を持ち、目標達成のために無制限に緩和していくことで初めて市場が反応していく」と述べ、<インフレ目標の達成のため、日銀が国債などを無制限で買い入れていくこと>を求めた。


さらに安倍氏は、<民間金融機関が日銀に持っている当座預金金利をゼロ、またはマイナスにすることで、金融機関が企業や家計への貸し出しを増やすようにする対策>も主張した。「かつて自民党でやってきた政策と次元の違う政策をやるべきだ」と強調した。


安倍氏はこれまで、<日銀総裁の解任権導入などを含む日銀法改正に取り組む>ことも示唆してきた。日銀への圧力をちらつかせながら、積極的な金融緩和に誘導していく構えだ。


TPP


<環太平洋経済連携協定(TPP)では、交渉参加に前向きな姿勢>を示し、衆院選後に政権交代が行われても、TPP参加に向けた協議が進む可能性が高まった。安倍氏は国民の理解を得るため、「例外品目」を多く勝ち取ることに着目しているようだ。米国は、日本に対して全品目を協議のテーブルにのせるよう求める一方、加盟国間の本交渉では、コメなど日本の重要品目は関税撤廃の例外扱いにできる可能性があることを示唆している。米国も砂糖などの例外扱いを求めているとされ、安倍氏は「米国は例外を作っている」と指摘した。


原発再稼働


原発の再稼働をめぐっては、自民党内にも「原発ゼロ」を求める声があり、党の方針は定まっていない。それでも、安倍氏は<「政府が責任を持って再稼働する」と語り、再稼働を進める方向性>を打ち出した。党は政権公約への明記を検討している。』


・・・


まず、<日銀総裁の解任権導入などを含む日銀法改正に取り組む>ことは世界の最新動向と逆行している。中央銀行への政治による過剰介入が、例えばバブル発生から失われた20年の原因となった直近の日本の歴史経験からも明らかなように、根本的な誤りであることは周知なので、おそらく、此の点は十分承知の上であり、只ただ対立点を際立たせるためだけの狡猾な演出であるのだろう。


また、日銀へ<国債などの無制限買い入れを強制する>こと、あるいは<民間金融機関が日銀に持っている当座預金金利をゼロ、またはマイナスにする>ことも此れと似たり寄ったりの考え方が基本にある上での一種の演出効果を狙った発言だと思われる。


具体的な産業・技術振興政策、重点的な中小企業対策、数兆円〜数十兆円の大規模が想定されるエロージョン(徴税の欠減構造、erosion/参照⇒http://urx.nu/2uKq )対策などが実行されぬ限り日銀に対する政治からの強圧政策は百害あって一利なしである。また、併行して分配構造改革に本気で手を付けぬ限り大企業の内部留保拡大(参照⇒不況でも増え続ける一方の内部留保http://urx.nu/2uUi )と1%Vs99%超格差拡大の傾向は更に深化する(結果的に給与所得が益々フリーフォール状態となる)だけだ。しかし、政権交代でもパペット政権を操る財務省は此のことは百も承知しているが、天下り利権とパペット操作の特権を手放したくないようだ(フリーフォールの画像『歴史的な雇用者所得の劣化/分配構造崩壊のプロセス』の出典は財務省)。


1−2 緊急「違憲総選挙」のもう一つの狙いが一般国民向け原子村御用達<極右維新“神輿担ぎ”での「原発ゼロ」撤回>であることの傍証、アラカルト


(1) 【違憲総選挙の象徴は野田・違憲総理大臣の存在/野田佳彦首相の選挙区は、一票の重みが全国一“軽い”半人前の選挙区】次期衆院選最高裁違憲状態と判断した「一票の格差」が是正されないまま事実上、選挙戦に入る。解散・総選挙を決断した野田佳彦首相の選挙区は、一票の重みが全国一“軽い”選挙区。その決断に住民らから憤りの声が聞かれる一方、識者からは「次は違憲判断が下される可能性が高い」との指摘も出た。http://urx.nu/2x9M


(関連情報)


RT @sensouhantai: 野田首相資金管理団体「未来クラブ」の虚偽記載問題で、また複数の公務員が会社員として記載/1人は船橋市選管事務局長!!! http://t.co/hLv9Ta5N おいおい、こりゃ大問題じゃないか。自分の選挙区の選管事務局長から献金もらって、ごまかすために「会社役員」と虚偽記載。選挙どころか逮捕だろ!!!
hanachancauseposted at 18:13:50 2012年11月17


・・・


(2)電事連会長が次期政権に要望する「原発ゼロ」撤回】@tailsoup許せません(怒)民主・自民・公明の増税談合三党が政権を結局取ったら日本の歴史は更なる後戻りをすることがはっきりしました(怒) →「電事連会長、次期政権は「原発ゼロ」撤回を!」 TBS動画ニュースサイト http://urx.nu/2uYT  via Tweet Button2012.11.17 12:13只のオッサン(脱原発への急転向者)がリツイート


(3)【1%からの反撃は世界の潮流/米国】グローバル市場原理主義が果てしなく超格差拡大を煽る惨事便乗型資本主義(マネタリズムの経済学者ミルトン・フリードマンの「危機のみが真の変化をもたらす」の忠実な実行!ナオミ・クラインの指摘)のフェーズに入ったため、今や世界中の至るところで特権層に対し一般市民からの、特に若年層からの厳しい目線が注がれている(画像は、http://urx.nu/2tHo より)。


(4)【1%からの反撃は世界の潮流/欧州】アメリカでも、欧州でも、中国でも、1%派の富豪に対して、市民の中でも特に若者が監視の目を光らせるようになっている。つまり、この世界的なトレンドを軽視した不注意な日本の政治とメディアが、中国のタカ派を蘇生させたといえる。日中関係をぶち壊した石原慎太郎野田総理は、正に日中友好経済発展の敵なのである(画像は、http://urx.nu/2tGE より)。


(5)アナクロ極右を煽り立てる日本メディアの異常】彼らの行動を批判しなかったどころか、第三極で維新・石原らのアナクロ極右を煽る新聞・テレビも共犯である(参照⇒本澤二郎「日本の風景」/尖閣問題のお陰で、中国の江沢民タカ派は息を吹き返したhttp://urx.nu/2uO7 )また、既述(3)〜(4)の動向【1%からの反撃は世界の潮流】をも軽視すべきではない。これは日本へも必ず波及する!日本では、野田政権も、自公も、メディアが煽り立てる極右第三極も、この動向を軽く見すぎている!(画像『現行の日本国憲法を無効とし、<戦前の大日本帝国憲法の復活>を求める時代錯誤の請願に賛成した東京維新の会は、http://urx.nu/2tR4 より)
・・・[関連] 極右政治環境の深化/【「解散⇒総選挙」を目前に主要メディア総掛かりで回帰「原発推進」と政治環境「極右化」を煽り立てる異様なニッポン】時代錯誤の極右へ、極右へ、極右へとなびく日本維新の風!⇒東京維新の会日本維新の会と協定 衆院選で候補者支援(夕日新聞、否 朝日新聞) http://urx.nu/2tOY 
・・・都議会新会派「東京維新の会」(民主・自民を離党した3人プラス)は4日都議会第3回定例会最終本会議で戦前の<大日本帝国憲法の復活を求める請願>に賛成。請願は日本共産、民主、自民、公明、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択
http://t.co/feiVSg0H


(関連情報)


【必注視】 東京維新の会大日本帝国憲法復活請願賛成!)は橋下維新の衆院選候補者支援の協定を結んでいるhttp://t.co/ybq0ZTkT ⇒日本維新の会:太陽が合流/新代表に石原、橋下は代表代行http://urx.nu/2xaq hanachancause2012.11.18 06:50


・・・


(6)【余りにも不可解な老・石原の障子破りへのメディアスクラム賛歌の大合唱/ターゲットは原子村演出による全日本国民のホモ・サケル状態の深化】マスコミ、原子村、極右(石原・維新ら有象無象)なる三大利権の野合交尾で本当に全国民(♂)ビンビンの<待望(太陽)の季節>が来るのかいな?(転付画像は、http://to-a.ru/mwf4Et より転載)
・・・[関連]電通等広告会社の掌で踊り狂い日本をミスリードする日本マスコミの犯罪!石原80歳で大望(号外まで出したマスコミ自身の待望では?)の季節、原発の雄々しき屹立(勃起)で国土を守る・・・で、何か文句ありますか?朝日新聞・全面扱10/26 ⇒大いにアリです、コチラ読んでください⇒http://urx.nu/2nSe 


<注記>ホモ・サケルラテン語Homo sacer/ "the sacred man(聖なる人間)"の意味)


・・・イタリアのジョルジュ・アガンベン(Giorgio Agamben/1942‐/哲学者・美学者・政治学者・思想家)が提唱した概念で、元々は古代ローマにおいてある種の犯罪者を指して使われた言葉。その者を殺害しても誰も罪には問われず、なおかつ生贄にすることは禁じられていた。つまり、犠牲化が不可能(当時の神政社会にとって役に立つ生贄とすることは許されない)であるにも関わらず、彼らを殺害することは許されるという真にフラジャイルな一種の非情な飼い主の支配下に置かれてマゾヒズムを享受する異様なペット状態のような形の<生>を宿命づけられた人間、それがホモ・サケルである。すなわち、ホモ・サケルとは、例えばフクシマ3.11過酷原発事故で過酷な生命の危機に曝された過半の日本国民(これが我われ自身が置かれた恐るべき現実←只野親父、補足)のような存在であるともいえる。いわば其れは<法の限界、法の境界、法の不在>において立ち現れる極限的な生の限界概念、生の例外状態をさすものである。


・・・原子村演出による全日本国民のホモ・サケル化の深化を象徴する出来事= <フクシマの影響と世界市民脱原発の意識変化の動向>を過小評価して原発輸出&原発経営事業への日本企業の進出を煽る日本原子村(含、民主・自民等の原発派国会議員)は錯誤的な巨額先行投資の愚かな選択&自殺行為⇒日立、英ホライズン・約892億円買収で直接の原発事業経営(日本政府・国策原発支援策なる保証付き!)に一段と注力へWSJ jp. http://on.wsj.com/VClxtv  hanachancause2012.10.31 13:16 http://urx.nu/2nSl 


・・・この方向と原発再稼働、六ケ所核燃サイクル・もんじゅ推進等が進めば、近未来の全ての日本国民が原発輸出先国における原発過酷事故被害に対する巨額賠償金負担と、3.11フクシマ型の放射能被曝事故拡大による日本国民自身の国際難民化(おそらく、事実上の核ゴミの究極の捨て場所と化しつつあるシベリア辺り以外に受け入れ先はないだろうが・・・)という恐るべき二大リスクの可能性が無限に拡大することになる!


(関連情報)


狡猾!猪瀬(東電批判でも原発推進派)は石原&原発票が固いのを見込みhttp://urx.nu/2xay知事選出馬決定!⇒首都急転12知事選 自民、猪瀬氏支援発表 公明は支持− 毎日jphttp://dlvr.it/2VMJhc hanachancause2012.11.18 07:09


自民党も支援11.15読売、石原・独自調査40%トップ確認11.15朝日、この流れなら多くの東京都民は<原発ゆでガエル状態&4号基臨死リスク抱えて大満足!>ということになる、アホか!!⇒猪瀬氏、立候補の意向 都知事選、石原氏に伝える http://t.co/ZFJ4OL99hanachancauseposted at 13:05:36 2012年11月15日


@tanakaryusaku TBSみの 「東京都知事選挙は猪瀬さんで決まりですかね」。-> 知事選は宇都宮さんに決めた。猪瀬が道路公団改革で中途半端な妥協をしたのを忘れられない、仲間を売って裏取引できるタイプだ。 裏金融と渡り合った宇都宮さんとは格が違う。 via web2012.11.17 00:12只のオッサン(脱原発への急転向者)がリツイート


@michio_mukui都知事選 自公、猪瀬氏を支持 出馬前向き (東京新聞): 東京都の石原慎太郎前知事の辞職に伴う知事選で、自民と公明の両党は十六日、副知事で作家の猪瀬直樹氏(65)を支持することを決めた。猪瀬氏は同日、自民の支持にit.ly/100gVSchttp://bit.ly/100gVSc via twitterfeed2012.11.17 08:37只のオッサン(脱原発への急転向者)がリツイ


飯田哲也i 安倍自民党が勝てば、思考停止&無策のままで再稼働強行とのこと(読売1/16)無制限に金融緩和・原発再稼働…安倍氏が基本政策
yomiuri.co.jp/election/shugi… via G!ニュース on iOS2012.11.16 20:22 只のオッサン(脱原発への急転向者)がリツイート


金子勝 民主支持率13%に対し、自民支持率は16%で比例区投票先としても29%→23%に下落。自党に有利な解散急げばかりで、成長戦略は無制限金融緩和、半年後に原発を次々再稼働、現行社会保障制度のまま200兆円公共事業、TPP実は推進では当然です。 http://goo.gl/KTDKz  via web2012.11.18 10:22只のオッサン(脱原発への急転向者)がリツイート


金子勝 「遺臣」は地方交付税廃止で社会保障財源捻出?交付税廃止で地域間格差は拡大し、自治体破産法で脅す。消費税税率を11%へ引上げ地方税化するというが、東京・大阪など大都市に税源が集中し、赤字の大阪は税源を手放さず。道州制は、電力10社体制と中央官庁の出先機関に対応。これで地域主権? via web2012.11.18 07:56只のオッサン(脱原発への急転向者)がリツイート


金子勝 石原「太陽の党」は沈んだまま「日本維新の会」に合流。「原発ゼロ」は消えた。大飯再稼働を認めた時と全く同じ。TPP推進も平沼赳夫らは郵政民営化自民党離党したはず。おまけに尖閣で対立煽ってアジアから孤立。ただの“右”の野合です。http://goo.gl/gL4g9 via web2012.11.18 07:55只のオッサン(脱原発への急転向者)がリツイート


・・・


とにかく原発を推進したいというホンネを隠した<原発政策に関わる民主⇔自民の掛け合い漫才と野合>は、もういい加減にして欲しい。何処まで善良な一般国民を自らの内輪の利権と原子村の温存のために騙し続けるつもりなのか!フクシマを直視し、その恐るべき現実を反省すれば、1930年ゼロ原発を明確に目標化することが、未来の子供たちも含めた全ての日本国民が生き残るための最低条件であることは明らかだ。この点について、関連情報を以下で纏めておく。


2 民自に跨る原発利権の実像/フクシマにもめげず、とにかく原発推進したい国会議員の一覧


2−1 今回の選挙でも<「票とカネ」で政治家の生殺与奪は思いのままという電力会社と労組幹部らの驕り>は何ら変わらない


(1)「原発再稼働」推進・国会議員のリスト/6/11週刊現代


■【全国民必見資料!】「原発再稼働」推進・国会議員のリスト:6/11週刊現代 より+「地下式原発議連」http://urx.nu/2uxj


民主党】25+【地下原発議連4】
野田佳彦総理「再稼働宣言」
仙谷由人政調会長代行「全原発停止は、日本の集団自殺
枝野幸男経済産業相
細野豪志原発事故担当相
古川元久国家戦略担当相
齋藤勁官房副長官
輿石東幹事長
蓮舫前行政刷新担当相
田中直紀防衛相
北澤俊美元防衛相
江田五月参院議長
柳田稔元法相
福山哲郎官房副長官
下条みつ衆院議員
加賀谷健参院議員
小沢鋭仁衆院議員
小林正夫参院議員
藤原正司参院議員
前原誠司政調会長
川端達夫総務相 (ウラン濃縮の炭素繊維開発する東レ出身) 文科相もんじゅの運転再開を決定
大畠章宏経産相 (日立出身、電気労組「電機連合」の組織内候補)
驫木利治参院議員 (大同特殊綱出身、鉄鋼労組「基幹労連」の組織内候補)
松岡広隆衆院議員 (関電出身)
柳澤光美参院議員「福島のような事故は起きない」
直嶋正行経産相
鳩山由紀夫「地下式原発議連」】
渡部恒三「地下式原発議連」】
羽田孜「地下式原発議連」】
【石井一「地下式原発議連」】


自由民主党】7名+【4】
石破茂政調会長
谷垣禎一総裁「再稼働しないと経済の混乱や不都合が起きる」
石原伸晃幹事長「反原発運動はアナーキー」「集団ヒステリー」
安倍晋三「地下式原発議連」】
山本有二「地下式原発議連」】
森喜朗「地下式原発議連」】
塩崎恭久「地下式原発議連」】
甘利明経産相 推進派議員の「エネルギー政策合同会議」委員長
高市早苗衆院議員 「エネルギー政策合同会議」事務局長「地下式原発議連」】
麻生太郎元首相、
大島理森副総裁、東電役員がパーティ券購入。
山本拓衆院議員 「地下式原発議連」事務局長「脱原発は無責任」


たちあがれ日本】1+【1】


平沼赳夫代表 「地下式原発議連=地下式原子力発電所政策推進議連」会長
中山恭子 「地下式原発議連」】


【無所属】1+1


与謝野馨財務相 (日本原子力発電出身)「原子力発電は大事だ。推進は間違いではない」
亀井静香「地下式原発議連」】


◆【参考】地下式原子力発電所政策推進議員連盟Wikipediahttp://ja.wikipedia.org/wiki/


会長
平沼赳夫たちあがれ日本
顧問
谷垣禎一自民党
安倍晋三自民党
山本有二自民党
森喜朗自民党
鳩山由紀夫民主党
渡部恒三民主党
羽田孜民主党
石井一(民主党
亀井静香国民新党
事務局長
山本拓(自民党
その他]
中山恭子たちあがれ日本
塩崎恭久自民党
高市早苗自民党


・・・以下、同上の記事引用・・・


国民の大半は「再稼働」なんてあり得ないと思っているのに、永田町ではなぜか既定路線のように「再稼働」に向けて進んでいく。このギャップの理由を知れば、政治家の身勝手さに驚くに違いない。


献金してもらっているから


原子力ムラというものが、いかに政界に根を張っているかを見ると、それは電力会社や関連労組から支援を受けている議員が存在するというような単純な構造ではありません。たとえば、原子力発電所を再稼働させたいのは電力会社だけでなく、原発を造るメーカー、その下請け、工事を行うゼネコン、ウラン輸入に関わる商社、さらにそれらの企業におカネを貸している金融関係など多種多様であり、各々の業界から支援を受けている議員がいます。


また、それに加えて官僚出身の議員、特に民主党に多い経産省出身者には、産業界の要請もあって、原発を推進すべきという考えの人が少なくない。全員がそうだと言うつもりはありませんが、基本的にそういう業界や官僚機構の意を受けた議員が、3・11以降も原発を推進したい人たちだと考えていいでしょう」


こう語るのは、民主党内で「脱原発」について積極的に発言している谷岡郁子参院議員である。


福井県大飯原発再稼働問題について


野田佳彦総理
は「私の責任で判断する」と発言。
仙谷由人政調会長代行、
枝野幸男経済産業相
細野豪志原発事故担当相、
古川元久国家戦略担当相、
齋藤勁官房副長官


の「5人組」も節電要請が始まる7月2日より前の再稼働に向け必死だ。特に、仙谷氏などは「全原発を停止すれば、日本が集団自殺をするようなことになってしまう」と語り、多くの国民の反発を呼んだ。


なぜ、野田政権はあれだけの事故を経験しながら、いまだに原発再稼働にこだわるのか。政界で原発推進議員は誰で、彼らは何を考えているのか。


まず大前提として、1955年に原子力基本法が成立して以来、日本政府は自民党政権だろうが、民主党政権だろうが、基本的に原発推進。見返りはズバリ、「カネと票」だ。


・・・略・・・


ここに東芝日立製作所といった原発メーカーや、電力を大量消費する鉄鋼メーカーなどからの献金も加わる。そして、いざ選挙となれば、これら大企業の労組が組合員の票を取りまとめ、「原発推進に理解のある議員」を国政に送り込むよう奔走してくれる。


’10年の参院選でも民主党は、
輿石東幹事長、
蓮舫前行政刷新担当相、
田中直紀防衛相、
北澤俊美元防衛相、
江田五月参院議長、
柳田稔元法相、
福山哲郎官房副長官


ら47人が<電力総連が応援する候補者>として機関紙に顔写真入りで取り上げられ、ほぼ半数の24人が当選している。


常識的に考えれば、労組が会社側の意のままに動くことを不思議に思うかもしれない。まして、原発で働くことは、労働者にとって放射能汚染の恐怖に晒されることと同義。労組が先頭に立って「脱原発」を叫んでもおかしくはない。


◆「裏切った議員には、報いを」


その背景について、労働問題研究の第一人者である昭和女子大学特任教授の木下武男氏が解説する。


東京電力が労使一体となった時期は早く、’60年代にさかのぼります。なぜ、それが可能になったかと言うと、危険な作業は外部委託し、社員を厚遇したからです。<原発は創生期から、社員が担当するのは安全な運転業務で、被曝の恐れがある機器の補修、点検などは下請け作業員任せ。こうして東電労組には、同じ労働者でも自分たちは下請け作業員とは身分が違うという特権階級意識ができた>わけです。


東電において、労組に楯突くことは会社に楯突くのと同じで、会社が推す東電出身議員や原発推進派を応援しないと、査定にも響く。この構図は東電だけでなく、他の電力各社も同様です。電力産業は全国組織であり、発電所や営業所が全国各地にあるから、その影響力は絶大。政治家は原発に賛成するか否かで、彼らの支援が得られるかどうかが決まるのです」


<「票とカネ」で政治家の生殺与奪は思いのままという労組幹部の驕り>は、3・11以降も何ら変わらない。


◆「裏切った民主党議員には、報いを」


5月29日、東電労組の新井行夫・中央執行委員長は、中部電力労組の大会に招かれ、こう噛みついた。新井氏の発言は次のように続く。「(自分たちを)支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待に応えていない」


政府による実質的な国有化が決まったにもかかわらず、この強気。東電本体が1兆円の公的資金(=税金)を受けるのに、政府に「社員のボーナスを」と要求したのと似ている。政治家は完全にナメられている。


本誌は今回、「原発再稼働」を推進している議員30名にアンケートを行った。もちろん、推進派が30人しかいないわけではなく、これまでの発言(オフレコも含む)などを調査し、推進が明確な議員を抽出した。ところが、結論から言えば、回答したのはわずか5人。この5人はいずれも「原発再稼働について賛成」と回答している。


民主党では経団連初代会長・石川一郎の孫にあたる下条みつ衆院議員と


東電出身の加賀谷健参院議員、


環境相時代に「温暖化を考えると原発は不可欠」と語り、党の原子力政策推進に一役買った小沢鋭仁衆院議員の3名。


「賛成の理由」欄には、それぞれこう答えた。


「ただし、安全面の態勢整備、住民への説明が必須」(下条氏)


・・・略・・・


また、自民党では菅直人総理(当時)の浜岡原発停止に正面から反対した石破茂政調会長が唯一、回答。


・・・略・・・


そして、3・11後の昨年5月に作られた超党派の「地下式原子力発電所政策推進議連」会長である、たちあがれ日本平沼赳夫代表。


・・・略・・・


最近では民主党の推進派の発言は『原発の新規建設は無理だが、安全が確認されたものは再稼働するべき』というトーンで統一されています」(全国紙政治部記者)


「票とカネ」を失いたくないから「脱原発」とは絶対に言えないが、「原発推進」を公言すれば、世間の反発を買う。それなら、黙っておくのが一番ということだろう。


<ただし、本誌のアンケートを無視し、沈黙を守っていても原発推進がはっきりしている議員は少なくない>。その代表格が電力総連の組織内候補である民主党


小林正夫藤原正司参院議員。


小林氏は元東電労組副委員長にして元電力総連副会長、藤原氏は元関西電力労組執行委員長で、両者には関連の政治団体などを通じて電力総連からそれぞれ約4000万円、約3000万円(’06年~’09年分)のカネが流れている。


◆口をつぐむ推進派議員たち


他にも回答しなかった議員のなかから、原発産業との関連が深い議員を列挙すると、次の通りだ。


民主党


川端達夫総務相(ウラン濃縮のための炭素繊維を開発する東レ出身で、文科相として、もんじゅの運転再開を決定)


大畠章宏経産相(原発プラントメーカーの日立出身で、電気メーカーの労組「電機連合」の組織内候補)


驫木利治参院議員(原発部品を受注する大同特殊綱出身で、鉄鋼労組「基幹労連」の組織内候補)


松岡広隆衆院議員(関電出身)


●柳澤光美参院議員(民主党の支持母体「連合」の最大勢力「UIゼンセン同盟」元政治顧問で、経産副大臣として大飯原発再稼働の地元説明会に出席。「福島のような事故は起きない」などと説明)


直嶋正行経産相(自動車業界の労組「自動車総連」の組織内候補で、党の成長戦略・経済対策プロジェクトチーム座長として、早期再稼働を主張)


ちなみに、「大飯原発の再稼働がなければ関西は計画停電」「そろそろ(再稼働の)判断のタイムリミット」などと語る前原誠司政調会長にも議員会館の事務所にアンケートを申し込んだが、主旨を説明した途端に「ウチはいいです」と拒否。その後、渋々といった感じでアンケート用紙だけは受け取ったが、回答はなかった。


次の総理が民主党内から選ばれるかどうかは不明だが、現時点では次期総理候補にも名前が挙がる前原氏。原発再稼働という日本の未来を左右する問題について、主義主張を語れないようでは心許ない。


自民党


谷垣禎一総裁(「個人的見解」と断りつつ、「再稼働しないと経済の混乱や不都合が起きる」と発言)


石原伸晃幹事長(福島原発事故への反応を「集団ヒステリー」とし、「反原発運動はアナーキー」などと発言)


その自民党のなかでも、脱原発の動きに対抗して、推進派議員が立ち上げた「エネルギー政策合同会議」の委員長に就いた


甘利明経産相は、


麻生太郎元首相、
大島理森副総裁、
石破氏、石原氏と並んで、東電役員がパーティ券購入などで特に便宜を図ってきた議員の一人。


他に自民党では、地下式原発を提唱し、先に触れた「地下式原発議連」事務局長を務める山本拓衆院議員も、環境への影響を理由に「脱原発は無責任」と主張している。


無所属の議員で原発推進の大物と言えば、事故後に「原子力発電は大事だ。(原発を)推進してきたことは、決して間違いではない」と断言した日本原子力発電出身の与謝野馨財務相が代表格である。


・・・略・・・


だが、原発に群がる人々だけがいい思いをする状況は3・11を境に終わった。それを認めようとせず、あの事故に学ばない人々に国を任せれば、「一刻も早い再稼働」に向かうのは当然の帰結。しかも、彼らは「脱原発を言うのは、バカな国民だけで、自分たちこそが日本の将来を真剣に考えている」と思い込んでいる。


電力総連事務局長・内田厚氏の話からは、その自負が覆い隠しようもなく伝わってきた。


「あれだけの事故が起き、公平な目で見れば、原発がなくて済むならなくていいと思いますよ。危険なものを扱っているわけですから。でも、原発がないと、電気料金が2倍になる試算もある。それだけの国民負担、経済負担ができるかと言えば、日本経済がガタガタになる可能性もある。原発を使わないと、この国が成り立たないから、やむを得ず使うんです。・・・略・・・脱原発だけを言う政治家は、大衆迎合主義、ポピュリズムに乗りすぎじゃないかと感じます」


「大衆と共に」という思想から生まれたはずの労組幹部から「大衆迎合」という言葉が出ることに違和感はあるものの、内田氏の物言いは、自らの保身第一で口を噤む推進派議員たちよりはよほど率直で潔い。


どうしても再稼働が必要だと考えるなら、国民を説得するのが政治家の役割であり、説得できないのなら諦めるべきだろう。再稼働にこだわる政治家たちにとって、それはカネや自己保身の問題かもしれないが、3・11に学んだ多くの人にとって、原発再稼働は「命の問題」そのものなのだ。


◆エネルギー政策合同会議(2011.4.5)/自民党
http://www.youtube.com/watch?v=LybI2Ag4v9A
・・・LDPchannel さんが 2011/04/04 にアップロード/東日本巨大地震を受けて設置された、エネルギー政策合同会議の初会合が4月5日、党本部で開かれました。甘利明委員長と高市早苗事務局長の冒頭挨拶をお届けします。


(2)「脱原発」候補者リスト(小選挙区、更新版)、提供/横須賀市議会議員 小林のぶゆき(11.4初当選、無所属新人議員)http://urx.nu/2uck 



解散を受け、 急いでリストを大幅に修正しました。主に(画像は、http://urx.nu/2uMJ より転載)……


・<態度表明していない現職を「原発黙認」扱い>としました。
・現職議員の離合集散を、わかる範囲で反映しました。


ご参考にしていただけましたら幸いですし、以下の通り、情報提供も歓迎いたします。
http://vote4it.info/index.php?about(← リストはコチラ)


どうぞ、よろしくお願いいたします。小林のぶゆき


------------------------------------------


〒239-0841 神奈川県横須賀市野比2-13-18
TEL:070-6640-3927 FAX:046-801-2177
http://kobayashinobuyuki.com/


・・・以下、『総選挙で、グッバイ原発。 〜脱原発に一票! 衆院選「誰が脱原発なの? 教えて」ナビ〜、http://urx.nu/2uck 』より部分転載・・・


◆「このサイトって、誰がなぜ作っているんですか?」 このサイトについて /「原発はいらない。」


どうやったらその思いはカタチになるのか?  実は、いちばんカンタンで確実な方法が「選挙」なんです。


日本は、まだ原発推進するのか? 脱原発でいくのか?  それを最終的に決めるのは、国会議員。


そして、その国会議員を選ぶのはみなさんです。 お金もかかりません。そんなに時間もとられません。


人目を気にしてデモに参加できなかった人も安心。匿名です。 やることは、近くの投票所に行って、ただ名前を書くだけ。


「でも、どの人が脱原発なのか、名前もわからないよ〜」  そんな人のために、情報を提供しようと思いました。


本サイトは、有権者原発問題についての判断材料が提供されることを願って、友人のクリエーターecogrooveさんの協力のもと、横須賀市議会議員 小林のぶゆきが提供するものです。


このサイトで提供しているリストは、eシフトと「脱原発つうしんぼ」でのアンケート(*)発送のために作成しました。ただ、せっかくつくったので、他の方々にもアンケートやロビイングなどに自由に活用頂きたいと思い、公開しています。


また、リストには、公開されている各種アンケートや署名などの情報も加え、判断材料として使えるようにしました。ただし、どうしても現職議員の情報に偏ってしまっています。


本リストに追加したほうがいい情報や、修正点の指摘などがありましたら、こちらまでお寄せください。(なお、その際には、ExcelのVLOOKUPという関数で「氏名」で引き当てがしやすくなるよう、「氏名」列の情報を流用していただくようお願いします。「No.」列は、並べ替えのために変更されます)


「なるべく正確な情報を」「なるべく最新の情報を」と思って、リストは随時更新しています。<ただし、正確性や適時性については、一切保証しません>のでご了承ください。また、<本リストの利用によるいかなる損害等についても当方は責任を追いません。>


来るべき総選挙では、有権者のみなさんが「脱原発」を選択できるよう、判断基準がはっきり示されなければいけません。そしてそれは、メディアの役割だと考えます。


しかし、現時点ではどのメディアでも、全ての候補者の原発に対するスタンスを調査できていません。


そこで、eシフトに企画を持ち込んでアンケートを実施することになりました。その後、「脱原発つうしんぼ」と共同で実施する流れになっており、今後、アンケートの発送・集計・公表という流れになっていく見込みです。


3 フクシマ無視がもたらす失われた50年から日本滅亡への道程/懲りない<原子村>の横暴と政・官(司)・財・労・記者クラブメディアの無責任


3−1 スクリプトNHKスペシャ原発事故調 最終報告 〜解明された謎 残された課題〜 http://urx.nu/2usM


<注記>


コトの真相はともかく、司会担当の森本健成アナウンサーが破廉恥罪の主人公となっているため、当番組の再放送やアーカイブでの利用は不可能になるのではないか、と思われる。その意味でも、このスクリプト記録は貴重である。


また、この番組で浮き彫りとなった、今後も絶対にやるべき持続的調査と4号機問題(超危険な使用済み核燃料の保管対策/万一、これが過酷化すれば日本列島全滅のリスクに繋がる!)などへの根本かつ抜本的な緊急対策は、野田総理の<フクシマ収束宣言のウソ>と<曖昧ゼロ原発政策>の下で、東電等電力各社、加えて野田政権自身と規制庁・同委員会を含む原子村側によって殆ど無視され、放棄され続けてきた!今、野田政権⇒安倍自民党政権へとパペット役の<禅譲>を謀る、善良な国民騙しの総選挙が行われようとしているが、もっぱら中身のない極右第三極への期待を煽り立てる主要メディアによって<脱原発からの争点外し>プロパガンダが堂々と行われつつある。


(関連情報)


単なる冤罪ならず<組織に対し其の所属員の油断と隙を突き見せしめで上手く利用した>説!あり得る鴨!当説では、中立・公正、適切批判力、好感度&広く一般への影響力大な人物ほど利用価値あり、となるから恐ろしや!⇒NHKキャスター森本健成氏逮捕について(神州の泉)http://urx.nu/2xiM hanachancause2012.11.18 16:17


・・・以下は、NHKスペシャル原発事故調 最終報告〜解明された謎 残された課題〜http://urx.nu/2usM より転載・・・


(1/4)世界最悪レベルの放射能汚染を引き起こし、今なお多くの人々に避難生活を強いている福島第一原発事故


事故後、政府と国会そして民間による3つの原発事故調査が始まったが、7月23日の政府原発事故調の最終報告をもって、全ての調査報告が出そろった。番組では3つの事故調の代表が、初めてひとつのテーブルを囲み、明らかになった原発事故の真相や、残された課題について徹底議論する。


畑村 洋太郎 (政府事故調・委員長 東大名誉教授)
黒川  清  (国会事故調・委員長 政策研究大学院大学 教授)
北澤 宏一  (民間事故調・委員長 科学技術振興機構顧問)
柳田 邦男  (政府事故調・委員 作家)


原発事故調 最終報告
解明された謎 残された課題
2012年7月24日
国民から受信料を頂戴している日本の公共放送会社NHK作成


ナレーション(伊東敏恵NHKアナウンサー)
史上最悪レベルの放射能汚染を引き起こした、東京電力福島第一原発の事故
その全容を究明するために、膨大な時間と労力を費やし
さまざまな立場で、事故の調査が行われました


昨日(2012年7月23日)、そのひとつ、政府の事故調査委員会が、最終報告を発表しました


畑村陽太郎 (政府事故調委員長)
「あり得ないと思うことすら起こるのが、原子力の怖さなんだと…」


出そろった、政府、国会、民間の調査報告
その3つを突き合わせることで、事故の根本的な原因が浮かび上がってきました


想定外の津波が全ての元凶だったとする東京電力の主張に対し
安全神話にとらわれ、危機対応能力が脆弱(ぜいじゃく)な企業体質こそが問題だと指摘


規制当局も電力会社と癒着して、「規制のとりこ」となっていた
安全対策を怠ったことを考えれば
今回の事故は「人災だ」と断じています


更に、住民の命や安全を守るという意識に欠けた政府の無責任な姿勢を、強く批判しています


事故の原因が詳しく解明されていない中、(関西電力大飯原発が運転を再開


わたしたちは、あの事故からなにを教訓とするべきなのか
調査査報告は、その疑問に答えようとしています


スタジオには3つの事故調の責任者が集まりました


畑村陽太郎さん (政府事故調委員長)
柳田邦男さん (政府事故調委員)
黒川清さん (国会事故調委員長)
北澤宏一さん (民間事故調委員長)


初めて一堂に会した3つの事故調のトップと共に、事故の真相と残された課題に迫ります


原発事故調 最終報告
解明された謎 残された課題


森本健成 (NHKアナウンサー)
こんばんは
1年4カ月がたって、今もなお16万人を超える人たちが、避難生活を続けています
事故はなぜ起きたのか
食い止めることはできなかったのか


わたしたちは多くの疑問を持ち続けています


こちら、まんなかにあるのが、きのう発表された政府の事故調査検証委員会の報告書です
448ページにわたる報告書では、いったいどんな謎が解明されて、どんな課題が残されているのでしょうか


今夜はスタジオに、この政府事故調の代表お二人
また、政府からは独立した立場で検証した国会事故調
さらには民間 として独自の調査を行った民間事故調の代表にも集まっていただきました


みなさん、よろしくお願いいたします
それでは、事故発生以来、取材にあたってきた根元良弘取材デスクに聞きます
昨日発表された、政府の事故調査検証委員会の報告書の特徴っていうのは、どういうところなんでしょうか


根元良弘 (NHK原子力担当デスク)
えー、あの、まあ、ひとことで言いますと
なぜ事故が起きたのか、その、事故の直接原因、背景に踏み込んで
国民の、多くの国民の疑問に答えたといえる一方で
まあ、全容の解明には至らなかったということだと思います


政府の事故検証委員会は、3つの事故調の中では最も早い、去年の6月に設置されまして
この間、770人余りの関係 者のヒアリングを行って
1年以上かけて調査をしてきて
昨日、最終報告をまとめたということなんです


これで、事故調査報告書は全て出そろったということですね
内容的には、国会や民間の事故調の報告と重なる部分が多いんですけれども
政府の事故調の最終報告では、安全文化に欠けていたということで
国や東京電力のこれまでの対応を厳しく批判すると共に
日本が災害大国であるということを肝に銘じて
安全対策に取り組む新たな防災思想が必要だというふうに提言しました


森本健成 (NHKアナウンサー)
では、政府事故調の報告から、事故を起こした福島原発で、いったいが何があったのか、まずみていきます


メルトダウンと爆発 防げなかった元凶とは】


ナレーション(伊東敏恵アナウンサー)
3つの原子炉が相次いでメルトダウンした今回の原発事故
政府事故調は、地震津波が襲った後の、東京電力の対応を調査しました
その結果、全ての号機で、重大な事故への備えが不足していたという共通点を見いだしました
政府事故調報告書からの引用


「自然災害により、炉心が重大な損傷を受ける事態についての対策は極めて不十分であった」
「このような場合を想定した手順書の整備や社員教育もなされていなかった」


3つの原子炉で、いつメルトダウンが起きたのか
報告書は、今回、その時間を明らかにしました


1号機では、津波から4時間後の午後8時以降に、メルトダウンが起きました
その前に、事態の悪化を食い止める手だてがあったと、指摘しています」


津波により全ての電源を失った1号機には
電力がなくても原子炉を冷やせる非常用復水器(IC)が備えられていました


ただし、電源が失われた場合は、手動で立ち上げる必要があります
しかし、作業員たちはその仕組みを知らなかったため、装置が作動していると誤信
炉心の冷却に失敗しました


更に、報告書は、緊急時の現場の役割や責任が、明確ではなかったことを問題としています


津波の直後に吉田所長が、消防車による注水の検討を指示していたが、あらかじめマニュアルに定められたスキームで はなかったため、誰も準備を進めなかった」


結局、消防車の注水が始まったのは、(2012年3月)12日の早朝
既にメルトダウンは進んでおり、その日のうちに、水素爆発が起こりました


1号機が水素爆発を起こしたとき、3号機の原子炉の冷却はまだ続いていました
3号機では津波を免れたバッテリーで、非常用の冷却装置(HPCI)が働いていたのです


ところが、メルトダウンの危機が迫っているのにもかかわらず
現場の作業員は装置が壊れることを恐れ
(非常用の冷却装置を)手動で停止してしまいます
他の冷却方法へ切り替えるための確認は、できていませんでした


「リスクを適切に評価することなく、HPCIを手動停止させ、間断なく原子炉への注水を実施するための必要な措置が取られていたとは認められない」


原子炉が危機的な状況に陥ったとき、何を優先するのかという判断力が備わっていなかったと、指摘しています


そして、(2012年)3月14日、午後6時過ぎにメルトダウンを起こした2号機
報告書は、最も時間に余裕があった2号機で、どのような対策が採られたのか、注目しました


津波で全ての電源を喪失したあとも
原子炉の冷却装置(RCIC)が奇跡的に動き続けていました


しかし、この装置も3日後に止まってしまいます


問題は、装置が止まるまで、3日間もあったにもかかわらず
次の対策が取れなかったことでした


「いつ停止するかも分からないRCICが動いていることに過度に気を許し、楽観視していたため、適切に評価する必要性 についての意識が希薄であった」


冷却装置が止まってからは、効果的な手だてが打てず、メルトダウン
3つの原子炉のうち、最も膨大な放射性物質が放出されたとみられています


政府や国会の事故調は、事態を深刻化させた背景に、東京電力の危機対応能力の脆弱性があると結論づけています


国会事故調からの引用
「本事故では、運転員による試行錯誤の連続に頼らざるを得なかった」


「深刻なシビアアクシデントは起こり得ないという安全神話にとらわれ、危機を現実のものと捉えられなくなっていたことに根源的な問題がある」


森本健成 (NHKアナウンサー)
うーん、こうしてみると、なぜ、現場で働く、その、原発に詳しい人が…という疑問を持たれた方も多いと思います
テレビの前では、再稼働の問題は、どうすればいいんだろうか
あるいは、原発の将来は、どうあるべきなのか
いろいろな疑問を持ちながら、見てらっしゃる方、多いと思います


そうした疑問にも、調査を続けてきたみなさん、いったい、どんな考えを持っているのか
後ほど、聞いていきたいと思います


まず、政府の事故調の委員長、畑村さん
一年あまりの、この調査、続けてこられてきて、今、まず何を感じていらっしゃいますか?


畑村陽太郎 (政府事故調委員長)
今、一番、感じているのは、長かったなあという感じです
そして、この事故は、もともと、全電源喪失はあり得ないという前提で動いていたために起こった事故で
仮に、そう いう前提を置かずに、十分な準備がしてあれば
地震津波がきても、これに十分対応できたんではないかというように 思っています


森本健成 (NHKアナウンサー)
はい、そして、同じく、委員の柳田邦夫さん
その、原子炉、1号機、2号機、3号機、3つの原子炉を調査してみて
わかったことっていうのは、どんなことですか?


柳田邦男 (政府事故調委員)
あの、今、VTRで見たように、ひとつひとつの起こり方
つまり、事故の、メルトダウンに至る経過っていうのは違うんですけれども
でも、底にある問題はね、やはり共通するものがあると思うんで
それは、まあ、基本的には、全電源喪失というものを前提にした対策を採っていなかったということなんですけれど
じゃあ、その、さらに背景にあるものはなにかっていうことになると
やはり、技術過信から事故は起こらないという意識がですね
事業者、つまり東京電力、それから規制の原子力安全保安院、双方にあったということだと思うんですね
で、それが現場においては、あの、いざ、こうなったときに
えー、どう対応するかというような、さまざまなシステムのバックアップシステム、システム
それをどう操作するかというマニュアルや訓練や
あの、そのときの意思決定をする責任者の判断や
さまざまなものが、有機的に動くことによって、安全は維持できるのに
それが破綻をしてしまったということ
それが、脆弱性といわれる中身であるというわけですね
そういう共通の問題が、非常に重要な教訓になっているということです


(2/4)森本健成 (NHKアナウンサー)
はい


さて、事故の分析に関しては、国会の事故調、それから民間の事故調でも報告されています
えー、それぞれの特徴を、まず、国会事故調の黒川清さんに聞きます


根元良弘 (NHK原子力担当デスク)
国会の事故調査委員会は、国会に初めて設置された機関ですね
そして、委員会を全て公開したという、まあ、情報公開の徹底というのが大きな特徴だったと思います
報告書の中で、「人災」という言葉を使って、厳しく断じましたけれども
その、事故の直接の原因として、この 「津波」のみに限定するのはおかしいということで批判して
地震影響の可能性」も指摘していますけれども
けっこう、関心の高いところだとも思うんですね
これを指摘した意味っていうのは、どういうところにあるんでしょうか?


黒川清 (国会事故調委員長)
まあ、ひとつは、日本は地震大国ですし
えー、前から地震のことは、もちろん、あの、注意されていたし
当事者はみんな知っていたと思うんですね
で、世界的にやはり原子力について
いろいろな天然、いろいろな災害やなんかがあって、自然災害とか
それについての対応はこうしようってことをどんどんやっているんですが
日本の場合は、これが実際に規制の方もそうですし
当事者である東電もそうですけど
電力会社も、やることはやんなくてはいけないことはわかっていたんですけども
それをやらないで引き延ばしていた、というところに油断があったと思います
今回調べてみると、やはり、いろいろな傍証があります
そういうその傍証もさせていただきましたけれども
そういう意味では、東電も、そのいろんな書類とかビデオとか見せていただきまして
そして、いろいろ解析すると、たしかに津波だというのは、簡単ですけど
そうでない、津波が来る前にもう事故 が起こっていた
例えば、交流電源が落ちているとかですね
第1の原子炉は特にそうですけれども、その傍証をいくつか出しておりまして
あくまでもやはり地震についての備えを
みんな、ほかの炉についてもやろうよ、という話がなければですね
非常に謙虚さがない、と思いますね
いくつかの傍証があります
それについては報告書に書いてあります


森本健成 (NHKアナウンサー)
そして、民間事故調の報告の特徴を、北澤宏一さんに聞きます


根元良弘 (NHK原子力担当デスク)
民間の事故調の特徴といえば
政府からも国会からも独立した機関というところですよね
そして、あの、特に特徴的なのは、アメリカの対応との比較分析
そこから事故の問題点を検証しているところだと思うんですよね
で、まあ、その中で、使用済み燃料プールの問題というのを顕在化させていると思うんですけれど
まあ、使用済み燃料プール
福島第一原発の4号機のプールの耐震性の懸念ということもあるんですけれども
あの、このプールの問題から、どういったことが見えてくるんでしょうか?


北澤宏一 (民間事故調委員長)
えー、あの、海外からも非常に注目されたことは
大量の使用済み燃料が、原子炉の中に置かれていたということ、なんですね
それが、水素爆発によって、建屋がふっ飛んでしまうと
それが大気に直接むき出しになって
そこから大量の放射能が、 えーと、漏れ出していく可能性が、水がなくなると、あったということで
これが非常に、その、官邸を恐怖感の中に、 長い間、置いていた一番の原因のひとつだったと思います
だから、大量の放射能を原子炉の中に置いておくことは
国家の存在そのものを危うくするということで
これは、海外との関係においても
日本が非常に注意していかなければならないことだと思います


森本健成 (NHKアナウンサー)
この、燃料として残されている核燃料と、その、使用済み核燃料との、量っていうのは、どうなんですか?


北澤宏一 (民間事故調委員長)
これは、使用済み核燃料の方は、使った、原子炉の中で使っている間に
燃料として使っている間に
どんどん放射能が たまっていきますので
使用済み核燃料の方が、実ははるかに放射能が多い状況、という状況で
そのまま、原子炉の中に 蓄えられていたんですね


根元良弘 (NHK原子力担当デスク)
なおかつ、あれですね、閉じ込め機能というか
まあ、建屋がむき出しというかですね
それが弱いっていう弱点があると思うんですね


北澤宏一 (民間事故調委員長)
そうですね、原子炉の中にあれば
丈夫な圧力容器とか、格納容器とかで覆われているんですけれど
建屋が水素爆発で飛んでしまいますと
もう、大気に直接むき出しになっていたということが
非常に大きな問題になっていたと思います


森本健成 (NHKアナウンサー)
うーん、畑村さん、こうした、その、事故の分析から、改めて本当にわかることっていうのは、どういうことなのでしょうか?


畑村陽太郎 (政府事故調委員長)
あのー、うーん、例えば、今の使用済みの核燃料の問題にしても
使っているときのことだけ考えるけど、それからあと、使ったあと、どうするか
それから、そこでも熱も出ているし
放射能もたくさん持っているんだよっていうのを
これに関連するみんな、知っている人は知っていますが
多くの人は、そのことを知らないんですね
それで、特に、使用済みの核燃料でみると、それ自身もまだ発熱をしている
だから、それに水がなくなったとすると、水が一番の遮蔽(しゃへい)物になっていますが
それがむき出しになってしまったときには、もう、冷やせないし
それから放射能も外にそのまま、建屋が壊れていると、全部出てきてしまうという
そういう恐ろしい状態になるんだということを
みんなが共有していないところに、僕はずいぶん大きな問題があるというふうに思います


森本健成 (NHKアナウンサー)
みんなが共有していない?


畑村陽太郎 (政府事故調委員長)
共有していない、はい
それで、そのことが、逆のことを言うと
使ったものを、実際の原子炉の近いとことの高い位置に
プールの中に入れておいておくんですが
そういうやり方をそのままやり続けていたということ自身が
とっても不都合なことなんです
ですから、これは、ちゃんと、使用済みで終わったら
別の場所で、安全な場所で保管するというのに
次々とやっていかなければならないけど
いろんな理由で、それができないでいたということ自身が
とても大きな問題というふうに思います


(3/4)森本健成 (NHKアナウンサー)


はい
まず、事故の分析をみてきましたが
続いてみていくのは、住民避難の問題です
これも大きな問題としてクローズアップされました
なぜ、避難は混乱したのでしょうか
報告書は問題の根源に迫っています


【避難混乱と被ばく 根本原因とは?】


ナレーション(伊東敏恵NHKアナウンサー)
国会事故調査委員会は、今回の事故で避難した1万人に対して、アンケート調査を行いました
その結果、避難の実態が明らかになりました


国会事故調報告書からの引用
「10km圏内を対象とした避難指示が出た際に、原発事故の発生を知っていた住民は20%にすぎなかった」


「70%前後の住民が4回以上の避難を行った」


政府は事故発生から1日あまりの間に、避難区域を半径3?圏、10?圏、20?圏と、次々に変更
住民は具体的な指示や情報もないまま、移動を強いられたのです


国会事故調の大熊町住民のアンケート
「ただ『西』へ逃げろと言うだけで、具体的な指示はなかった」


混乱の中大きな負担を強いられたのは、病院の入院患者など、自力での移動が困難な人たちでした


国会事故調報告書からの引用
「病院の入院患者など自力での避難が困難な人たちが取り残された」


原発から5?の距離にある双葉病院では、避難の影響で、40人の死者が出ました
福島県の災害対策本部は、入院患者の多くが寝たきりだという情報を得ていました
しかし、手配したのは、患者を寝かせたままでは運べない大型バスなどでした
受け入れ先の病院も決まらない中
患者たちは230?以上、実に10時間もの移動を強いられました


車内で3人が死亡
搬送先の高校には医療従事者はおらず、翌朝までに11人が死亡しました


「3月末までの死亡者数は7つの病院、および介護老人保健施設の合計で、少なくとも60人に上った」


日本では、避難範囲が原発から10?を超えることは想定されていませんでした
避難の実施方法も具体性を欠きました
それらを事故調は問題視しています


国会事故調報告書からの引用
「こうした事態をもたらした要因は、広範な避難区域設定を伴う大規模な原子力災害を想定していなかった、原子力災害への備えの欠如があるといえる」


その後も住民に負担を強いることになりました
原子力災害への備えの欠如は、事故直後だけでなく


避難指示の出ていない地域の中には
放射線量が高かったにもかかわらず、
住民が長期間放置された場所がありました


政府はモニタリングデータやスピーディーの解析結果から
遅くとも(2011年)3月23日には、そのことを把握していました


それにもかかわらず、なぜ、避難指示は遅れたのでしょうか
実は、移住が必要になるような長期間の避難は、想定されていなかったのです
そのため、長期間の避難を判断する放射連量のレベルは決められていませんでした


国会事故調は次のように指摘しています


「あらかじめ避難指示を出すべき空間線量率を定めておけば、基準を超えれば自動的に避難指示を出せるわけで、新たな 避難基準を定めるために、時間を浪費する必要もなかった」


政府がこの地域を避難区域に指定すると発表したのは、2011年4月22日
事故から1カ月以上もあとのことでした


国会事故調 飯館村住民のアンケート
「1才6か月くらいの子供が、すごく高い放射能の中、外で平気で遊ばせていました。もっと早く発表してほしかったです」


報告書は、政府や自治体の姿勢を批判しています


国会事故調報告書からの引用
「避難区域の拡大かという判断を先送りし、避難を住民の判断に委ねるという対応をしたものであり、政府・原災本部は 国民の生命、身体の安全の確保という国家の責務を放棄したといわざるを得ない」


森本健成 (NHKアナウンサー)
うーん、避難しているみなさんの苦しみというのは、今も続いていますし
さらには、いつまで続くか、これ、わかりませんよね
アンケート調査を行った国会事故調の黒川さん
みなさんの切実な声から、どんなことが明らかになってきたんでしょうか?


黒川清 (国会事故調委員長)
あの、わたしたち、あの、最初に行ったときに、最初の委員会、何回かですが
あの、いろんな避難されている方の町に行きました


森本健成 (NHKアナウンサー)
実際に?


黒川清 (国会事故調委員長)
ええ
町長さんなどにお会いして、タウンミーティングも3回やりました
これも、全部オープンでですね、 あのWEB で見られますし
それから英語での同時通訳もあって、という形式でやっておりまして


そのあとで、いろいろな悩みをきいていると
実に多彩な、町によってもまたすごく違うんですね
で、さらにそのあとで、いろいろおはなしをしながら
まあ、2万人の方にアンケートを採りまして
1万人を超える方が、それに答えてくださいまして
それが実に、たくさんの書き込みがあり
さらに余白のところに、裏にもたくさん書いてくださった方が多くて
本当に貴重な資料だと思います


これをみると、本当に避難された方々の、あの、悲痛な思いとですね
生活の基盤が壊れている
さらに、今のところでは、これからの将来が見えない
で、こんなことはちっとも言われなかったということで
政府にしても、最初からそういうことが起こるということを想定していないんですね
で、このような災害もそうですし


実際に、このこれだけの大量の放射能が出れば
これは当然、原子炉ですから
そのきにどうやって避難させるかっていう、演習とかですね、想定されてないんですね
ですから、そういう意味では、距離にもよりますけれども
3?、10?、20?と言っている間に
「どういう ソースで知りましたか」という話も
いろんな分析をしてありますので、ぜひ、みていただきたいと思いますが
そのほとんどが通じていないんですね


近いところでは、自治体から聞いたっていう人が30%から40%
それから、町によっては、遠いところでは、テレビで初めて知ったとか
だけど、具体的には、何を指示されているのか、わからないというので
近い人もですね、着の身着のままで逃げたということで
全く戻れないという状況になっている人も多いんですね


森本健成 (NHKアナウンサー)
そこが、やはり、アンケートから見えてきた、避難の問題というところなんでしょうか?


黒川清 (国会事故調委員長)
そうですね
これは本当に貴重な資料だと思いますし
これからの、やはり、原子炉が建っている場所もそうですけれど
この、避難されている方々の、これからの対策にしてもですね
本当に多様なニーズを、どのように、あの、カヴァーしながら
ご自分たちで決められるかという話を、大きく考えないと
ホントにこれからの、あの、対策もそうですし
それから、これからの被害者、被災者に対してどういうことをするかということに
非常に貴重な資料だと思っています


根元良弘 (NHK原子力担当デスク)
政府の事故調査委員会も、この問題を非常に大きく取り上げているところですね
まあ、当初、こう発電所で何が起きたのかっていうところに、どちらかというとこう重きを置いていたと
そこから、やっぱり被害者の視点っていうのが、大事だということを
報告書でもかなり強く打ち出しているんですけれども
柳田さん、この点についてはどのような考え方なんでしょうか?


柳田邦男 (政府事故調委員)
あの、原発事故とは何かという、根本的な問題
つまり、捉え方、そこを見るとよくわかってくるんですね
で、政府事故調で、事故の捉え方を述べているんですが
それを、わかりやすく図示するとですね、こういう形になるんですね


で、それは、どういうことかっていうと
あの、原子炉とか、関連の重要な原子力プラントの中の施設ですね
それは当然、安全対策を技術的に、こう、万全を期していますっていうようなことで作っているわけですね


森本健成 (NHKアナウンサー)、
まさに最初でみてきたような、VTRでみてきたようなことですね


柳田邦男 (政府事故調委員)
そうですね
原子力発電所の安全っていうのは、それだけではないんですね
いったん、何か事があった時に、その事故が拡大するのを防ぐために
例えば、消防車だとか、給水車だとか
あるいは必要な□□(電線?)を持ってくるだとか
あるいは、その、散らばった残骸を片付 ける重機が必要だとか
さまざまなものを、支援体制が必要なわけですよね


さらに、もっと重要なのは、住民の安全がどう守られるか
環境汚染をどう守るかっていう、こういう問題が、広々とした地域にわたるわけですね


3つのランク、それぞれが独立して、万全の備えをしていないと
やっぱり、その、安全っていうのは保証できないっていうのが、この捉え方なんです


ところが、往々にして、この、事業者、つまり、電力会社や
あるいは、行政の規制機関っていうものは
この、こちらから(システム中枢)みてますと
この原子炉の中枢部分を完璧にやっていれば
こちらの方は(残りの2つ)ですね
相対的に、そんなにあれこれやんなくっても万全だというふうに思いがちなんですね
現実にそうだったいうことが、暴露されたわけですけれど


ところが、住民側からすればですね
そうじゃなくて、こちらから(地域安全とシステム支援)みてますとね
いったい、自分たちは、いったん、事があった時に、きちんと避難できるのか
健康被害は防げるのか
あるいは、あの、避難は どれくらいの期間になるのか
そして、汚染したあと、住めるのか住めないのか
さまざまな問題があって
それがどういうふうに対応してもらえるのか
そういったことがですね、こちらからみると、みえてくるわけですよね


森本健成 (NHKアナウンサー)
ああ


柳田邦男 (政府事故調委員)
ところが、今までの、この、規制機関の説明の仕方っていうのは
「原子炉は安全ですから、心配しなくて、いいです」 と
「でも、念のため、避難訓練をやりましょう」ってことで
3?以内くらいのところで、形式的に、ウイークデーに
まあ、 ちょっと、集まれる人、2〜300人で訓練をするっていう程度でですね
「万全だ、万全だ」と、言ってきたわけですね


ですから、今回もいざ避難を迫られたときに
まさか長期に及ぶとは思わなかった人が大多数
着の身着のままで行った人が、大多数ですよね
そして、戻れなくなるということなど、思ってもみなかった


で、こういうふうに、この、原発の安全っていうのを、大きな立体図でみると
その、本当の安全とは何か
なぜ、こんな事態になったのかっていうことが、みえてくるんですね


森本健成 (NHKアナウンサー)
畑村さん、何か補足はありますか?


畑村陽太郎 (政府事故調委員長)
はい、あの、とかくですね、一つの方の方向からだけものを見て
安全だとか安全でないとかっていう話になりますが
こちら側(地域安全やシステム支援)からみて、またそのことを考えていなければいけなくて
ひとつの物事を片方の側からだけみていること自身は
ものすごく危ないことだっていうことを、これは言っています


それと、もうひとつ大事なのはですね
原子力発電っていうのを考えるときに
「電気が取れて、とてもイイもんだ」っていう、そういうことを考えますが
本当に事故が起こったら
こういうところ(地域安全やシステム支援)が、みんなきちんとそれぞれやってないと
とんでもない大きな災難になって、災難っていうか、災害になってしまうんだっていうことを
はじめから原子力発電っていうものは、こういうもんだっていうなかに
こういう(地域安全やシステム支援)視点を入れて考えてなくてはいけないっていうことを、これは言っているというふうに思います


森本健成 (NHKアナウンサー)
わかりました
ま、ここまで、事故の分析、それから避難の問題と、みてきたんですが
わたくし、こう、一番強く、感じるのは
事故が起こる以前に、なぜ、こう十分な対策がなかったのか、ということです
報告書は、この問題に関して、鋭く切り込んでいます


・・・以下、(2/2)[コチラ ⇒ http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20121120]へ続く ・・・