toxandoria:旧「toxandoriaの日記」

W,Ⅴ.O.クワインによれば、地理や歴史から物理学や数学、論理学までに至る知識や信念の総体は周縁部(フリンジ)でのみ経験と接する人工の構築物ないしは「境界条件が経験であるような力(持続的ダイナミズム)の場」とされ、この描像の下で理論(又はイデオローグ)と合致しない観察結果が得られたとき生ずるのは何らかの特定の仮説の撤回ではなく、信念体系内部の各命題に割り当てられていた真理値の再配分であり、そこには多くの選択の余地(つまり無限の可能性が絶えず拓ける状態)がある。中山康雄著『科学哲学』(人文書院)

メディア扇動付き安倍式パッパラパ・キャッチ『お煎(汚染)にキャラメル(五輪)』なる「矛盾の呪文」はファシズムの常套手段

toxandoria2013-10-03




・・・映画『ルノワール 陽だまりの裸婦』の公式HPはコチラ ⇒ http://renoir-movie.net/ 
・・・10月4日(金)〜、全国ロードショー
・・・因みに、これら(前後する)カバー・イメージは当記事の内容と直接的には無関係である。ただ、現代日本を席巻している「戦前日本の浪漫派的イロニー」現象にも似た<安倍晋三らの正統保守を騙る「偽装極右派」なる一種の「社会心理学的偏向」に国民の多数派が一方的に支配されてしまうという奇異な現象>を客観的に理解し、冷静に批判するには、イコノロジーの「自然的主題(第一フェーズ)」と「歴史変化の認識論(第三フェーズ/内的意味・内容)」について、特に地域の自然風土や文化に関わる凡ゆるイメージをより広く拡大しつつ、出来得る限り緩やかに、かつ持続的に、そしてより深くアプローチすべきではないかと考え始めている。


【動画】映画『ルノワール 陽だまりの裸婦』予告編 


Nolwenn Leroy(French singer. In classical training, she won Star Academy in 2002. She has since released five studio albums and one live album. Originally from Brittany, In recent years, singing in Breton is increased.!)


【動画】Nolwenn Leroy - Tri Martolod


【動画】Nolwenn Leroy - Juste Pour Me Souvenir


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<注記>当記事の内容と関連する下記◆も参照乞う。


◆エーお煎(汚染)にキャラメル(東京五輪2020)〜!/浪漫派風の放射能汚染ピック東京「イロニー(幻影)劇場」で安倍が取り戻しを謀る軍国ファシズムhttp://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130923


◆続、エーお煎(汚染)にキャラメル(東京五輪2020)〜!/浪漫派風の放射能汚染ピック東京「イロニー(幻影)劇場」で安倍が取り戻しを謀る軍国ファシズムhttp://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130924


(プロローグ)日米で共通する『今もメディア等へ隠然たる影響を与える原発ロビー・マネー』の横暴



【真相は藪の中!コレは日本経済新聞誤報か?あるいは泉田・新潟県知事を意図的に叩くことによる原発再稼働への誘導か?/即刻、<新潟県から日経へ誤記訂正の要望が出された>ようだが、いったん流れた主要メディア発「誤情報」(ここでは、新潟県と泉田知事は“不合理な主張でゴネる反原発派の悪玉”との印象操作を伴う誤った情報)は一人歩きする!<日経=原子村ご用達提灯メディア>の正体がバレた瞬間カモ神社!?
⇒ 日経(社説)の“意図的”大誤報か?/柏崎刈羽原発」再稼働問題、<新潟県・泉田知事が非常識な対応を求めた>かのように書いている! 出典:ブログ・白夜の炎、http://urx.nu/5dDt


・・・以下、同ブログ記事の転載・・・


まず日経の社説をどうぞ。


・・・ここから、日経・社説の転載はじまり・・・「 東京電力新潟県柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。難色を示していた泉田裕彦知事が条件付きで申請を容認した。東電は規制委の審査をへて来春にも再稼働をめざす。


東電の厳しい経営状況を考えれば、今回の申請自体は理解できる。同社は実質的に国有化された後も経常赤字が続いている。経営計画に盛った柏崎刈羽の再稼働が実現しないと、金融機関からの資金調達に支障をきたしかねない。電気料金の再値上げも避けられず、消費者への影響も大きい。


だが地元自治体の理解を得るのに時間がかかり、規制委への申請手続きが遅れたことを、東電は教訓とすべきだ。東電は同原発の改修工事を地元への説明が不十分なまま着手した。これが地元の不信を募らせ、事態をこじらせた。


原発の再稼働には、地元の理解と協力が大前提になる。東電は安全対策を粘り強く説明するとともに、事故が起きたときの自治体との連携体制や住民を安全に避難させる計画づくりなどで全面的に協力し、信頼確立を急ぐべきだ。


(→ここから当ブログでは赤字表記)泉田知事が東電に求めた申請の条件には、疑問が残る点がある。重大事故が起きたとき、放射性物質を外部に放出するフィルター付き排気(ベント)の実施に、県の事前了解が必要としたことだ。


重大事故への対応は一刻を争うだけに、それで迅速かつ適切な初動ができるのか。電力会社と自治体が結ぶ安全協定には、何を対象とするかや法的な拘束力をめぐり議論がある。国も関与して安全協定のルールづくりが必要だ。(←ここまで当ブログでは赤字表記)


規制委も同原発の審査を厳格に進めるべきだ。周辺は中越沖地震など地震が多い場所だ。直下に活断層はないか、近くの断層が動いても耐震性は十分かなど、科学的な根拠を踏まえて慎重に審査し、包み隠さず公表してほしい。


国による東電支援のあり方も見直しが避けられない。今回の申請でも東電の当面の資金繰りはなお綱渡り状態が続く。福島原発で深刻な汚染水漏れがおき、廃炉の費用は巨額にのぼる。周辺での除染の費用も東電の負担になる。


廃炉や除染をめぐり、国と東電の役割を改めて明確にすべきだ。原子力損害賠償支援機構を通じたいまの東電支援は限界にきている。柏崎刈羽原発の安全審査に併せて、国はこの問題に真剣に向き合うときだ。 」・・・ここで、日経・社説の転載おわり・・・
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO60327250Y3A920C1EA1001/


赤字の部分は全くの虚構を書いている。


新潟県が公式に出した以下のコメントをみていただきたい。


。。。


「平成25年9月28日付 日本経済新聞2面社説について/2013年09月28日


本日、9月28日付けの、日本経済新聞社説において、


「泉田知事が東電に求めた申請の条件には、疑問が残る点がある。重大事故が起きたとき、放射性物質を外部に放出するフィルター付き排気(ベント)の実施に、県の事前了解が必要としたことだ。事故時の対応は一刻を争うだけに、それで迅速かつ適切な初動ができるのか。」


との記載がありますが、新潟県が条件とした事項は、<了解が得られない限りフィルタベント設備の運用開始ができない、という趣旨>であり、実際に事故が発生した際の個別の対応に、県の了解を得るよう求めたものではありませんので、修正していただくよう要請いたしました。


本件についての問い合わせ先  原子力安全対策課長 須貝 025(280)1690(直通) 
025(285)5511(内線6450) http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356769499833.html 


明らかに新潟県が非常識な対応を求めたかのように書いている。もしこれが事実誤認に基づくものならば、担当の論説委員はまともに新潟県と東電のやり取りを確認せずに社説を書いたのではないか、といわれても仕方ないであろう。そうでなければ明らかに、国の方針や東電のやり方に異を唱えてきた新潟県知事を貶める世論操作の一環だという疑念が生じる。日本経済新聞社はどう考えているのか。きちんと答える責任があるように思う。


。。。


・・・



【備忘録兼ノート/矢張りというか、橋川文三三島由紀夫と共鳴するレベルまで戦前のファシズム軍国主義に“いかれ”ていたことを根底から徹底的に自己反省した政治学者)のコトバを借りれば<日本の三権中枢(司法・政府・国会)>が原発カルトに完膚なきまで“いかれ”ているようだ!「泉田知事をターゲットにした」との記事が『サンデー毎日』(10月6日号)に!】
 ⇒ 泉田知事に何があったのか 「特捜部がターゲットに」報道も、・・・急展開の背景に何があったのだろうか? 思い至るのは、5日に新潟県庁で持たれたメディア懇談会だ。「第2の佐藤栄佐久氏(前福島県知事)になると思ったことはないか?」と筆者が質問しところ、泉田知事は「ありますね」と答えた。「黒塗りの車にビタっとつけられた時は気持ちが悪かった」と話した。:2013年9月26日 20:19 田中龍作ジャーナル
・・・<日本・原発問題の宿痾>のポイントは此の部分 ⇒ 『サンデー毎日』(10月6日号)に掲載された。同誌は地検特捜部関係者のコメントとして次のように書いている――「地検上層部からの指示で泉田知事を徹底的に洗っています。立件できれば御の字だが、できなくても<何らかの圧力を感じさせることで、原発再稼働に軌道修正させる>助けになりたい考えではないか」。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=444348495682445&set=pb.100003218947947.-2207520000.1380490255.&type=3&theater


・・・


『市場原理だけでなくフクシマ影響下での市民(周辺住民)・主要メディア・自治体らの覚醒が<米原発の廃炉への流れ>を決定した!元NRC委員長ヤッコ氏の指摘は泉田・新潟県知事と同意!』



【日米で共通する原発(ロビー)マネーの横暴/市場原理だけでなく、フクシマによる市民(周辺住民)・主要メディア・自治体関係者らの覚醒が<米原発・廃炉への流れ>を決定した!元NRC委員長ヤッコ氏(米政府の圧力で退任?)・指摘の『避難の計画が非常に脆弱だった』は、目下、検察(原子村・日本政府エージェント化)の風圧に曝されている泉田・新潟県知事と全く同じ危機意識!
⇒ 米国で市民が原発廃炉に追い込んだ理由、当事者が、カリフォルニア州原発をめ
ぐる攻防を証言岡田 広行 :東洋経済 記者】http://toyokeizai.net/articles/-/20156 <注記>画像は、同記事より。


・・・以下、同記事より部分転載・・・


・・・福島第一原子力発電所の事故をきっかけに脱原発の動きが起きたのは、すべての原発廃炉を決めたドイツだけではない。世界で最も多くの原発が立地する米国でも、原発が相次いで廃炉に追い込まれている事態になっている。


・・・9月23日の講演会(主催は原子力資料情報室)で講演したのは、サンディエゴフォーラム市民側代表で住宅・都市計画建築家のトーガン・ジョンソン氏と、元NRC委員長のグレゴリー・ヤツコ氏だ。


・・・[サンディエゴフォーラム市民側代表で住宅・都市計画建築家のトーガン・ジョンソン氏/日本と似る、米原発をめぐる構図]ジョンソン氏は2011年3月11日の福島原発事故をきっかけに、カリフォルニア州で最大規模の原発廃炉を求める運動を開始。2年後の13年6月4日には、ヤツコ氏や日本の菅直人元首相らを招いて、「福島:カリフォルニアへの現在進行中の教訓」と題した講演会を開催した。その3日後、サンオノフレ原発(2・3号、2基)の廃炉を、電力事業者のサウス・カリフォルニア・エジソン社が決定。現在、廃炉に向けての作業がスタートしようとしている。


・・・トーガン氏によれば、「蒸気発生器の不具合は廃炉に向けての最後の一撃であり、稼働の停止はカリフォルニアの住民が原発なしで生活できる証拠となったもの」。同氏は「福島原発事故直後からの住民による粘り強い運動が原発廃炉に追い込む原動力になった」と述べている。


・・・米国でも、原発と立地自治体との関係は日本と似通っているようだ。ジョンソン氏によれば、雇用の確保を理由に立地自治体が原発の維持を求める構図は米国でも存在しており、福島原発事故直後の時点では「選挙で選ばれた人たちは原発問題にまったく関係を持ちたくないという姿勢を見せていた」(ジョンソン氏)という。


・・・福島事故以前の情報の多くは電力会社から提供されたものであり、「原発はクリーンであり、安全で信頼性が高く、コストも非常に安いという楽観的な情報ばかりだった」(同氏)。「電力会社のPR部門のトップが地域の開発計画を担当する行政組織のトップを務めていたことや、地元の商工会議所、NGOや環境団体にまで寄付をしていたことも後になってわかった」ともジョンソン氏は述べている。


・・・福島原発事故はそうした地域社会のあり方に、根本的な転換を迫るきっかけになった。原発事故から2週間しかたたないうちに、8800キロメートルも離れたジョンソン氏の地元で売られていた牛乳からも放射性物質が検出された。ジョンソン氏が立ち上がるきっかけとなった。「3人の幼い子どもを持つ親として、妻と私は日本で起きている原発災害の実情や、私たちの家から48キロメートルしか離れていないサンオノフレ原発の安全性を調べた」とジョンソン氏は述べている。


・・・福島原発事故について関心を深めていく中で、「米国の主流メディアが情報を十分に報じていないことや、米政府の西部放射線監視ネットワークが放射性降下物情報を市民に公開していないこともわかった」(同氏)という。


・・・[万一の際は莫大な被害額、内部関係者も重大証言]そして半径30マイル(48キロメートル)圏内の都市の住宅価格を用いて市民グループのメンバーらが計算したところ、住宅価格は4355億ドルにも達することがわかった。この額は米国のプライス・アンダーセン法が規定する原発事故時の賠償上限額である126億ドルと比べた場合、その30倍をはるかに上回るものであることから、万が一、原発が大事故を起こした場合には、住民が多額の財産を失うことを意味していた。

・・・サンオノフレ原発の危険性が認識される中で、内部に精通する関係者も証言を始めた。原発労働者が自身や家族の安全に懸念を持ち始めたうえ、サンオノフレ原発の格納容器を設計したチーフエンジニアが、「格納容器は立地条件に耐えうる設計になっていない。40年の寿命が来たらすみやかに廃炉にすべき。20年の稼働延長は認められるべきではない」と地元市議会で発言。「同原発をめぐる深刻な事態が広く住民に知られるようになった」(ジョンソン氏)という。また、日本から福島原発事故後に避難してきた2家族による市議会での発言も、議員による意思決定に大きな影響を与えたという。


・・・ジョンソン氏ら住民の働きかけにより、ロサンゼルス市を含む地元自治体の議会が相次いで再稼働への反対を表明。連邦上院の環境公共事業委員会でも住民を支持する意見が多く上がった。


・・・[ジョンソン氏に続いて登壇したヤツコ氏は、NRC委員長として原子力規制行政のトップを務めた人物だ]福島原発事故直後の3月17日に、在日米国大使館は在日米国人に福島第一原発から80キロ圏外への避難を勧告したが、その際にデータを分析して助言したのがヤツコ氏が率いていたNRCだった。


・・・ヤツコ氏は一連の事故の過程で明らかになった問題として、「避難の計画が非常に脆弱だった」ことを挙げた。そのうえで、「1979年に起きたスリーマイル島原発事故の教訓という点から見た場合、その重要な教訓が学ばれなかった」と言及。「16万人もの人々が住み慣れた故郷を離れざるをえず、家族がバラバラにされる状況は、まったく持って受け入れることはできないものだ」とヤツコ氏は語気を強めた。ヤツコ氏は昨年8月に原発事故の避難指示区域を訪れ、故郷からの避難を強いられている住民からその体験を聞き取っている。


・・・ヤツコ氏は福島原発事故を踏まえて、「新しい原子力の安全に関する基準を打ち立てるべき」との決意を固めたが、大胆な規制強化に反対するほかのNRC委員との対立が深まり、委員長の辞任に追い込まれる。12年5月のことだった。


・・・ヤツコ氏は市民による行動の重要性を強調した。「変化を起こしていくためには、市民が行動しなければならない。市民のみなさんは政治家に働きかける責任を負っている。そしてトーガン・ジョンソンさんが(カリフォルニアの住民運動で)示したのは、まさに変化を起こすのは可能だということだ」(同氏)。



1 少しだけ振り返れば誰でも分かるのだが、「矛盾する二つの呪文」はファシストの常套手段である



「広義の自由民主主義者」(中道および正統保守)と「マルクス主義者」(左派)の双方を「ゲルマン民族共同体」の「敵」(その典型がユダヤ人であり、そしてサルトルの状況的定義(出典:サルトルユダヤ人』-岩波新書-、添付画像)が言うところの“ナチスが恣意的にユダヤ人の仲間”と考えていたポーランド人、ロマ、ロシア人などの異民族/これを象徴するのがアウシュヴィッツ問題/参照、下記◆)と見なしたヒトラーに限らず、ファシストファシズム)の大きな特徴は、現実の人間社会と文化・芸術などに対して『全く相矛盾する二つの呪文』をかけることだ。また、この「サルトルの状況的定義」は「心理現象の社会性」の問題であるが、この点についての論考は又の機会とする。


ポーランドクラクフ、『カジミエーシュ地区の風景』(2010-08-03・toxandoriaの日記/点描ポーランドの風景:クラクフ編(2)、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20100803 



例えば、文化・芸術分野では、目下“世界的に注目を集めつつある”一枚の板絵『タヴォラ・ドーリア(Tavola Doria/レオナルド・ダ・ヴィンチの有名な壁画「アンギアーリの戦い」を描いた油絵)』の問題がある(イメージ画像は、http://urx.nu/5eO1 より転載)。


【参考画像】レオナルド・ダ・ヴィンチアンギアーリの戦い

・・・『アンギアーリの戦い』(伊:Battaglia di Anghiari)は、イタリア・フィレンツェフィレンツェ政庁舎(ヴェッキオ宮殿)大会議室(五百人大広間)に、レオナルド・ダ・ヴィンチによって描かれた壁画。今も現存しているのではないか、と多くの研究者から推定されている。
・・・その中心部分はフランス・パリのルーヴル美術館にある<ピーテル・パウルルーベンスの模写>によって広く知られている。1603年にルーベンスが『アンギアーリの戦い』の模写を描いた時はダ・ヴィンチの壁画は失われていたので、1558年のロレンツォ・ツァッキア(Lorenzo Zacchia)による版画を元にしている(画像、文ともウイキより部分転載)。


・・・


そもそも、この板絵『タヴォラ・ドーリア(Tavola Doria)』は70年以上前にイタリアから秘かに持ち出され、次々と世界中の個人コレクターの手に渡った末に、1992年に日本の古物商から正当に購入したとされる「日本の某美術館」が最後の持ち主となった。しかし、度重なるイタリア側からの強い要請に応じ、2012年11月に、この板絵は「日本の某美術館」からイタリア政府へ寄贈の形を取って返却されていた。しかも、不可解なことであるが、このことは日本のメディアで一切報道されなかったようだ。



ともかくも、それより興味深いのは、この作品が<ダ・ヴィンチ本人の真作であり、それはダ・ヴィンチの最高傑作とされる『モナ・リザ』よりも優れた作品と見なすべき>だ、という有力な学説が複数存在することだ。つまり、もしこのことが最終確定となれば『モナ・リザ』はダ・ヴィンチの代表作でないことになり得る訳だ。ただ、<2013年9月の時点で、『タヴォラ・ドーリア』がダ・ヴィンチの真作かどうか>についてイタリア政府は、今のところ一切何も発表していない(出典:秋山敏郎著『ダ・ヴィンチ封印/タヴォラ・ドーリアの500年』-論創社-2013年9月、刊)。



なお、『モナ・リザ(Leonardo da Vinci.(1452-1519)「Mona Lisa Geraldini(La Gioconda)」 1503-1506 Oil on wood 77×53cm Louvre Paris 、France)』が、世界中の美術専門家の世界でダ・ヴィンチの最高傑作とされてきた理由は、この一枚の作品に大きな衝撃を受けたルーベンスを筆頭とする、当時の第一級の画家たちによって現代美術に至る系譜が始まったとする一種の「美術アカデミズム世界での神話」が形成されてきたからだ。しかし、今や、その偉大なる「モナ・リザの神話」が『Tavola Doria』の“再発見”によって根底から大きく揺るぎつつあるのだ。


ところで、『Tavola Doria』(ドーリア家の板絵画)の名からも分かるとおり、この板絵は、ルネサンス期から17世紀にかけて海洋貿易と銀行業務で財を成したジェノヴァ貴族・ドーリア家が所有していたものだ。しかし、20世紀初頭に入るとドーリア家は財政的苦境に嵌りムッソリーニファシスト政権へ『タヴォラ・ドーリア』の買取を打診した。が、その頃のイタリアは第二次エチオピア戦争(世界大戦の前哨戦)に突入していたため、絵画購入などへ回すだけの財政的余裕がなかった。


そこで、この『Tavola Doria』を手に入れるため、ムッソリーニミラノ大学の当時における美術鑑定の世界的最高権威であるジョルジョ・ニコデーミ博士とマスメディアを使って「二つの相矛盾する呪文」をかけた。一つの呪文は「タヴォラ・ドーリアダ・ヴィンチの真作に非ず」であり、二つ目の呪文は、文化財保護法を新たに制定して『タヴォラ・ドーリア』を「国宝」にすることだ。そして、このことが『タヴォラ・ドーリア』の運命を決定的に歪めることとなった。


そのドラマチックな運命の経路についての委細は省くが、ミュンヘンの画商ゲオルグ・ホフマン氏と米国の伝説的大富豪の一人であるアーマンド・ハマー氏の間で『タヴォラ・ドーリア』を巡る売買交渉(この時の交渉時価は約18億円?/1974年にフランスから『モナ・リザ』を借りた時に日本政府(田中角栄・首相)がフランス政府に支払った保険金から推定される『モナ・リザ』の時価は約3.6兆円!)が決裂した1970年から、この一枚の板絵『Tavola Doria』の所有権が浮遊し始めた。


ともかくも、『タヴォラ・ドーリア』はムッソリーニの「二つ目の呪文」、つまり『タヴォラ・ドーリア』をイタリア政府(ムッソリーニ)が「国宝」に指定していたことが『タヴォラ・ドーリア』の運命を決定的に歪めることに繋がったのは、それが<一つ目の「タヴォラ・ドーリアダ・ヴィンチの真作に非ず」の呪文>と決定的に矛盾していたからだ。


つまり、『タヴォラ・ドーリア』が数奇な運命にもてあそばれ世界を浮遊する間に行われてきた各国の美術史研究者による真贋鑑定の研究成果が周知されるようになったため、イタリア政府当局が、この『タヴォラ・ドーリア』が『モナ・リザ』より偉大な作品であることを内々に認めたからだ、ということになる。その結果が、日本の美術館からイタリア政府への寄贈の形を取る板絵の返却ということであった(以上、『タヴォラ・ドーリア』の歪められた運命についての出典は、同じく<秋山敏郎著『ダ・ヴィンチ封印/タヴォラ・ドーリアの500年』-論創社-2013年9月、刊>)。


なお、戦前の日本でも「関東軍満蒙領有計画」(昭和3年10月/石原莞爾に淵源する建前上の呪文=自由主義経済の発展と日中共同で満州を育てる)で、戦前における日本のファシズム体制(本音の呪文=軍国主義による大陸制覇)が強化され始めたころから、その後の太平洋戦争突入を準備したとされる「君側の奸」と「軍部」は「対国民宣伝機関としてのマスコミ利用の重要性」を強く意識するようになった。一方、この頃からファシズムに屈した主要マスコミは、より積極的な主戦論・開戦論を展開して日本国民を激しく煽り立てる仕事に熱中し始めた(出典:半藤一利『昭和史』-平凡社-)。


以上、ヒトラームッソリーニおよび日本の「戦前・戦中期ファシズム物語」から浮上するのは、下記の三点である。


●「全く相矛盾する二つの呪文」はファシストの常套手段である。


ファシストの「全く相矛盾する二つの呪文」を煽り立てるのは、主要マスメディアである。


●『原子力安全神話』にせよ、『モナ・リザ神話』にせよ、特にファシズムに屈した「主要メディアとアカデミズム」の共犯関係が創作する『カルト神話』(“矛盾のままで結構”という一種のパッパラパな態度が共同幻想化した国民一般の強固な信念/具体的に見れば、その中核である“擬装極右と正統保守の判別がつかぬ“国政選挙で常在化した、どうでも良い&無関心層”約5千万人)に抗うのは容易なことではない。



2 ファシズム型の根本的矛盾を放任する「背任暴走特区」と化したJap.擬装極右派『安倍内閣』の諸相、アラ・カルト?



東京新聞の予想『病』(↓*)を遥かに上回る超スピード決定で、もうコリャ『狂気の沙汰』ではないか? 安倍式『無法特区・国家』のための超長期・国会閉鎖だったのか? なんと“4ヶ月にも及ぶ「国会の超長期休暇」w(今も国会のお休みが続き、それは10月中旬マデ!)”中に<経産省の独断>で<国策“原発事故ツケ回し粉飾”決算制度>が決まってしまったという不可解&奇々怪々!!】
⇒ 原発廃炉の負担小さく、省令で会計規則を改正した/廃炉費用が電気料金で10年間は回収できることになった 読売
 http://urx.nu/5fM2 <注記>画像『原発廃炉 会計ルール見直し案 後始末は家計負担 ((東京新聞こちら特報部」9月2日)』は、http://urx.nu/5fMi より転載。


・・・以下、2013年10月1日「読売新聞」記事の転載・・・


経済産業省は1日、原子力発電所廃炉にする場合の会計規則を定めた省令を改正施行した。廃炉費用の積み立て不足を10年間は電気料金で回収できるようにしたり、廃炉のために必要な設備は運転停止後の資産価値も認めたりした。廃炉を決断した電力会社が損失の計上を小さくできる。


原発の運転期間を原則40年とする新たな規制基準が7月に施行され、廃炉を迫られる原発が出る可能性がある。従来の制度では、電力会社が廃炉を決断すると原発の資産価値がゼロとなり、損失として計上しなければならず、経営負担を嫌って決断できなくなる恐れがあった。


原発廃炉を巡っては、安倍首相が9月に東京電力福島第一原発5、6号機の廃炉を要請し、東電側も受け入れる方針を示している。


Cf. ◆原発廃炉 会計ルール見直し案 後始末は家計負担 ((東京新聞こちら特報部」9月2日)当記事の内容(全文)はコチラ ⇒ http://urx.nu/5fM8 
・・・<デスクメモ>五輪招致の報道を見ながら、私たちは正気なのかと疑う。原発事故は進行中で、汚染水が漏れ続けている。止め方も分からない。そんな場所に選手らを招くという。汚染水タンクが壊れた。その技術力で再稼働に奔走している。これも狂気だ。いずれもカネの論理が底にある。いや論理ではない。病(*)だ。(牧)


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【安倍ファッショ政権のアンバランス政策!=5兆円規模の公共事業拡大と比べれば雀の涙の低所得者対策、一方で1兆円規模の法人税減税、文科省原子力災害賠償審議会が被災者切り捨てで避難解除したら避難者の生活費の糧である慰謝料(月10万円)を1年で停止する方針を固め、加えて文科省はすでに1兆円も無駄遣いの「もんじゅ」延命策を発表!】
⇒ 安倍首相は今日消費税率引き上げを表明する。だが、一体改革だったはずなのに児童手当も年金も引き下げる一方、消費税引下げによる景気悪化を防ぐとして1兆円規模の法人税減税に公共事業拡大で自らの利益団体にバラマキ。マッチポンプみたいな増税http://urx.nu/5f3r  金子勝 @masaru_kanekovia web2013.10.01 08:04只のオッサン(脱原発への急転向者)さん他、568人がリツイート<注記>画像は、同記事より。


・・・



安倍首相は、訪米中に儀礼的なオバマ大統領との会談もなく、米政府首脳とも会えなかった。代わりに、タカ派の巣窟のハドソン研究所やNY証券取引所で、自分は「右翼だ」とか「バイ・マイ・アベノミックス」といった「変な」演説をしただけ。時代遅れの集団的自衛権論議で、孤立が深刻化しています。金子勝 @masaru_kanekovia web2013.09.30 22:03只のオッサン(脱原発への急転向者)さん他、398人がリツイート


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【「高々で470億円」の国家予算と「技術的難易度」のコトバを弄ぶだけが現実で、「背任暴走特区」安倍内閣の「国策粉飾式完全コントロール」方針による偽装「汚染水対策」!/これは、安倍内閣が目前の超リスクを無視したままで、金子勝氏が指摘する恐るべき現実、つまり<東電は年内に新規融資3000億円を含む追加資金5000億円が必要になる。当事者能力を失ったゾンビ東電にズルズル税金を注入して救済していく路線は、90年代の不良債権問題そっくりの状況!http://urx.nu/5eDg >の隠蔽工作に過ぎない!!】
⇒ 福島第1原発:汚染水、責任見えず、技術的難易度が高いものは国の責任で除去する」と強調 衆院委閉会中審査 毎日 http://urx.nu/5eD8 


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【日本全体がブラック企業化するのは必定!】⇒ 竹中平蔵が画策する解雇自由「ブラック特区」構想 日刊ゲンダイ http://urx.nu/5eCQ via Tweet Button2013.09.30 21:33hanachancauseリツイート
Cf.1 ⇒ 老人ころがし、パチンコ玉ころがし(カジノ特区)、鉄砲玉ころがし(戦争特区ニッポン)、原発放射能とばし(原発推進特区ニッポン)、雇用ころがし(解雇特区)、汚染五輪ころがし(ウソ完全コントロール特区・日本)・・・私利・私欲(ゼニカネ)のためなら汚染水垂れ流しでもフクシマ無視でも<何でもアリ特区>の安倍「背任暴走特区」内閣!
Cf.2 ⇒ 安倍とパチンコ業界の「蜜月」 カジノ実現は「利益誘導」、「観光立国」「経済振興」でカモフラージュするなかで、安倍首相とパチンコ業界の高笑いが聞こえそうだ(選択)
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=446422338808394&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1
Cf.3 ⇒【「背任暴走特区」化する安倍内閣、それでも支持率が弥(いや)増すばかりのパッパラパ日本!】「首切り特区」、「奴隷労働特区」で経済発展?しかし、国民の多くがアベノミクス効果への期待で支持してるらしいから奇奇怪怪だねwww 
⇒ 解雇特区、前向きに検討 官房長官「経済発展の観点で」 朝日 http://urx.nu/5ga7 via Tweet Button2013.10.03 20:25<注記>画像は、http://urx.nu/5ga3 より転載。
・・・以下、記事内容(朝日新聞デジタル 10月3日)の転載・・・
安倍政権が構想する国家戦略特区のうち、従業員を解雇しやすくしたり、労働時間の規制をなくしたりする特区の導入について、菅義偉官房長官は3日の記者会見で「何がこの国の経済発展のために必要か、という観点で考える。甘利明経済再生相と新藤義孝総務相、私を含めて3者で協力して、これから方針を打ち出したい」と前向きに検討する意向を示した。政権は15日召集の臨時国会に関連法案を出したい考えだ。
この特区では、働き手を守る労働契約法などに特例を認め、企業が従業員を解雇しやすくなる。安倍政権の産業競争力会議は1日、「成長戦略の当面の実行方針」をまとめたが、解雇規制の緩和をめぐっては積極的な民間議員と慎重な厚生労働省の間で意見の隔たりが大きく、盛り込まれなかった。野党はこの特区を「首切り特区」などと批判している。


・・・



【「フクシマ完全コントロール・ウソ式の“ボロ原発偽装強靭化”推進、非道な老人ころがしビジネス、米にとり今や傍迷惑な対米日本国民傭兵化作戦(潜在核武装(54基原発由来の過剰プルトニウム保有)をチラつかせるアホ偽装極右式コケ脅し“集団的自衛権”超傾斜作戦)」に熱中し「高々でドレッシング(素人投資家向けお化粧買い用の戯言)に過ぎぬ金融犯罪者ゲッコー流“Buy my Abenomics!”」の放言で米オバマ大統領から又も無視され、自滅する如く国際政治の舞台で超孤立化し日本の信用低下を加速させ、“「長期国会閉鎖(実に4か月も!)」、「原発トップセールス」、「世界の空気が全く読めぬままでの札ビラ・バラマキ」などの連続判断ミスにうつつを抜かしてきた安倍首相の<異常に長期に及ぶ対国民背任的な金満ド派手外遊行動>を一切批判しない(できない?)殆どの日本・主要メディアは「安倍より一足早い戦前の取戻し」?!】


[状況証拠1]金子勝氏ツイートより


来年の4年毎の国防計画見直しが準備中だが、そのために米国エネルギー局、米国環境保護局と国防総省が共同管理する「戦略的な環境の研究開発プログラム(SERDP)」が、気候変動の脅威や再エネなどの報告書を作成。http://urx.nu/5e7Z 金子勝 @masaru_kaneko via web2013.09.30 05:13只のオッサン(脱原発への急転向者)さん他、39人がリツイート


<日本のメディアは、米軍の気候変動リスクへの関心と新たな人道支援、米中軍事外交協力の進展について報道せず、安倍首相がオバマに無視されたことも報道しない。>そしてNY証券取引所で金融犯罪者の言葉を引用した演説(バイ・マイ・アベノミックス)を褒める。どうしようもないレベルの低さ。金子勝 @masaru_kaneko via web2013.09.30 05:19只のオッサン(脱原発への急転向者)さん他、210人がリツイート

<NBCニュースも、戦争のリスクと気候変動からの人道支援が米中協力の中心になっていると報道>しています。http://urx.nu/5e83 日本の集団的自衛権論が、いかにピント外れがよくわかります。むしろ孤立していくのが日本なのです。金子勝 @masaru_kaneko via web2013.09.30 05:18只のオッサン(脱原発への急転向者)さん他、141人がリツイート


防衛省防衛省政策会議)にいたっては時代遅れの集団的自衛権に夢中で、米軍の気候変動への関心、人道支援・災害対処や再エネのイニシアチブを全く無視。http://urx.nu/5e8y ADMMプラス(拡大ASEAN防相会議)も同じ。http://urx.nu/5e8C 金子勝 @masaru_kaneko via web2013.09.30 05:12只のオッサン(脱原発への急転向者)さん他、45人がリツイート


米国の気象衛星や軍隊SERDPなどの連邦政府機関が作成し、去年12月発表した報告書「世界における海面上昇シナリオ」。6頁の図で海面上昇(mm/年)が分かるが、アジア太平洋地域に脅威。米中協力が進む背景のひとつ。http://urx.nu/5e8G 金子勝 @masaru_kaneko via web2013.09.30 05:06只のオッサン(脱原発への急転向者)さん他、39人がリツイート


2010年2月発表の米国防省の国防計画の中で「気候変動」は20回、「エネルギー」は50回言及。http://urx.nu/5e8K 日本の外務省の要約では、米軍の気候変動や再エネの関心をほとんど無視。http://urx.nu/5e8O 金子勝 @masaru_kanekovia web2013.09.30 05:09只のオッサン(脱原発への急転向者)さん他、46人がリツイート


[状況証拠2]



【内生・家政経済無視のアベノミクスによる「金融バブル暴走」と「介護ビジネスのバイオポリテクス化」(“生政治”化=人命を政治・経済の道具視する非情・冷酷政治の意味での生政治)が亢進中!!/Abenomicsのかけ声とともに「介護業界が熱い眼差し!」で買収合戦が激化、入居者の安心が遠のき(長生き老人は収益にならず「老人ころがし」なる「入居時プレミアム/一時金高額」化を目当とする<介護施設転売ビジネス(当然、収益上の観点から非効率化した長生き入居老人は病院or自宅等へ体よく追い出され、入居老人は総入れ替えとなる)>が横行中!)、しかも超効率「金融バブル&株主投機利益」優先の皺寄せが働く介護現場を直撃し疲弊させる!】
⇒ 介護バブル、群がる金融ファンド 「事業者番号」に希少価値、5年で「償却切れ老人」(→ので、「老人ころがし」ビジネスへ・・・)、 朝日9.29
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=445995712184390&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1 


[状況証拠3]


【安倍首相はNY証券取引所で犯罪者ゲッコーの台詞をもじりBuy my Abenomics!と言った!が、日本の提灯メディアはそれへの批判に一切触れず!】 http://urx.nu/5fjg 
⇒ 英テレグラフ紙は安倍首相が犯罪者を擁護と報道。大衆文化に言及する演説も悪評。http://urx.nu/5dlk couriermail(カーリーメイル紙)もhttp://urx.nu/5dlx  FNNなど日本メディアはコノことにふれず(提灯記事ばかり!←只野親父、補足)http://urx.nu/5dlA 金子勝 @masaru_kaneko via web2013.09.27 19:54只のオッサン(脱原発への急転向者)さん他、190人がリツイート


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【かくして、正統保守ならぬ<“擬装極右派&原子村癒着の巣窟(実に奇怪な“靖国英霊&ウラニウムアニミズム”国策合祀信仰)>と化した<安保政権>は<特定秘密保護法共謀罪>の成立を急ぐ!/(あらすじ)再稼働させたい保守党商工族のドンとエネ庁次官は○○失脚を画策。総理と検事総長の宴席を設け総理に「エネルギーの安定供給は国の根本」と言わせる。電力業界全体が外部(関連会社)に発注する金額の合計は5兆円。関連会社は電力会社の指示にしたがって政治家のパーティー券をさばくだけで相場より15%も高い価格で事業を受注し続け、それは「総括原価方式」で支えられる。】
⇒ 「新○県知事、逮捕」 現職官僚・告発小説『原発ホワイトアウト』(著・若杉冽=講談社)のリアル 田中龍作ジャーナル
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=445901715527123&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1 


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【“いよ〜!フクシマにもめげず、1年を10日で暮らすよい男“ってかいな?】
・・・この日本は何かヘンだね、と思わないの皆さん!?/フクシマ汚染水垂れ流しの最中にもめげず?日本の国会は長期お休み中、安倍総理は異常な長期外遊&札ビラ切り(国民の巨額税金を垂れ流し)放題、それに安倍総理は米「核戦争の父(ハーマン・カーン)」賞の受賞(Jap.で一番よい男の核(潜在核=原発)戦略&集団的自衛権による積極平和主義が評価された?)でウハウハ/肝心の政治家のお仕事は参院選後の8月に6日間の臨時国会が開かれただけ!実に4カ月間も本格的な論戦が行われていない!更に、臨時国会安倍内閣は、12月上旬までの50日間程度にする方針だ。】週刊文春 <注記>画像『フクシマにもめげず、1年を10日で暮らすよい男』は、当記事より。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=445068152277146&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1


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■今や、<“安倍の完全コントロール”と“Buy my Abenomics!”>でフクシマ(≒日本)は国際「原発ハイエナ(原子村)・シンジケート」の餌場(エサバ)と化しつつある!殆どの国民がボーっとしてる間に、<完璧に倫理観を失った安倍政権>が積極的に関わる<国際原子村コンソーシアム戦略(住み分け型の国際原子村談合)>に制圧されれば、日本の脱原発は永久に不可能となる!!朝日、NHKなどの主要メディアは情報(or提灯情報)の垂れ流しではなく、国民目線での批判力を発揮せよ!!】
<注記>画像は、nuclear-newsほか、より転載。「草刈場」は、お互いに味方に引き込めそうな人同士が集まりつつある、あるいは儲けの対象となるヒト、モノ、情報などが集りつつあるステージまたは場所のこと。


*Junko Alemayehu-Izumi:でも福島危機で、ついに白旗掲げて、フランスとロシアに門戸開放みたいですよ。nuclear-news/The News That Matters about the Nuclear Industry
http://nuclear-news.net/2013/09/26/japan-finally-accepting-foreign-help-in-fukushima-crisis/


*只野 親父:同感!彼らの「鴨」となる可はありますね。心配なのは独走態勢にある「ロシアの高速増殖炉」と野合(棲み分け談合的に)提携する方向への転換。殆どの国民がボーっとしてる間に、国際原子村コンソーシアムの戦略に制圧されれば、日本の脱原発は永久に不可能となります。


・・・以下、nuclear-news記事の転載・・・


AUDIO Japan agrees to foreign help with Fukushima ww.abc.net.au/worldtoday/content/2013/s3855960.htm
Mark Willacy reported this story on Wednesday, September 25, 2013


PETER LLOYD: To nuclear issues of another kind now, and Japan has finally accepted international help to sort out the mess at the Fukushima nuclear plant. It’s agreed to let the French help decommission and dismantle it. Our Tokyo correspondent Mark Willacy says it’s a climb-down that signals how little success Japan has had stopping the spread of contaminant since the earthquake two and a half years ago.


MARK WILLACY: Well there are a couple of factors, Peter. Firstly, there’s been a lot of international attention and consternation, as you’d imagine, about these leaks at the Fukushima nuclear plant. We have the seepage of about 300 tonnes of contaminated groundwater into the sea every day.


We’ve also been told that there was a leak of 300,000 litres of highly radioactive water from a storage tank at the site. And that some of that water could have gone into the ocean. That’s according to the operator TEPCO.


So there’s not just concern about that in Japan, but there’s also concern in neighbouring countries such as South Korea and China. So there’s a sense that Japan needs outside help, particularly to stem this flow of groundwater under the plant.


But secondly, there was the pledge by Japan’s prime minister Shinzo Abe earlier this month that the situation at Fukushima was “under control”. And that pledge was made to an international audience and was aimed particularly at the International Olympic Committee. And of course we now know that hours later, Tokyo was awarded the 2020 Games.


So there’s a feeling in the government here in Tokyo that TEPCO needs help to get the plant and its problems in order. And to do that, may finally mean accepting international help and international technology.


PETER LLOYD: What sort of know-how do the French bring to the table? What do we know about the agreement they’ve made? MARK WILLACY: We don’t know a lot about the agreement. We do know that the Japanese prime minister, Mr Abe, did meet on the sidelines of the United Nations meeting in New York with the French president Francois Hollande. And that this agreement was struck. We don’t know much more than that. We don’t know how the French will help. But we do know that France is one of the world’s leaders in nuclear technologies. We know that the French nuclear firm Areva designed a radiation filtration system that was used for months at the Fukushima plant.


So it seems French help may now extend beyond that but it appears the detail has yet to be fleshed out.


PETER LLOYD: Right. And the French aren’t the only ones. The Russians are on the sidelines offering help too.


MARK WILLACY: That’s right. In fact the Russians offered to help more than two years ago, but that offer of help was never taken up. Russia’s state-owned Rosatom sent Japan a sample of what it said was a special absorbent to help clean up contaminated water but the sample just wasn’t used by the Japanese.


The Russians have said all along that pumping in water to cool the melted reactors was always going to cause more problems than in was worth. That it was just going to create more radioactive water. And in fact we now know that’s what TEPCO is grappling with at the site. So the Russians did offer this absorbent technology but as I say it was never used by the Japanese.


However, the Russians are now reporting a more positive attitude in Tokyo towards accepting their help. After all, Moscow has pointed out in the past that there’s no such thing as a national nuclear accident. They are all international accidents. And after Chernobyl, the Russians would know.


PETER LLOYD: Is there, for the Japanese, a loss of face in this kind of climb-down? MARK WILLACY: Well there’s certainly been this sense in Japan that they can handle it themselves. In fact not only can they handle it themselves but they left all the running to TEPCO, the company was held at fault by many for this accident. So yes, there has been that sense of isolationism here about, look, we don’t need outside help.


But then we saw the government step in and say to TEPCO, look, we need to play a bigger role in helping you with this. And I suppose now the government has said well to do that we’ll need international help. So maybe there would be a loss of face.


But I think it goes beyond that, and especially with Japan having the Olympics in a few years time, there could be more international scrutiny about the safety issues at Fukushima which means that they may need to accept more international help to assuage those concerns.


PETER LLOYD: Mark Willacy is the ABC’s North Asia correspondent


・・・



■朝日が、わざわざ「文科省もんじゅ活用計画案提出」と「新潟県泉田裕彦知事が柏崎刈羽原発6、7号機をめぐり東電が原子力規制委員会に提出する安全審査申請を条件付きで容認することを明らかにした」という、このタイミング(参照、下記*)で、<ロシア高速増殖炉の実用化が間近である>ことを大きく報じた狙いは何か?原子村エージェントたる安倍政権からの“風圧”による、従来の「脱原発」論調からの大きな路線転換の意図か?】
 ⇒ ロシアの「もんじゅ」加速(建設地:ウラル地方の工業都市エカテリンブルクの東方40キロの人口湖畔)、高速増殖炉建設の最前線核燃サイクル完成目指す 新型炉「BN800」、約5千人が24時間体制で建設にあたり、今や建設は最終段階にある!/フランス、日本が足踏みする間に、いち早く実用化に道筋がつき絶対優位に立つロシアは、将来における新興諸国への高速増殖炉の輸出も視野に入れつつある! 9/27朝日 <注記>画像『新型高速増殖炉BN800のタンク状の原子炉本体』は、http://urx.nu/5cPz より転載。


(所 見)


●欧米と異なり自律的「市民意識」の希薄な多くの日本国民は、フクシマの影響と市場環境の競合条件が悪化する最中での<生き残りをかけた内外「原子村」の野合(棲み分け型談合)コンソーシアム形成の動き>と、<確信犯的「国策原発推進」のロシア、および原発ロビーマネーの思惑だけで動く仏・米・日本政府>の<国家安全保障を騙る原子力推進政策>によって根底から絡め捕られ、<日本が永久に脱原発の機会を失ってしまう可能性>が高まりつつある。


●フランスのウラン(核廃棄物化した)は、シベリアの「トムスク7」(秘密都市/放射性物質投棄地域)ヘ輸送されており、フランスとロシアがフランスの最終放射性物質に関する取引関係(闇取引)を結んでいるとの証言がある(参照、下記の参考動画◆2)。


*【安倍政権は<原発推進・カルトゾンビ>の本性露わで「フクシマ汚染水ならぬ“国民意思”の完全コントロール」の錯覚に嵌った<天下一品の完全バカ>状態! 安倍晋三氏が「ハーマン・カーン『核(水爆)戦争の父)賞』を米シンクタンクから授与された理由は、まさにコレに尽きる!】・・・日・米・モンゴルの核廃棄物処理場・闇交渉も存在する。
⇒ 高速増殖炉の研究継続へ 文科省もんじゅ活用計画案、 核燃料サイクル政策の推進を国として明確に示した- 朝日 http://t.asahi.com/cl47


*【備忘録兼ノート/矢張りというか、橋川文三のコトバを借りれば<日本の三権中枢(司法・政府・国会)>が原発カルトに完膚なきまで“いかれ”てるようだ!「泉田知事をターゲットにした」との記事が『サンデー毎日』(10月6日号)に!】
⇒ 泉田知事に何があったのか 「特捜部がターゲットに」報道も、・・・急展開の背景に何があったのだろうか? 思い至るのは、5日に新潟県庁で持たれたメディア懇談会だ。「第2の佐藤栄佐久氏(前福島県知事)になると思ったことはないか?」と筆者が質問しところ、泉田知事は「ありますね」と答えた。「黒塗りの車にビタっとつけられた時は気持ちが悪かった」と話した。:2013年9月26日 20:19 田中龍作ジャーナル


*【福島原発事故が泥沼化する中で原発関連「技術革新」への応援を提案する海外専門家を拒否し露骨に締め出す<日本原子村のエージェント>化(政界へ逆流する原発ロビー・マネーで)した?日本政府(安倍政権)】
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=444348495682445&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1


*【<日本・原発問題の宿痾>のポイントは此の部分】
・・・『サンデー毎日』(10月6日号)に掲載された。同誌は地検特捜部関係者のコメントとして次のように書いている――「地検上層部からの指示で泉田・新潟知事を徹底的に洗っています。立件できれば御の字だが、できなくても<何らかの圧力を感じさせることで、原発再稼働に軌道修正させる>助けになりたい考えではないか」。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=444357245681570&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1
⇒ 止まらない高濃度汚染水と、日立・東芝向け「技術革新」擁護のため海外専門家を締め出す日本政府:各国より疑問の声/Les Echos(9月3日)ふらんすねこ2013年9月21日 https://www.facebook.com/tadano.oyaji.7/posts/444547155662579


*Junko Alemayehu-Izumi:でも福島危機で、ついに白旗掲げて、フランスとロシアに門戸開放みたいですよ。↓
http://nuclear-news.net/2013/09/26/japan-finally-accepting-foreign-help-in-fukushima-crisis/


*只野 親父:同感!彼らの「鴨」となる可はありますね。心配なのは独走態勢にある「ロシアの高速増殖炉」と野合(棲み分け談合的に)提携する方向への転換。殆どの国民がボーっとしてる間に、国際原子村コンソーシアムの戦略に制圧されれば、日本の脱原発は永久に不可能となります。


◆1放射性廃棄物はどこへ?NHK ETV特集(前編)


◆2放射性廃棄物はどこへ?NHK ETV特集(後編)


3 安倍式キャッチ・フレーズ、ことファシストの二つの矛盾する呪文『エ〜お煎(汚染)にキャラメル(東京五輪)!』へのアンチテーゼ



"Cities Today"9月号の記事でアンドリュー・デウィット氏が、2020年東京五輪は、原発再稼働や「新しい国へ」のナショナリズムでなく、脱原発のグリーンでスマートシティの世界モデルになるチャンスとして活かせと主張しています。http://urx.nu/5fed 金子勝 @masaru_kanekovia web2013.10.02 01:00只のオッサン(脱原発への急転向者)さん他、27人がリツイート


(参考情報)


The Third Congress of UCLG World Organization was held on 17-20 November 2010, in Mexico City, Mexico./The Third World Congress of UCLG was held on 17-20 November 2010, in Mexico City. The İstanbul Metropolitan Municipality Mayor Kadir Topbaş who was the only candidate as Lisbon Mayor Antonio Costa withdrew from the elections, was elected as the president of United Cities and Local Governments (UCLG) for the 2010-2013 term at the Congress 
http://www.uclg-mewa.org/the-third-congress-of-uclg-world-organization


About:Cities Today is the leading magazine on sustainable development of cities. PFD Media launched the magazine at the Third UCLG World Congress of Mayors and Local Governments in Mexico City and at the Mayors’ World Summit on Climate.


Having worked on publications focusing on urban development for the World Bank, UN-HABITAT, the Inter-American Development Bank and the Asian Development Bank, PFD’s editorial team saw the opportunity to launch the first global publication dedicated to city leaders.


Bringing together the experience of the multilateral sector with that of the private sector and the local governments themselves, the magazine focuses on the challenges and solutions for city leaders and local governments.


Analysis, case studies and features cover transport, energy, construction, public safety, infrastructure, planning, finance, and the use of Information and Communication Technology in urban development and management.


The magazine was rebranded as Cities Today in 2012 to reflect that the magazine was being produced with a new and diverse editorial board that includes not only members of UCLG but also all of the key intergovernmental agencies and city associations active in urban development. Cities Today’s editorial advisory board includes experts from the World Bank, UNEP, UN-HABITAT, ICLEI, C40, FLACMA, ISOCARP and UCLG ASPAC. http://cities-today.com/about/ 


(エピローグ) 「知的退嬰政治、パッパラパ」の時代、ロマン派への免疫力を欠く「日本アウシュビッツ(強靭・強烈差別社会)化」のオーメン(予兆)


周知のとおり、ナチズムがロマン主義の影響のもとにあったことは、これまでもたびたび指摘されてきたことであり、ゲーテ、シラーからヘーゲルをへてニーチェヴァーグナーにいたる一連の思想のなかに、「美的政治の起源」をもとめる論者も多い。


ベンヤミンもまた,「政治の美学化」を「芸術のための芸術の完成」 と定義して、ロマン主義の影響を示唆している。しかし、ナチズムとロマン主義の関係は両義的と見るべきで、<両者は多くの面で重なりあいながらも、たえず異質な存在でありつづけた>のであり、<ナチズムの元凶としてロマン主義を非難するような議論は、あまりにも単純>というほかない。


むしろ、我われは<両者の共犯関係と緊張関係の複雑な絡みあいをこそ問題にすべき>であり、比喩的に言うならば、<ロマン派的なものへの免疫力のつけ方をこそ重視すべき>だということになる。言い換えれば、ロマン派的なもの、あるいはイロニーが悪なのではなく、その「人間性の弱さの現れであると同時に美的創造(想像)力の源泉でもあるロマン派的感性」を政治の道具として打算的に利用する偽装極右派らの悪意に満ちた野望こそが批判されなければならないのだ。


そして、特に留意すべきは<ロマン派的感性には「ミメーシス的なもの(調和・寛容等の価値観によって安定・安心を確保し保全しようとする英知、正統保守であることの必須条件)」と一定の距離を置いて“際限なく虚勢を張る虚構性の方向へ空高く舞い上がる”という本質(人間としての本物の勇気の欠落、ひ弱さ)が伴う>ということだ。


そのため、ロマン派的芸術が「政治権力側と鑑賞者・傍観者(国民一般)が妥協的、かつ馴れ合い的、相互補完的に親和する出入り口として機能し易い」ということが言えるのではないか。そして、それこそが1930年代における「ドイツ国民の“総恍惚催眠(集団オルガスムス/Kollektiv-orgasmus)状態”=総ナチズム(ファシズムの極致)化」、あるいは戦前・戦中期の日本における「日本浪漫派の現実逃避的イロニー」(結果的に戦争賛美の方向へ暴走した)の問題に繋がったと考えられる。


つまり、このような「美学上の非常に脆弱な機序が介在すること」で、政治権力者と一般国民の間に醸成される「特異な共犯の空気」(日本の場合で言えば、橋川文三が言う、戦前・戦中期に保田与重郎が代表した日本浪漫派による“一般国民層の現実逃避”への扇動という意味での「イロニー(irony)」を歓迎し、多くの人々がそれに耽溺し没入することになったと考えられる。


<注記>イロニー(irony)
・・・イロニー(irony/アイロニーとも表記)はiron(鉄、鉄のように冷たいもの)の派生語であり、辞書的な観点からすればそれは極めて多義的な用語である。が、それらを敢えて集約すれば下◆のように表すことができよう。要は、哲学・文学・芸術一般、および社会・政治・経済など「あらゆる文化現象にかかわる表象記号(言語・画像・各種パフォーマンスなど)を目前のリアルな人間の実存にかかわる真実・真理から切り離して狡猾に利用する、鉄のように冷たく、いわば一種のマゾヒスティックな残酷趣味をすら忍ばせた、傍観者的で無責任で怜悧なスタンス」である。


◆「冷笑、反語、逆説、裏腹な下心などを秘めた幻影師・手品師あるいは錬金術師の如き巧みなレトリック(修辞法)を駆使して純朴な読者や一般大衆を手玉にとる」、そして「自らは感情移入せずに読み手や鑑賞者を現実逃避型のイベント、例えば渦中の『東京オリンピック2020』)などの如き一種の『幻影劇場』へ誘いつつ、別の隠された目的のためにそれを利用する」こと。


・・・


そして、それを視野狭窄的に偏愛する空気が拡がるとともに、却って、益々「一層の不安心理」と「狂気のエスノ・パトリオティズム(Ethnopatriotism/民族愛国主義)」の親和力を強化・創生することとなり、政治権力側と一般国民層の間を跨ぐ深部構造の中で、それらが共犯的・悪循環的に激しく共鳴し合う方向へ流れることになると考えられるのだ。


他方、ドイツの伝統保守(ドイツ・ロマン派と自然主義の影響下にある)の中から反・脱原発の動きが生まれ、それが「ドイツ緑の党」(緑の人々の運動)へ繋がり、やがて左派をも飲み込んだという歴史があるように、自然環境・歴史・社会環境の変化と伝統文化の調和を絶えず意識する「正統保守」と安倍、橋下(安倍の補完役)らの如く、一種の「日本浪漫派的イロニーの観念世界」に舞い上がるだけの「偽装極右」は全く異質なものである。


<注記>現代ドイツにおける「正統保守」的なもの
・・・このことについて、駐日ドイツ大使であるフォルカー・シュタンツェル氏は『ドイツが歴史経験から学んだ<“自制”の文化(軍事侵略者であった自画像への深い反省に基づく)>である』と述べている。そして、この<“自制”の文化>は、目下メルケル政権が連立を予定する「ドイツ緑の党」、あるいは「SPDドイツ社会民主党)」とも十分に共有されているとも語る。(出典:2013.10.3朝日、オピニョン『これからのドイツは』)


・・・


つまり、リアルな国土や郷土の自然環境や歴史を本気で愛する「伝統保守(正統保守的愛国)」の立場からすれば決定的な環境破壊以外の何物でもない「国策原発」推進に徹底的に拘るという考え方は出てこない。その意味で、安倍政権が“徹底的に原発推進に拘り続ける姿勢/靖国英霊信仰とウラニウム放射能アニミズム原発カルト)の国策合祀を謀る精神”は異常以外の何物でもない。


いま、「日本の自称・愛国保守派/偽装保守派とトンデモ正統保守派の一部が凭れ合うような関係にあると考えられる」は<原発推進派>と<脱原発派(小泉純一郎ら)>に分裂しているが、最近になり再び<原発推進派>が「エネルギー資源に関わる安全保障と持続的経済発展の観点」を持ち出し原発推進への逆襲を開始し始めた空気が蔓延しつつあることが懸念される。


(関連情報)



【パッパラパ内閣お得意の二枚舌?】菅官房長官:「小泉元首相の原発ゼロ発言は言論の自由」/毎日新聞 2013年10月02日http://urx.nu/5fJS
・・・元首相の「脱原発」発言は「言論の自由」−−。小泉純一郎元首相が「日本は原発ゼロでも十分やっていける」などと政府に「原発ゼロ」の決断を求めた発言について、菅義偉官房長官は2日の記者会見で「わが国は言論の自由(のある国)だから、いろいろな議論があっていい」と述べ、問題視しない考えを示した。その上で、安倍政権の原発政策について「安倍晋三首相も『できる限り原発依存を減らす』と言っている。(電力の)安定、低廉な供給という中で、原発への依存度をどこまで引き下げていくかというのが政府の立場だ」と強調した。<注記>画像は、http://urx.nu/5fJY (朝日)より転載。


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このような悪しき傾向を後押しするのが、この国の民衆のおよそ半分に相当する、<「擬装極右」と「正統保守」の判別がつかぬまま国政選挙で常在化する“どうでも良い&無関心層、いわゆるパッパラパ層”約5千万人>の存在である。


【動画】kiyomi/親愛なる人間パッパラパ


彼らは、端的に言ってしまえば、ただ「日本の政治ショー」が面白いかどうかに興じるだけの自律心を欠いた“衆愚”であり、その決定的な観念的脆弱性に乗じて偽装極右派がジワジワと侵食する構図となっており、マスコミも、只管、その台頭を後押しすることに熱中している。


本性はファシストである安倍・橋下ら「偽装極右」勢力がメディアを通じて大口を叩き続け(橋下の大阪維新は、堺市長選挙で敗北し、「維新の会の勢いにかげりが出てきた」とはいえ・・・)、戦前ソックリの権力宣伝機関と化したマスコミと衆愚がそれに同調するばかりの今の傾向が続けば、公共圏が「再封建化」される(日本社会のアウシュビッツ化、強靭・強烈差別社会化)という意味で、やがて日本は大混乱の時代に入る恐れがある。


ハバーマス流の<歴史に根ざす「基本法(ドイツ憲法)」を重視する「憲法パトリオティズム」が、特に1960年代以降における“国民目線からのドイツ司法改革と脱原発運動”を支える中核となってきたとされるが、偽装極右派と衆愚政治(パッパラパ・ショー)の合作で<公共圏が「再封建化」されつつある、これからの日本>は<正統保守派VS偽装極右派>の本格的対決の時代に入る可能性がある。


(More stories1/安倍内閣がパッパラパであることの証明=★日本が終わるシナリオ???への積極加担)


 
集団的自衛権で日本が嵌る罠/日本の滅亡への道程】これぞ、『アベ鷹派(偽装極右一派)の平和ボケ』! それでもアベノミクスへの期待で、アベ支持率が弥増すばかりのパッパラパ日本! 現実には、国内配置「原発」標的の最終戦争、ないしはテロ攻撃で日本の滅亡が必至!!(情報源、http://urx.nu/5gcC )


★日本が終わるシナリオ???


集団的自衛権を行使できるようになれば、
日本の自衛隊は軍に格上げされ、米軍の下部組織として、
米国の指令通りに戦争参加することになるだろう。
そして、日本軍は、その最前線に配置されるだろう。


「ヤマサクラ61」で想定されたような戦闘が、本当に始まれば、
間違いなく敵国は、日本の原発を攻撃する筈だ。
このシナリオで想定されているエリアには、
高浜原発大飯原発美浜原発敦賀原発もんじゅなどがある。


もし、この演習通りのシナリオが現実に起きれば、
日本は一瞬にして壊滅する。

そして、かつての戦後のような復活再生は望めないだろう。
もう2度と国家として復活することはできないだろう。


>『若狭湾原発銀座』
http://www.kenshokai.or.jp/zenpai/k_2402c5.htm
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2011/04/04/26_14.php


>【共同指揮所演習「ヤマサクラ61」(YS61)】
『日米共同演習 シナリオ判明』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-30/2011083004_03_1.html
http://platon.blogzine.jp/blog/2011/09/post_ca39.html
http://iwakunihansen.jimdo.com/ヤマサクラ/ (写真あり)


(関連情報) .20131007 #NHK スペシャル「原発テロ〜日本が直面する新たなリスク〜」 http://togetter.com/li/574016 


原発の安全性に警鐘を鳴らした、福島第一原発事故。実は今世界は、「フクシマ」からもう一つの重大な警告を受け止めている。「核兵器がなくても、原発の電源や燃料プールを破壊すれば核テロを起こせる」ことを明らかにしてしまったのだ。


フクシマ後、世界各国では、武装部隊が電源や燃料プールの警備を強化。さらに警備が破られる「想定外の事態」に備え、放射能汚染下でも電源の確保や冷却を行える体制を整え始めている。またテロの多くに内通者が関与していることから、原発の従業員の犯罪歴や借金・思想まで徹底調査している。


こうした中、世界が懸念しているのが、日本。全国50の原発に、テロの標的となる大量の使用済み核燃料を貯蔵、さらに国内外にプルトニウム44トンも保有しているため、早急な対策を求められている。


核兵器のない日本で、平和利用の象徴だった「原発」がテロの温床となるという事態に、私たちはどう向き合っていけばいいのか。対策の最前線をルポ、日本や世界が直面する「原発テロ」リスクと、「これから」を考える。
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2013/1007/index.html


(More stories2/米・政府機関閉鎖で、金融市場原理主義と日本パッパラパ政治の“浅知恵”が試されつつある!)



【米で初のデフォルト危機感増大、米国民もオバマ政権も共和党内の強硬的で超過激でガンコな保守派「ティーパーティー(茶会)/日本で喩えれば、正統保守ならぬ安倍晋三ら偽装極右派に似た真正パッパラパ?w」系議員の存在に苛立っている!/むしろ、恐れるべきはフクシマ・汚染水問題等「原発事故、原発再稼働」に関わる日本政府・原子村のゴマカシと大混乱の深刻化がコレと同時進行する事態の方だ。もし、これら米デフォルト騒動とフクシマ・汚染水関連等の混乱拡大が同時進行したら、安倍政権はどう対処するつもりなのか!?】
・・・デフォルトでドル大幅切下げ(1/2程度の新ドル札発行カモ神社?/結局、ズルズルと60〜50円程度までドル安が進むならば、それと同じことになるから)等にでもなれば、パッパラパ「アベノミクス&五輪音頭=大日本ファシズム祭り?」のバカ騒ぎどころではなくなる!ただ、ドル表示価(凡ゆる価格表示、GDP・売上・決算・給与等の一切について)の変更が世界中の何処でも行われず、新ドル為替市場が安定的に推移する(現行程度、80円〜100円で落ち着く)ならば世界の金融・経済市場は大混乱にならぬだろうが、日本・中国等の対米債権額が数百兆円規模で実質的に大幅減額(対米債権を保有する大企業等でも同じ事態となる)となるので、そのショックに備える信用維持政策の総動員が、対米・大口債権国である中国・日本等の政府当局に求められることになると考えられる。
 ⇒ 政府機関閉鎖、数週間継続か=初のデフォルト危機感増大―野党穏健派の動向カギ・米/世論調査でも共和党への風当たりは強く穏健派議員の中に「離反」の動きが出始めた(時事) http://urx.nu/5glQ