toxandoria:旧「toxandoriaの日記」

W,Ⅴ.O.クワインによれば、地理や歴史から物理学や数学、論理学までに至る知識や信念の総体は周縁部(フリンジ)でのみ経験と接する人工の構築物ないしは「境界条件が経験であるような力(持続的ダイナミズム)の場」とされ、この描像の下で理論(又はイデオローグ)と合致しない観察結果が得られたとき生ずるのは何らかの特定の仮説の撤回ではなく、信念体系内部の各命題に割り当てられていた真理値の再配分であり、そこには多くの選択の余地(つまり無限の可能性が絶えず拓ける状態)がある。中山康雄著『科学哲学』(人文書院)

自公民野合「経済音痴」政権誕生の試情馬に極右・維新の橋下を奉り「脱原発」放棄のプロパガンダを謀った記者クラブの情報犯罪

toxandoria2012-12-05




鴨神社・糺の森、晩秋/2012.12.1





Lara Fabian - Pas sans toi


(プロローグ)


巨大プロジェクトに資金を投入、必要な補修をしてこなかった結果として老朽化が進み、笹子トンネルの悲惨で恐ろしい事故につながったが、フクシマ3.11を無視すればコレから50数基立地する原発でも同じことが起こる可能性が高まるだろう(もし、記者クラブメディアのプロパガンダに乗せられた日本国民が脱原発意思を“本気”で放棄すれば/ネクストステージの試情馬は“極右化した自民党”だと内心で見立てる“したたかさ”が国民にあるなら別だが/試情馬=本番の交配直前に雌馬の発情を確認するため利用する牡馬・・・ ← toxandoriaの補足) http://r10.to/h76XGl hanachancause2012.12.0415:38


捨て場が一切見つからぬ<原発核汚染廃棄物/原発のクソ>処理(核燃サイクル、核廃棄物処分)問題を直視するのは「未来の党」の卒原発だけ、民・自公・維は逃げたり、誤魔化したりせずに国民目線下の選挙戦で堂々と議論せよ!⇒ 嘉田知事立ち上げ日本未来の党を民主、自民が批判http://urx.nu/2FPE hanachancause2012.11.28 13:39


・・・以下は、My‐FB http://urx.nu/2FHf より転載・・・


【些かの希望】政治評論家・国正武重氏によれば無党派層の3〜5%が動くだけで選挙の流れが一変する「3〜5%の理論」があり、有権者に「自公民+維新」を選べとの強制報道を連日繰り返す記者クラブメディが大打撃を受ける可能性がある“鴨”神社www http://urx.nu/2Foj hanachancause 2012.12.03 22:35 http://urx.nu/2FLF 


(関連情報)


日本未来の党に対するメディアの批判と攻撃的プロパガンダが強烈化しつつあるが、それだけ原発系実効権力と其の広報機関たる記者クラブメディアへの日本未来の党インパクトが大きいと言える鴨神社www ⇒ Cf. このたび、「日本未来の党」から、比例近畿ブロック(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)より出馬することに致しました。Piquer 〜Ennrico’s room日本未来の党福田衣里子のブログhttp://blog.livedoor.jp/ennriko555/ http://urx.nu/2Fon 
<コメント&レス>
Toshi Hongoh:昨日(12/3)のNHK世論調査結果を発表していましたが、これも世論誘導ですな〜・・・
只野 親父: 御意!“まだ半分近くが決めていない”を“自公民野合OK”ヘ引き込むため、自らの実効権益に関わる其の先が見えなくなり方向感覚を失った記者クラブ談合メディアは必死ですね〜 自公民野合の極右政権誕生では、ますます「経済音痴&原発推進」政策へ急傾斜することが明らかなのに(尤も、民自公野合で何でも好き勝手に決められる独裁政治体制にすること、および“嘉田・小沢の未来”潰しという隠れたミッションが記者クラブメディアにはあるの鴨だが)・・・。


橋下の言説は便所の落書きと同じだ!⇒RT @260yamaguchi: 橋下氏、卒原発は火星旅行と同じ 公示後ツイッター47N http://www.47news.jp/CN/201212/CN 2012120401001745.html 他人の政策をあげつらう前に、自分は原発問題を政治のおもちゃに使ったと認めるべき。hanachancause2012.12.05 07:44 http://urx.nu/2GaX (画像『橋下の正体?』は、http://urx.nu/2G99 より)


フザケるな!維新・橋下&石原ら詐欺師ども!⇒維新公約、最低賃金廃止を撤回 「改革」に変更 - 47N http://urx.nu/2GaP でも『現在の最低賃金制度については「高止まりしており、なんとかしないといけない」と抜本的改革が必要との認識をあらためて示した』とか?hanachancause2012.12.05 10:38


三重県桑名市長選で嘉田未来政治塾生・伊藤なるたか氏が現職に圧勝】今回敗北した市長側には自民・民主・公明・維新が相乗りだった。オール与党体制の相手に対し嘉田未来塾生が圧勝したが、マスゴミはこの事を殆ど伝えていない。やはり、マスゴミには隠れたミッション(自公民野合の独裁で何でも勝手に決められる体制づくり&“嘉田・小沢の未来”潰し)があるのだろう。http://urx.nu/2Gar  hanachancause2012.12.05 10:33



朝日の世論調査では、自民党が減少傾向、民主が下げ止まり、維新も伸び悩み、未来は微増。http://goo.gl/HPw4W 読売の調査もほぼ同じ傾向。 http://goo.gl/TMg5S まだ半分近くが決めていない。脱原発派が目立つ「緑の選挙」で頑張ってほしい。 via web2012.12.03 05:16只のオッサン(脱原発への急転向者)さんがリツイート(画像は、http://urx.nu/2FLS より転載)


@masaru_kaneko原発ゼロを言わないのは自民党と維新です。中央紙に比べて地方紙の主張が一貫。脱原発の工程表を示せという中国新聞の社説。http://goo.gl/6uGfa 節電が脱原発の鍵という西日本新聞の社説。省エネは雇用も作ります。 http://goo.gl/44XcH via web 2012.12.03 05:59只のオッサン(脱原発への急転向者)さんがリツイート


@masaru_kaneko憲法改正して原発続行は維新と自民。公約をコロコロ変えるのが維新と民主政経塾ということでしょうか…。ちなみに国防軍創設に反対は半分以上。 http://goo.gl/2pXRT  脱原発は合わせて84%。http://goo.gl/txwBX まだ政策選挙になってません。 via web2012.12.03 11:54只のオッサン(脱原発への急転向者)さんがリツイート


1 自公民野合の極右政権誕生で「経済音痴&原発推進」政策となる可能性が高まるニッポンの危機


いま漸く一部で認識が深まりつつあるようだが、ケインズ経済学の乗数理論(政府による一定の財政(赤字)支出は凡ゆる「二次〜n次」効果を計算に入れると其の一定の投入額を上回るGDPを生み出すという想定)も、フリードマンマネタリズムの通貨に対するアプローチ(ベースマネー)も、それらの有効性はある一定の特別な条件下においてである。例えば、いまや日米経済学界を席巻する新自由主義市場原理主義≒非公正資本主義/バスタード・ケインジアニスム/Bastard Keynsianism)の根本的誤謬についてハバーマスの指摘を想起すべきである。


ハバーマスは、1980年代の英国サッチャー政権と米国レーガン政権に始まる新自由主義ネオリベラリズムケインズ主義を米国流(ハイエク的)に独善解釈した経済学の極みたる偽ケインズ主義(Bastard Keynsianism)の極致/供給サイド重視とトリクルダウン(意図的格差拡大)による経済成長の信奉/超格差拡大ドライブを放置した儘の一律減税or一律増税(いずれにせよ割を食うのは大多数の中間・貧困層))は、「司法・行政等のシステムを巻き込みつつ世界経済の植民地化」を謀るので、必然的にそれは市民・庶民層の日常の生活世界を侵食することになる、と厳しく批判した。


このように大多数の中間〜貧困層が割を食う、特権階層による「司法・行政・金融・市場・電力等インフラのシステム操作を活かして世界経済の植民地化」を謀る戦略、言い換えれば“実効権力・特権階層を優遇する偽装的・名目的な自由化・民営化政策”(常識で考えれば当然のことだが、現実には良い自由化と誤った自由化、あるいは良い民営化と誤った民営化があり得る)を批判し、これと闘うために有効なのが「一般市民のコミュニケーション力と弱者層への共感力の強化による合意形成の努力」だと、ハバーマスは主張した。


然しながら、1970・1980年代以降の日本では、このドイツ・ハバーマス流の社会的コミュニケーションと共感を重視する批判社会哲学、批判政治学が深化せず、ひたすら恰好が良いだけのファッションとしての軽薄なポストモダニズム流の政治が持て囃されてきた。


一方、余りにも閉鎖的な知的ユニラテラリズム(左右野合型アナクロ一国主義/それは単なる右傾化というよりも、悲惨な戦争体験についての余りにも安易な自己批判力の否定であり、無条件お任せ民主主義、無条件親方日の丸主義)が、米国流の狭隘な愛国的一国主義(ユニラテラリズム/背景は米国流の独善的コミュニタリアニズム)と呼応する形で、特に2001.9.11以降において急激に深化した(その象徴は自民党小泉政権によるブッシュのイラク・アフガン戦争支持関連の一連の特異な言動)。


そして、奇しくもその閉鎖的でアナクロな知的ユニラテラリズムが深化する2001年以降は、東北電力女川原発3号機、東通原発1号機など新しい原発の運転が次々と始まり、我が国の電力供給に占める原子力の比率が急速に高まった時期にも重なる。やがて、財労&左右野合のパワーに支持され、2009年9月に300議席超の絶対安定多数を獲得して政権交代を実現した民主党政権は2020年までに9基、2030年までに計14基の原発を新設する新エネルギー政策を打ち出した。


フクシマ2011.3.11過酷原発事故を経験したにも拘らず、今の日本で目立つことといえば、それは、この過酷な原発事故を日本国民のみならず世界市民と地球全体の問題と見なしその根底から深く反省しつつ多数派マジョリティの国民意思を尊重するというよりも、相変わらず原発推進派(実効既得権益側)への過剰な配慮を重視する日本政府(および其の後継を窺う自公・維新ら)の煮え切らぬ対処ばかりだ。おそらく、その陰に潜む病巣は、社会変革の実現が社会的アブダクション(連帯型精神革命)で実現可能だと見るドイツ・ハバーマス流の如き強靭なリアリズム精神の欠落ということである。


今や日本の政治・司法・科学技術などは、恰もストレステスト(机上シミュレーションの極致)で原発基盤(笹子トンネル事故に見られるが如き本源的脆弱性が潜むローテク構造部分)の絶対安全確保ができる(劣化・脆化リスクの絶対排除が可能)とする野田・民主党政権の異様な見解の如く、論理(計算・推論)と因果(自然と人間実存のリアリズム)を混同し、おぞましくも貪欲で狡猾な実効権力(記者クラブメディアはその広報機関化に甘んじている)と、その代理・実践機関である肥大化した中央官僚機構そのものが、果てしなく机上の空論化しつつ空高く舞い上がるばかりとなっていることが問題なのだ。


因みに、マネタリズムの通貨に対する量的アプローチについても、その有効性は一定範囲の条件下でしか認められないことが明らかとなっている。1976年にノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンの主張は、マネーサプライの変化はGDPの変化の最も重要な原因であるというものだが、これが過剰な方向へ誤解されてきた。例えば、米国FRB連邦準備制度理事会)は貨幣の増刷で名目成長をある程度は達成できるが、実質成長には限度があるということだ。


それは、最も重要なマネタリズムの要素が貯蓄と表裏の関係にある流通速度(ある貨幣の所有者が変化する頻度)であることが明らかとなったからだが、個々の消費者の行動現象である流通速度は非常にコントロールが困難でデリケートな問題であることに加え、米国の場合では、マネタリーベース(ベースマネー)がマネーストック全体のごく一部(20%程度)であり、残りの約80%は銀行融資、あるいはMMF(マネーマーケットファンド/公社債オープン型投資信託)、コマーシャルペーパーなど他の資産の形で創造されているという現実もあるからだ。結局、FRBがコントロールできる諸因子は、経済を回復させ失業率を低下させるほど迅速な効果を生んでいないことが分かったという訳だ。


しかも、FRBが加速させるべき諸因子のターゲットは銀行貸し出しと貨幣の流通速度なので、この二つが加速すれば支出と投資が増加する。しかし、支出は貸し手や借り手や消費者心理に大きく左右されるので基本的には馬が水を飲むような意味での行動現象である。従って、経済を回復させ安定的に成長させるには先ず大衆の「これから景気がよくなりそうだぞ!」という富意識に根差した欲求を刺激する良い意味でのプロパガンダと信用(安心感)を広める必要がある(以上、前々のパラグラフ開始の“因みに、・・・”から“此の末尾”までの出典=ジェームズ・リカーズ(リスク管理専門家・投資銀行家)著『通貨戦争』‐朝日新聞出版‐)。


つまり、ケインズ経済学の乗数理論にせよ、ミルトン・フリードマンマネタリズムにせよ、それらに基づく諸施策は、ある一定条件下でのみ有効であることが“漸く本気で理解されてきた”ということであり、特に<ケインズ乗数効果(乗数理論)で重要な貨幣速度>は資本主義経済のエンジンたる中間層の維持・拡大の問題にかかわり、<マネタリズム施策への傾斜>は政府債務拡大(財政赤字)の問題と強い関連性を持つことが改めて注目されつつある。


結局(これは冒頭の繰り返しになるが・・・)、健全な常識で考えれば当然のことでもあるのだが、現実には<良い自由主義と誤った自由主義>があり得ること(⇒関連で下記*を参照乞う)、あるいは<良い民営化(市場原理主義)と誤った民営化>があり得るということを前提にして目前の現実を批判し、これらの矛盾がもたらす錯誤と闘うために有効なのが「一般市民のコミュニケーション力と弱者層への共感力の強化による市民レベルの合意形成努力による社会的信用力の創造だ」というハバーマスの主張(広義の社会民主主義的視点の重要性)を再認識すべきということになる。


ヨハネス・ドウンス・スコトウスの「人間意志の神学」http://urx.nu/2FKS
・・・『異質なモノや考え方が、互いに自立性を保ちつつ共存し、補完し合い、相呼応して共に見識を深める』という民主主義に必須の内面的な機序が日本国民の精神環境から急速に失われつつある。このような良き精神環境が欠落したタイプの精神がもたらす「戦争願望」ないしは「軍国主義への意思」は余りにも自己中心的・独善的であり不健全だ。どうやら『市場原理主義の猛毒』が日本の財界トップと若者たち、そして政治権力者と各専門分野を担う知識人らの内面をも激しく冒し始めたように見える(http://urx.nu/2FKS より一部分のフィーチャー抜粋)。


そして、例えば此のような観点からすれば、民自公野合による消費増税のゴリ押し、あるいは維新・橋下の下(*)の主張「最低賃金制度廃止、解雇規制緩和」が如何に経済論的にも馬鹿げているかが、また如何に一般国民の主権を上から目線で睥睨し、しかも激しく其れを踏み躙るという意味で、食わせ物的、ファッショ的で低劣な異常スローガンであるかが理解できるはずだ。因みに、凡そ1985年以降の日本における雇用者所得の低下傾向の構造化がどれほど壮絶なものであるかという日本の恐るべき現実を添付画像(グラフ)から読み取って頂きたい(画像は財務省資料より)。


*世界潮流から周回遅れの偽装極右!改憲&軍需経済志向の安倍自民と野合ならファシズムへ流れ、世界で孤立する!⇒RT@hirataitaisho 石原代表「官僚主導を打破」 維新(橋下)が公約発表:日経 http://t.co/PmT5HkKq >最低賃金制度廃止、解雇規制緩和 ( ゚ 穴● ゚ )/hanachancauseposted at 18:51:03 2012年11月29日


(関連情報)


・・・以下は、My‐FB http://urx.nu/2FHf より転載・・・


トリフィンのジレンマ回避の一連託生型グローバル「世界SDR方式中央銀行体制」が視野に入る現代の<緊急課題は各国格差問題解消>の本格的知恵比べ、故に時代遅れ投資対象化した実効権力穏温存の原発核武装、軍事政権へ拘る日本の民主・自民・維新の極右傾斜は甚だしきアナクロ! hanachancause2012.11.27 06:24(添付画像は、http://urx.nu/2BMt より)


トリフィンのジレンマとは、特定の国の通貨を基軸通貨とする国際通貨制度のもとでは、基軸通貨の供給と信用の維持を同時に達成できないという矛盾のこと。イェール大学の経済学者ロバート=トリフィンが1960年に指摘したことで知られ、流動性ジレンマとも呼ばれる。ドル基軸通貨体制(ブレトンウッズ体制/金ドル本位制)のもとで、基軸通貨国である米国が国際貿易の拡大に応じ国際流動性を供給するためにドルを供給し続けた結果、米国の国際収支は赤字となり、ドルの信認が低下してきた。一方、米国がドルの価値を維持するために国際収支を改善する政策を採ると国際流動性が不足して世界経済の成長を阻害してしまうジレンマに嵌っている。


リーマンショックの後を受けた2009年以降のSDR発行枠の拡大は、グローバル問題に多国間で取り組むことをよしとする米国オバマ政権が同意したので実現したものである。従って、もし今回の大統領選で共和党ロムニー候補が勝っていれば、時代の流れは大きく変わった可能性がある。つまり、米国における<1% vs 99%(超格差)>解消問題は、同パターンの偽ケインジアニスム(バスタード・ケインジアニスム)の罠(ジレンマ)に嵌り悪戦苦闘する日本とも無縁ではない。当然ながら、トリフィンのジレンマ回避の目的で結成されたグローバル一連託生型「世界SDR方式/擬似中央銀行体制」といえども、それは万能の打ち出の小槌ではない。


それどころか、偽ケインジアニスム(超新自由主義新植民地主義)へ変質した資本主義暴走の典型と見るべき国際原子村(原発核武装)、軍儒政治経済の活用によるレントシーキング(Rent seeking/不労特権益・既得権益追及経済システム)への先行投資に向かって走り続け、更なる<世界各国における格差拡大と中間層没落>を放置するならば、やがて実需経済における貨幣速度は益々鈍化する隘路に追い込まれ、遂には世界の金融・経済が一瞬にして崩壊し、世界の全ての富が雲散霧消するリスクが無限大に高まることとなり、これは彼のローマ帝国崩壊のイメージを彷彿とさせる。


(参考情報)


*エネルギー投資シニアアドバイザーG.Dallos,L.Myllyvirta 共同執筆:原発‐21世紀の不良資産/原発は投資家や金融機関にとって潜在的な不良資産である(日本語版作成 グリーンピース・ジャパンhttp://urx.nu/2A8i


*米国で原発新設の承認が相次ぐ/しかし、その原発新設の承認(サウスカロライナ州で計画中の原発2基の建設と運転を承認)にも、米原発業界は浮かぬ顔―ガス値下がり、米原子力規制委員会(NRC)のフクシマ見据えた安全基準高度化で建設費も増加し現実の着工は未知数、市場原理で淘汰か???(<注記>非常用炉心冷却装置(自動冷却機能)を備えた第三世代+型といえども、その自動冷却機能の有効期間は精々3日間程度なので、フクシマ型過酷事故の根本対策とならない!←toxandoria 補足)http://d.hatena.ne.jp/xcl_23/20120404/1333538654


*【野田・民主党の偽装ゼロ原発(偽装・脱原発)政策で原子村&既得・実効権益が好き放題のアホなニッポン!!】廃棄物減らし、高速中性子研究等の屁理屈で国策無駄遣い、もはや投資意義がない原発をゴリ押す原子村ゾンビの好き放題が進行中!http://urx.nu/2Ali


*総選挙なんて関係ねーぞって、原発ゾンビどもが好き勝手に国民の税金使って蠢いてるゾ〜!!⇒「再処理工場 ガラス固化試験 来週にも開始へ」→http://bit.ly/XoltmJ hanachancause2012.12.05 14:19


原発<再稼働>がホンネだな、ヤッパ!!⇒「動かすのは、決断!」…民主が衆院選ポスターhttp://urx.nu/2BMq 


*特別相続税・地方共有税・ウソ脱原発等はB層型マゾ感覚のアキレス腱を狙ったガス抜き偽装看板!企業減税インフレターゲットへの急傾斜は異常超格差の現実を無視した原発事故&リーマン金融工学型<無策経済>の暴走、無反省アホ極右化自民との野合交尾の準備! ⇒ 維新公約に最低賃金制度廃止、解雇規制緩和、地方共有税、特別相続税は年金の財源http://urx.nu/2BMr 


2 「脱原発」放棄総選挙を仕掛けた記者クラブ、万死に値するその“あからさまな自己中心”の歴史


2−1 フクシマ3.11原発過酷事故について、ものごとの優先順位がアベコベだ!


【優先順位がアベコベだ!】1千億円投入するなら先ず『冷温停止状態』の筈?⇒『放射能漏れ』を最速で止めることが最優先だろ!RT@leonardo1498 放射線医療5施設新設へ 福島医大に健康管理センター330床 。1000億円投入。http://bit.ly/wSw9RM /原発政策の意思決定プロセスに関する一切の情報が<原発利用という結果ありき>を前提とする<合法的な秘密主義のヴェール>で包まれる形となったことがその場かぎりの想定による対症療法を増殖させ、その挙句の悪しき政策方向の一つが<杜撰な放射線障害防止>である(下記・関連情報*を参照乞う)。http://urx.nu/2FNG (画像は、http://urx.nu/2FNR より転載)


(関連情報)


*【フクシマを直視する<未来の卒原発>は、政・官・財・労・学&記者クラブメディアの野合が生んだモンスター構造災害たる<原発平和利用の呪縛(多数派国民層を無理解の船に乗せるという作為でムリヤリ見せられてきた夢と希望のマインドコントロール)>を確実に解く第一歩と見るべきだ!】東京新聞: 発送電、3年で分離/未来が「卒原発」工程表を発表 TOKYO Web  http://urx.nu/2FfD 


・・・以下は、http://urx.nu/2EZc より一部分の内容転載・・・


2−2 “日本の未来”が発表した「卒原発」工程表の重要な意義/使用済み核燃料の総量規制についての一考察


この工程表は党代表代行の飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長らが作成し、党の衆院選公認候補者に周知徹底を求めた。十年後に原発から「卒業」する手順を具体的に示し、他党と差別化を図る狙いがある。「卒原発」の基本方針として、建設中の電源開発大間原発青森県大間町)を含む原発の新増設を禁止するとともに、<使用済み核燃料の総量規制>、世界最高水準の規制体制と安全基準を構築すると規定(画像は、http://urx.nu/2EZc より転載)。


今後三年間の「混乱期」を乗り切るため、原発廃炉や同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の廃止に伴う地域への財政支援を実施する。混乱期を経た後には、天然ガスなどによる分散型発電や再生可能エネルギーの普及を加速させ、節電や省エネによる効率化も併せて進める。


・・・


(1)事実上、いま日本政府と原子村によって無視されている<使用済み核燃料の総量規制(日本学術会議の提言/参照、下記*) → 核燃サイクル&大間等原発新設中止>のプロセス等を最優先する「卒原発」の工程表を“日本の未来”だけが出したことは非常に重要であり瞠目すべきだ。しかし、この点を指摘した記者クラブメディアは、いまのところ皆無であるようだし、殆どの国民も其の意義に気づいていない。


*【予想どおり、学術会議・原子力委への「総量規制」提言は無視(原子力基本法(1955.12.19)が成立した時の経緯と全く同じプロセスで)された!/フクシマ3.11過酷原発事故にも拘らず更に巨大システムミックス型リスクへと異常成長する<Jap.ネオ国策民営原発の悲惨>】http://t.co/1RKimjVA hanachancauseposted at 21:40:00


(2)それは、当時(官セクターによる原子力開発・利用体制の構築期、1950年代)の学セクターの良心であった日本学術会議の提言(声明)『・・・先ず原子力の研究、開発、利用に関する一切の情報が完全に公開され、国民に周知されることを要求する』のくだりの文章について、いわゆる原子村関係者らが『・・・研究、開発、利用に関する<その成果を公開し>進んで国際協力に資する』と巧妙に書き換えた(巧妙に(・・・、利用)の後に<その成果を公開し>を挿入した)ことによって、原発推進憲法たる原子力基本法(1955.12.19成立)が作られ、其れが実は現在へと引き継がれることとなり、遂には<日本型構造災害>の典型たる「原発安全神話の嘘」と「フクシマ3.11原発過酷事故の発生」に帰結したと考えられるからだ。


(3)つまり、この政・官・財・労・産・学セクターらの狡猾な野合的作為の工作によって其の後の原発推進に関わる情報公開は、もっぱら<原子力利用の成果>に限られることとなり、それらの成果がもたらされるまでの意思決定過程(プロセス)に関与する一切の情報公開は「法」(原子力基本法、および其の後にできた関連諸法)による規定を免れる形で<合法的な秘密主義のヴェール>に包まれることになった訳だ(以上(2)(3)の部分についての出典:松本三和夫・著『構造災、科学技術社会に潜む危機』)。


(4)従って、今回の総選挙で<記者クラブ演出の維新まつり(原子村系実効・レントシーキング権力層の広報機関たる主要メディアによる一種の一般多数派を占めるB層選挙民向けの狡猾な洗脳戦略)>が功を奏し、仮に「自民党民主党公明党、維新によるおどろおどろしい原発推進派が主流を占める連立交尾型の原発ゾンビ政権」が誕生するという由々しき事態に至った場合でも、決して我われ良識派を自負する国民は諦めるべきではない。


(5)それは、これら主要メディアぐるみの野合原発ゾンビ政権がネクスト・ステージで襤褸原発の本源的脆弱性等に起因する更なる原発関連事故の頻発などを契機として・・・)を出し窮地に立たされることは必定だからである。つまり、今こそ、此の<未来の卒原発≒ドイツ型脱原発>の重要な意義を一人でも多くの国民層が理解して、“未来”および“緑の党”などが本格的に活躍できる時代のための良き環境づくりの一環として今回の総選挙で一人でも多くの当選者が“未来”および“緑の党”が支援する政党から出るように努めるべきである。


(関連参考情報)


[暴政]民自野合「野田⇒安倍」傀儡禅譲式&メディア維新お祭り総選挙で脱原発放棄を選択させられる日本国民(1/2)http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20121118 


[暴政]民自野合「野田⇒安倍」傀儡禅譲式&メディア維新お祭り総選挙で脱原発放棄を選択させられる日本国民(2/2)http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20121120


ヒトならぬ原発冥界のゾンビが読売の正体!⇒RT@Casey_Matsuoka読売は本当に地に堕ちた!RT @gold_sf日本未来の党の「卒原発」には国政を託せない(11.29読売社説)http://bit.ly/StqvcC こんな稚拙な社説を書く新聞を何故購読する人がいる?
hanachancause2012.11.29 06:54


原発怖いにもめげず?安倍・石原維新らの核武装型軍事国体論支持と原子力寄生虫議員を飼い続けるため<益々極右へと流れる国民意識B層型マゾ感覚的異常変容ぶり>を煽るしか能がない主要記者クラブメディア/愈々、日本自滅崩壊への予兆か?】http://urx.nu/2FPS (画像は、http://urx.nu/2AOt より転載)


安倍・石原維新の核武装論支持のため<原発推進へ急傾(軽?)斜するB層型マゾ感覚的異常変容ぶり>を煽る穴クロ塵売新聞⇒脱原発大衆迎合を排せ(11.25読売社説)第3極目指す日本維新の会が「30年代に原発全廃」方針を取下げたのは結構な判断。http://urx.nu/2B9J  hanachancause2012.11.26 04:16


フリーランス記者に「原発反対デモの取材を禁止」する日本の大手メディア「記者クラブ」の余りにも怪しすぎる役割が直撃されそうだぞ?www】“急に大慌てで対応に追われてる”のは「原子村系レントシーキング」広報機関の記者クラブメディアではないか?w⇒ <嘉田・未来の党の卒(脱)原発は 急造の器>と揶揄する朝日新聞、11/28朝日http://urx.nu/2FPG


どうしても“未来”の<卒原発>を止めたい朝日新聞がジタバタ記事を「急増」させてるぞwww⇒「急造」未来、脇の甘さ露呈 書類審査、大幅に遅れる/「急造」未来ドタバタwww(朝日12/5、二面の大見出しトップ記事!)http://urx.nu/2GfA hanachancause2012.12.05 13:46


RT @ld_blogos: 東京電力一社だけで年間260億円、電事連加盟10社で合わせて年間1000億円が、広告宣伝費として使われてきたのだ。そのスポンサーとしてのメディアに対する影響力は群を抜いていた。ーー電通支配はこうして原発報道を歪めてきた - 神保哲生 http://t.co/0wvbf3Pi hanachancauseposted at 19:06:062012年10月28日


1971年、東電広報による原発プロパガンダの橋頭保として先ず朝日が利用された。東電の狙い通りライバル意識剥き出しの読売が釣られ、次いで頑固者・毎日もカネの腕力に押し切られた。爾後は燎原の炎のごとくで原発メディアプロパガンダが日本中へ拡がった。(志村嘉一郎『東電帝国その失敗の本質』)hanachancauseposted at 16:07:112011年07月21日


札ビラでメディアの横っ面を張り倒す東電の仕事は今も健在で、それがフジHD監査役に東電から天下った南直哉東電元社長(東電原発の点検記録改竄事件の責任をとり2002年に辞任した人物)の新年度(2011)の留任人事だ。ここには東電からの天下り受入れの見返りに莫大な広告費を頂くというフジHD側の狙いが透けている。http://t.co/ruH3vRWt hanachancauseposted at 21:34:232011年09月15日


柏崎市長選結果/慎重容認派・会田洋氏に敗れた積極推進派の西川氏は記者クラブメディア出身(共同通信論説委員長)というのが気になる。やはり現地(仮羽村柏崎市など)と記者クラブの“原発放射能&マネー汚染スカトロジー重症化”の程度は可成り深刻?!http://urx.nu/2xNt  hanachancause2012.11.19 14:55


記者クラブメディアによるフリーランス記者への「原発反対デモの取材禁止」なる奇異な行動>、および<野田政権における人権委員会設置法案等に窺われる対国民言論統制実現への執拗な持続意志>、<野田・石原・橋下・安倍ら偽装極右勢力の糾合による反原発脱原発原発批判活動を非合法化する空気の充満工作>、<11.11集会デモ禁止の日比谷公園入口の警察隊ピケによる封鎖/官邸前見守り弁護団による即時抗告審が、最終的には東京高等裁判所第7民事部でも棄却された結果としての・・・>など政治・司法・官憲・記者クラブメディアらに跨る一連の動向は無関係なものではない。(http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20121118 より部分転載)


@HiroNicoK<毎日新聞世論調査衆院比例 民主、自民、維新三つどもえ(毎日新聞http://urx.nu/2xMD ←この記事はすごい。民主・自民・維新についてのみ報じている。あたかも6党派連合の「国民連合」やその他の政党など存在していないかの如し。新聞読んでたら洗脳されるぞ。 via Tweet Button2012.11.19 02:13只のオッサン(脱原発への急転向者)がリツイート


金子勝 「遺臣」は地方交付税廃止で社会保障財源捻出?交付税廃止で地域間格差は拡大し、「自治体破産法」で脅す。消費税税率を11%へ引上げ地方税化するというが、東京・大阪など大都市に税源が集中し、赤字の大阪は税源を手放さず。道州制は、電力10社体制と中央官庁の出先機関に対応。これで地域主権? via web2012.11.18 07:56只のオッサン(脱原発への急転向者)がリツイート


フクシマの恐るべき現実にも拘らず、この日本では、徐々に<反原発脱原発原発批判>は非合法化されつつあるのか!?⇒第一報】集会デモ禁止の日比谷公園 警察隊が入口でピケhttp://urx.nu/2sLP


野田総理指名の規制委員>が平然と原発マネー(賄賂)を受け取り、片や<原賠法の縛りで当の被害者たる国民が電気代と税金の形で東電の巨額賠償金>を永続肩代りする不可解ニッポンhttp://urx.nu/2sM5


野田・橋下・石原・安倍&原発メーカー製原発マネー汚職の規制委員らの跋扈で放射能汚染スカトロジー化(原発の糞たる放射能汚染と原発マネー汚染に日本国民が狂喜するよう飼い慣らされつつあること)する日本政治の恐怖/橋下と石原はTVが捻り出したクソだ(辺見庸http://urx.nu/2sLS 


2−3 原子力開発・利用体制の構築期、1950年代における「政財官セクター等」発の悪質メディアプロパガンダの事例


原発(原子炉)が、到底そのような段階に達してはいないこと、それ故に今後予想される放射線障害については、より慎重な見方もあり得るという現実を伝えることができるのは、学セクター(日本学術会議など)をおいて他になかったにもかかわらず、記者クラブメディアのプロパガンダ報道が、以下のような、いわゆる『結果ありき』の原子村側へ過剰に気遣いした出鱈目な記事を書き散らし、報じたりしていた責任は余りにも重く、その罪は万死に値するとさえ言わざるを得ない。


一本松・関西電力常務:廃棄物処理は問題ですが、原発のコントロールはなんでもない。ボタンを押すだけです。
倉田主悦・日立制作所社長:原子炉そのものは何の問題もない。
・・・以上、朝日新聞 1956.1.4〜5 『座談会 日本経済の夢を語る』


中曽根康弘・両院原子力合同委員会委員長:日本に早く安い原子炉を作って安いアイソトープを使って全国の銭湯に配給して原子力温泉ができないものかと思う。
・・・読売新聞 1956.1.4 『本社座談会 原子力平和利用の夢』


石川一郎原子力委員会委員:要するに高圧電気の知識のない人が高圧電気をいじれば危険だが、知ってる人が取り扱えばなにも危険はないというのと同じだね。
・・・読売新聞 1956.1.6 『本社座談会 原子力委員会発足に当たって(下)』


ガンの治療も朝飯前、放射能で消えた蚊やハエ、原子力機で地球の一周十七時間、凶作なんて昔の話さ
・・・以上、毎日新聞 1956.1.5 『十年後にはアトムの時代』の小見出し


(エピローグ)


【“みんなの党”の市場原理に任せる方式の脱原発は“良い意味での自由原理”を活用するという発想で可と見るが、人間的・倫理的視点の欠落が致命的な欠陥だ!←関連参照、冒頭の『1−自公民野合の極右政権誕生で経済音痴&原発推進政策となる可能性が高まるニッポンの危機』/・・・TPPは国策「脱原発」のブレーキになる、これはネオリベみんなの党の根本的矛盾/渡辺・江田らは浮つかず根本から理論武装し直すべきだ!http://urx.nu/2Aly 】
(画像『テオドール・リット著、小笠原道雄・編/原子力と倫理/原子力時代の自己理解』は、http://urx.nu/2Alh より転載)


(関連情報)


*維新が原発政策を見直したことなどを理由に拒否、原発推進の旧太陽の党との合併が解消されない限り合流は難しいとの見方⇒みんな、維新との合流拒否「旧太陽との合併解消を」 MSN http://urx.nu/2Alm hanachancause2012.11.24 05:21


*エネルギー投資シニアアドバイザーG.Dallos,L.Myllyvirta 共同執筆:原発‐21世紀の不良資産/原発は投資家や金融機関にとって潜在的な不良資産である(日本語版作成 グリーンピース・ジャパンhttp://urx.nu/2A8i 


*日本では、廃棄物減らし、高速中性子研究等の屁理屈で国策無駄遣いが続く、もはや投資意義がない原発をゴリ押す原子村ゾンビの好き放題が進行中!http://urx.nu/2Ali 


・・・以下は「TPPの焦点、ISD(Investor–State Dispute=投資家対国家間紛争)条項/『主権を侵害』 世界で問題にhttp://urx.nu/2A3o 」、および「テオドール・リット著、小笠原道雄・編『原子力と倫理/原子力時代の自己理解』」を参考にしつつ論点を考察した/結論としては、市場原理と倫理の二つの視点から国策原発を排除し(具体的には脱原発法の制定が急務!)、脱原発への道を具体的に示すことが可能になると考えられる・・・


現在までの自由貿易協定の枠組みでさえも多国籍企業が政府・自治体を訴訟攻撃する事例が多発しており、ましてISD条項(当該企業が取扱い差別で蒙る損害について相手国政府に対し賠償を求める手続きを定めた条項)が付くTPP参加では、そのような事例の急激な拡大が懸念されている。そして、米国の業界団体などが同条項を盛り込むように強く迫っている。


ISD条項は企業に各国を訴えさせるリーガル・モンスター(法律の怪物)」だとして、英紙ガーディアンで厳しくTPPを批判したのが国際投資法の専門家マフナズ・マリク氏だ。


因みに、国連貿易開発会議(UNCTAD)によると此れまでの提起390件のうち6割の245件がICSIDで審理された。しかも、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター(ICSID)の審理は非公開なので、不服があっても上訴することができず、加えて地方自治体の規制も訴訟の対象になる。


もし、此のまま日本が、経団連原発メーカー系財界・大労組等に煽られる形で無邪気かつ無防備でTPPへ参加すれば日本の国策「原発」に関わる国または自治体の諸規制ないしは国策「脱原発」の決定によって損害を蒙ったと主張する、絶対に抜け目がない多国籍企業等による損害賠償要求多発の可能性が高まるのは必至だ。


つまり、鉄の如き強力な交渉意志でISD条項を排除できずに、TPPに参加してしまうと、国策「脱原発」の政策自体が採れなくなるという論理的・法的矛盾を抱え込むことになる。従って、「脱原発」とTPP参加(市場原理主義)を主張するみんなは、この論理矛盾を解決する必要がある。


解決方向へのヒントは、<(1)英米方式に従い、電力市場の完全自由化実現と同時に「国策原発」から法的な意味での「国策」なる過保護条件を摘出し排除すること(この方向から見える脱原発の希望は、現在、着実に進みつつある英米における原発事業会社の市場淘汰である ← 愚かにも、知能豊かな数多の博士を抱える日立は、此の淘汰された英ホライズン(ドイツ・シーメンスらが手放した!)なる原発事業会社を巨額資金で買収し、日本政府の“国策原発”を看板に海外展開強化だと胸を張っている http://urx.nu/2lOs )、(2)ドイツの脱原発に倣い、3.11フクシマで実証された「絶対に避けられない放射線災害」から現在および未来の子供たちを守るべき、つまり世代にまたがる非常に重い倫理的責任を現在の政治と日本国民は負うべきべきだ、という人間的・人道的観点からの縛りをかけることの二つである(関連参照/ドイツの脱原発に大きな影響を与えたとされる下記著書◆)。


なお、蛇足ながら、ドイツ脱原発の源流とされるテオドール・リットはドイツ保守主義の哲学者・教育思想家であることを銘記すべきだ。ドイツでは緑の党にしてもドイツロマン派や自然主義の伝統を引き継ぐ右派愛国者らが、当時は未だ脱原発に消極的であった左派を説得するプロセスが存在したという歴史的事実がある。


フクシマ3.11原発過酷事故を直接経験した肝心の日本では、再び、<反原発=左翼>との低劣かつ悪質なメディアプロパガンダが復活しつつあり、特にテレビの前に噛り付く大方の素朴な日本国民はコロリと其れに騙され、自動車事故と原発事故は同じレベルだなどという看板テレビ・コメンテータ(12/4、とくダネ!フジテレビ/竹田圭吾氏の発言、ウイキによれば、竹田圭吾氏は東京都中央区の教育委員を務めているらしい)らの屁理屈にさえ丸め込まれる懸念が生まれている。


日本国民は、戦争や原発利用以外にも人道的な意味で、十分世界に通用する立派な愛国者パトリオット)への道があるという現実を今こそ直視すべきである。


◆テオドール・リット著、小笠原道雄・編『原子力と倫理/原子力時代の自己理解』(東信堂)・・・独の脱原発 源流を解明 広島大の小笠原名誉教授編・出版http://urx.nu/2Alh