toxandoria:旧「toxandoriaの日記」

W,Ⅴ.O.クワインによれば、地理や歴史から物理学や数学、論理学までに至る知識や信念の総体は周縁部(フリンジ)でのみ経験と接する人工の構築物ないしは「境界条件が経験であるような力(持続的ダイナミズム)の場」とされ、この描像の下で理論(又はイデオローグ)と合致しない観察結果が得られたとき生ずるのは何らかの特定の仮説の撤回ではなく、信念体系内部の各命題に割り当てられていた真理値の再配分であり、そこには多くの選択の余地(つまり無限の可能性が絶えず拓ける状態)がある。中山康雄著『科学哲学』(人文書院)

「内外情報格差拡大と熱狂なきファシズム」の日本/都知事選で再出現した直近衆参院選挙型「選挙権約6割放棄」の構図、背後に潜むNHK等メディアによる偽装極右派(継承可能性への配慮が欠落)の正体隠し

toxandoria2014-02-13




<注記>「内外情報格差の問題」(その象徴が、NHKトップがアベの御友達である籾井会長・百田尚樹長谷川三千子(経営委員)ら“日本敗戦否定論者(日米百年戦争論の信奉者)で固められてしまっていること)は、一般の日本国民が思う以上に欧米諸国と日本(政府)の間に深い溝をつくっている。それは、日本自身が「民主主義の根本」を否定していることになるからだ。なので、しばらくのあいだ、コメント欄に関連する新情報を追記することとする。
⇒ 関連情報【NHKはどこへ?/TBS「報道特集」2014.2.15】
https://www.facebook.com/tadano.oyaji.7/posts/515674485216512?stream_ref=10


The Rose - Bette Midler (歌詞字幕)English & Japanese Lyrics

・・・ベット・ミドラーが歌うザ・ローズ・・・勇気付け、そして心を癒してくれる名曲です。Music: : Amanda McBroom Lyrics : Amanda McBroom Artist : Bette Midler Translated and Edited by Leonaナポリ在住のTiziana Muselliさん、http://urx.nu/6GbRよりFBで紹介いただいた歌


Pas sans toi - Lara Fabian


(プロローグ)NHK等の主要メディアが報じるとおり、果たして「2014.2.9都知事選」で本当に“日本の脱原発騒動は終焉した!”のか?


「2014.2.9都知事選」で原発推進を主張する安倍自民党政権の支援を受けた舛添氏が大勝したのを受け、“日本の脱原発運動は終焉した!”、“フクシマ3.11原発事故騒動はこれで完全に終わった!”という論調のメディアやブログ・ジャーナリズムの記事が目立つようだ。


たしかに、枡添・新都知事は12日の就任記者会見で「電力自由化発送電分離については“疑問持っていた”と否定して、早速あからさまに原発推進の姿勢を見せた!(末尾、『エピローグ』を参照乞う)しかし、「フクシマ3.11原発事故」の問題は果たしてそれほど単純なことだったのか?残念ながら、原発事故が本当に早く終焉して欲しいという願望は共有し得るが、toxandoriaはそこまで不合理かつ非科学的な議論に与する気には到底なれない。


大方のメディアで、安倍内閣の政策(原発推進ほか)は、これで承認されたという空気が流れ始めたことに違和感を感じて至極当然だと思われる。


ともかくも、その種の議論に共通するのは、目前で起こっている出来事を客観視して真実を確かめた上で、「精神分析学」用語で言う「未来への継承性への配慮」が欠けた無責任な一人よがり(アベ樣の御友達の筆頭格である作家の百田尚樹氏・流に言えばへんずり思考?)か、あるいは精々のところで呑気な願望論に過ぎないと思われる。


更に問題なのは、<直近の国政あるいは地方選挙の度に繰り返し出現する過半超(6〜7割)の棄権者(何でも傍観者?)層に属する人々が、この呑気で無責任な希望的観測に過ぎない主要メディア等の論調に安易に流されてしまう>ことだ。


そのような時に恐るべき本性を曝け出すのが、ハンナ・アーレントが言う『悪の凡庸さ』(“無関心”層が“上からの言い成り層”化すること)が犯す全人類に対する残忍・残酷な非人道的犯罪(例えば、ナチスによるユダヤ人等弱者の側に立たされた多数の人々へのホロコーストの如き)だ。


このような思いが、「脱原発派二分裂への批判という類の観点とは些か異なる立場に立つ当ブログ記事」を書かせた動機である。


そして、多くの日本人は「正統保守」(未来への継承可能性を最重視する)と「偽装極右」(近代日本伝統の似非神道カミカゼテロリズム論/未来への継承可能性への配慮の徹底欠落)の区別ができず、未だにアベ一派の恐るべき正体が見えないまま、其処に佇んでいるだけである。


1 クリヴェリ、ティツィアーノクールベマグダラのマリア』が表象する「正統保守」の意味


カルロ・クリヴェリ『Maria Magdalena』

・・・Carlo Crivelli(1430-1495)「Maria Magdalena」ca.1487 Tempera on wood 152×49cm Rijksmuseum Amsterdam 、Netherland


ティツィアーノ『悔い改め、マグダラのマリア

・・・Vecellio Tiziano(1476-1576)「Penitent 、Maria Magdalena」 1560s Oil on canvas 119×97cm The Hermitage 、St. Petersburg


ギュスターヴ・クールベ『波間の女性』

・・・Gustave Courbet - The Woman in the Waves  1868  oil on canvas  65 cm×54 cm  Metropolitan Museum of Art  New York


ダニエル・アラス著『なにも見ていない/名画をめぐる六つの冒険』(宮下志朗訳、白水社)によれば、これらの女性像は「マグダラのマリア」を描いたものと理解できる(二枚目のティツィアーノはtoxandoriaが当ブログ用に新たに加えたもの)。


<注記>Daniel Arasse (1944-2003)
ダニエル・アラスは、ヨーロッパで著名なイタリア・ルネサンスを専門とする美術史家/人文学的な知の先端を担うフランス社会科学高等研究所(EHESS/Ecole des Hautes Etudes en Sciences Sociales)の「芸術の歴史と理論」部門で活躍した/EHESSは大学制度から距離を置いた自由な教育・研究環境に特色がある)


なお、周知のとおり「マグダラのマリア」とは、新約聖書福音書に登場する「イエスに従った女性」でありマリヤ・マグダレーナ(ラテン語、Maria Magdalena)あるいは聖マドレーヌ(フランス語、Sainte Madeleine)などと呼ばれる福音書のなかの聖女である。


ここでダニエル・アラスは、「マグダラのマリア」の髪の毛(cheveux)に特に注目しており、その著書の中で次のように書いている。・・・以下、要約して転載(上掲書、P.116〜119)・・・


『・・・この髪の毛は注意を逸らせている。ずっと長い毛を見せることで、他の毛、あのもじゃもじゃの体毛のことを忘れさせる。そして、それこそ、精神分析学で「継承可能性への考慮」と呼ばれるものだ。禁じられていて、あるものを思い描けないときに、様々なやり方で、それに似た別物で置き換えるわけだ。しかし、マグダレーナの髪の毛は官能的な愛から精神的な愛への宗旨替えを示すにとどまらない。そのデルタ地帯の暗い茂みを、黄金の滝で置き換えるだけで、満足してはいない。マグダレーナの毛髪とは、体毛や恥毛(Les poils pubiens des femmes)を隠し、その「代理」となることで、いわば別物に変身した体毛(Les poils du corps)のイメージを見せているのだ。つまり、「マグダレーナの毛髪」とは、いってみれば、髪の毛となった体毛に他ならない。彼女の髪の毛は、改心した、美しく波打つ体毛なのだ。イエス・キリスト(これらの絵を描いたキリスト教徒の画家と言ってもよかろう←toxandoria、補)は、そのもじゃもじゃで野生の体毛を美的な毛並みに、敬虔なキリスト教徒に相応しく、ふさふさして上品な「聖女の毛髪」に変えてしまったのだ。だから、もはや誰も、その忌まわしくも、野性芳しき体毛(ソヴァジュリ(sauvagerie/正直であるが野生の凶暴さや残忍さも併せ持つ存在)の直接表象)を見ることはない。』


<注記>精神分析学「用語」の「継承可能性への配慮(考慮)」について


・・・一般に、周辺環境等のラジカルな急変がもたらす所与の生存条件等の変化を「生命」個体ないしは特定の「社会」や「国家」が即時的に次々と取り込むことはあり得ない。それは、自らの「個体」ないしは「社会」の特定の性質が絶えず急激に変化することになれば、その「生命」個体あるいは「社会」の自己同一性の否定、ないしは破壊を意味することになるからだ。


・・・例えば、「人権宣言」(1789)が書かれた後のフランスの政治体制は、18〜19世紀をとおして共和制、反動体制、復古主義、帝政、共和主義・・・と言う具合で目まぐるしく紆余曲折と堂々巡りを繰り返した。そして、これは概ね「最高政治権力」をめぐる王党派と共和派の揺り戻しと暗闘の歴史であったが、その根底では、常に「キリスト教カトリック教会)」と「政教分離の原則」の対立軸が複雑に絡んでいた。


・・・このプロセスの終わりの頃、つまり1870年代(第三共和制の時代)になり、漸く“政教分離の原則に基づく政治と宗教の具体的なあり方を規定するもの”として「ライシテ」(教会権力に対する“世俗的な・俗人の”を意味するlaiqueを名詞化してlaiciteとした)という言葉が造語された。


・・・ここで意図されたのは、フランス国内で政治と宗教が対等に共生・共存することであり、未だその頃は外国から入って来る移民の問題は想定されていなかった。そして、このライシテが初めてフランス共和国憲法の中に現れるのは、パリコミューン(1871)後に制定された第三共和国憲法(制定1875)が、1884年に改正された時である(それから約20年後の1905年12月9日に「政教分離法」が制定された)。


・・・つまり、フランス革命の理念が完成した(それを全国民が共有し得るようになった)のは、革命勃発から実に約120年後であったということになる。が、だからと言って、フランス革命が無意味であったことにはならない。現実は真逆なのだ。それは、あの「大革命」でさえも、その「正しい理念の意味すること」が「一定の継承性」を定着させるには遥かに100年を超える長い時間を要したのだという「歴史的事実」の実証・観察と見るべきであるからだ。


・・・これを逆説的に言えば、そのような意味での「継承可能性への考慮」の欠落、つまり偽装極右派の跋扈が如何に恐るべき「歴史の悲劇」をもたらすかという、ある意味で非常に残酷な社会的実験が、いま我々の目前で、この日本で(アベら偽装極右一派の独裁権力によって!)行われていることになる。


・・・そのことは、2.11にNHKが報じた「日本政府の外交に関わる世論調査」で過半超、つまり概ね多数派の国民層(57%)が<安倍内閣の対中国の強硬外交政策>を評価したとされ、「集団的自衛権の行使」についても、なんと6割超が「事実上、我々には分からない(ということは、消極的に安倍政権の判断を容認していることになる!)」と答えていることからも理解できるはずだ(参照 ⇒ http://urx.nu/6Geq )。


・・・しかし、<未だに継続する日本国民のアベノミクスへの大きな期待>と<安倍内閣の開戦もやむなしとする対中国強硬外交政策>を両立させることが、実は<我われが、今や非常に複雑な相互依存関係を前提とせざるを得ないグローバリズム経済時代の真っ只中にいる>という現実から考えれば、絶対に解決不能アポリアであるという、真に恐るべき事態が我々の目前に立ちはだかっているのだ。


・・・ともかくも、言い換えれば国家構造の変革(安倍政権を支える学者らの用語では国体ないしは国柄の変革)レベルでは「正しいと思しきイデオロギー」でさえも「一定の確固たる継承性」を定着させるには100年以上もの長い時間を要するというフランス革命の歴史が示唆する意義を我々は学ぶべきだ、ということである。


・・・つまり、もしも「それが誤ったイデオロギーで、それがもたらす災危、例えば過酷な戦争状態への突入」ということにでもなれば、それを正常な方向へ再び復帰させ、ごく健全な国家建設への道を歩み直すには、おそらく百年どころではなく、少なくとも数世紀という恐るべき時間を要することになる可能性があるのだ。それどころか、その時には国家としての日本が一切消滅する可能性すらあると考えられる。


・・・だから、国家構造の変革レベルでの「イデオロギーが意味する」次元に関わる「人間(人類)種たる生命個体集団(国家ないしは地域社会集団)の継承可能性への十分な配慮」こそが、<究極の安全保障として機能する>ものであることを我われは深く理解する必要があるのだ。つまり、それこそが「正統保守」の最も肝要な意義であるということになるわけだ。


・・・


ところで、この精神分析学でいう「継承可能性への配慮」、言い換えれば「ソヴァジュリ(sauvagerie/正直であるが野生の凶暴さと残忍さも併せ持つ次元の存在)を『聖女の毛髪』(“継承可能性への配慮”の象徴)に変える」という一種の宗教的・哲学的・文化的・美学的・精神医学的・心理学的プロセスは、なにもキリスト教の世界に限るものではない。振り返れば、日本の歴史の中にも全く同じような歴史経験的なスキームが観察される。


例えば、我われ日本国民は、天皇家の精神基盤である日本古来の自然アニミズム神道伊勢神道)が、「明治維新期における国家神道との関わり→太平洋戦争を挟む戦前〜戦中〜敗戦〜戦後期」という長い苦難の過程を経て、象徴天皇制日本国憲法が調和する現在の平和な日本社会と国際関係の形成へと向かって歩み続けた結果、漸く、本格的な民主主義が定着する段階にまで到達することができたという日本の近・現代史を“個々の歴史的事実”に即してリアルに思い起こすべきだ。


つまり、より洗練された国家統治のための基盤の構築と、その定着へ貢献できる道程を確実に今まで歩むことができたのは、日本人がこれらの歴史経験から学び得た、まさにその「継承可能性への配慮」(正統保守)なる価値観(今まで、それを明快に意識してきたか否かはともかく)の賜物であるということになる。


従って、今後とも、その柔軟で寛容な価値観を十分に理解し、かつ継承しようとする篤い意識こそが、ソヴァジュリ(一見、美しく魅惑的に見えるが実は野獣的で残忍な煉獄的世界)への揺り戻しを回避する「正統保守」の立場だということになる。


言い換えれば、いかにそれが、一見、純日本民族的で懐かしく美しき理念であるかのように見えるとしても、近・現代の歴史経験に基づく「近代日本の洗練化のプロセス」を無視して一気にその「芳しき体毛(ソヴァジュリ(sauvagerie/正直であるが野生の凶暴さも併せ持つ現実逃避的な次元)」へ「リアル日本社会」を強制復帰(リセット)させようとする意味で、アベの「美しい国」への誘惑に易々と堕ちる政治的立場は決して「正統保守」ではあり得ないということになる。


しかも、仮にその余りにも「原初(オリジナル)日本」的で魅惑的な「訴求歴史時間の具体的形象化を過剰に意識する異様な追憶のカルトの世界に嵌った政治哲学」と「一般国民のリアルな日常の生活社会」を易々と同一視・混同するのであれば、それは紛れもなく「追憶のカルト」と呼ぶ他はない。そして、その立場を熱烈に強弁するのが「偽装極右」派(ソヴァージュなカルトの正体を隠して正統保守を騙るアベ偽装極右一派)ということになるわけだ。


<参考>『H260209都知事選/20〜30代の田母神(偽装極右派)支持の大きさ』が暗示するファッショ型『戦争惨禍』襲来リスクの高まり/(補)「右派VS左派」なる構図のナンセンス(不毛)について


(関連情報)



■衰え、というより脱原発派の分裂と「NHKほかアベ癒着メディア」の細川・小泉(原発)隠し効果?それより懸念は20〜30代の田母神(偽装極右/61万票獲得で、枡添211万、宇都宮98万、細川95万に迫った)支持の大きさ!近未来の「戦争惨禍」を暗示するのでは? ⇒ 脱原発、元首相連合に風吹かず=「主役」小泉氏の集票力に衰え−東京都知事選 時事http://urx.nu/6EE4


■目指すべき将来社会のビジョンを考えよう。20世紀は集中メインフレーム型システムでは中央司令室を握った者が勝ちで、「資本主義」対「社会主義」が対立軸だった。しかしスパコンとICTの発達で、21世紀は安全や環境が価値基軸になり、産業も社会システムも分散ネットワーク型に変わっていくのです。金子勝 @masaru_kanekovia web2014.02.12 04:49只のオッサン(脱原発への急転向者)さんがリツイート


・・・まず、国ごとに「保守or右派」の意味が異なることを意識すべきだ。全ては「歴史観」の問題から始まる。それに、左派(共産or社会主義)VS右派(資本or自由主義)のイデオロギー対立構図は、今や殆ど無力化したことも自覚すべきだ。


・・・それは、資本主義暴走への根本批判論理の役割は失せていないものの、例えば中国やヴェトナムの共産党一党独裁が、グローバル経済システムのなかで事実上1%派による特権的な統治体制の名目に過ぎないという現実からも理解できる。委細は省くが、その新たな思想トレンドの意味を読み解くカギは「ポーランド型自由原理(ポーリッシュ・モデラティズム)」の歴史にあると考えられる(参照 ⇒ http://urx.nu/6GEj  http://urx.nu/6GEk )。


・・・プロローグで述べたとおり、「アベ評価で先鋭化する内外情報格差」の根本は日本国民が「正統保守」(継承性への配慮)と「偽装極右」(その“継承性への配慮”の徹底欠落)を区別できないことにあるのだが、元々が「左派」に対する相対的用語である「右派」ないしは「極右」なる政治用語についても、我われは殆ど無意識に混同して使っているので注意が必要だ。要は、各国の歴史を知ることが肝要だということになる。


・・・例えば、日本・英国などでの右派は王室(皇室)との結びつきが強い立場を意味するし、同じことだがフランスでは王党派・貴族派を意味する。スペイン・イタリアの極右は、王党派というよりもファシスト的性格が強くなる。無論、フランスでも極右は殆どファシストと同義となる。戦後ドイツでは共産党が非合法化され、キリスト教民主同盟(CDU)とキリスト教社会同盟(CSU)が中道右派社会民主党(SPD)が中道左派自由民主党(FDP)が中道とされている。


・・・また、米国では共和党が右派を代表するが、共和党民主党(リベラル)も市民戦争で英国・王室から独立国家アメリカを勝ち取ったと言う意味では市民派である。ただ、共和党は極右(戦争タカ派)とされる茶会派(ティーパーティー)やネオコンとの結びつきが強いことも特徴だが、彼らといえどもそのルーツは独立戦争アメリカを勝ち取った市民派にある。


・・・なお、米国「戦争タカ派」のジャパン・ハンドラーズが、アベ12.26靖国参拝の強行などで「近代日本伝統の似非神道カミカゼテロリズム派(日米百年戦争論信奉派)」の本性を露わにし始めた「アベ偽装極右一派」に対し極度の警戒感を持ち始めたとされることについては、日本国民の全てが注目しておかなければならない。


2 「210英ガーディアン・知事選結果速報」ほか海外メディアが示唆する「拡大する一方の内外情報格差


2−1 海外の眼が直視する「H12・13衆参両院選なる異常選挙構造」の再現(2.9都知事選/約6割選挙権の放棄


(関連情報)



■【益々拡大し先鋭化する内外情報格差!】英ガーディアン紙が速報!「安倍晋三(正統保守ならず原発等既得利権と癒着する日本近代伝統の“本居宣長曲解、似非カミカゼ神道バンザイ・テロリズム派&NHK支配の偽装極右”←只野親父、補)がバックの親・原発候補が都知事選勝利」とhttp://urx.nu/6EU7 北丸雄二@quitamarcovia Tweet Button2014.02.10 04:29只のオッサン(脱原発への急転向者)さんがリツイート・・・以下、同記事(英ガーディアン紙、The Guardian, Sunday 9 February 2014 13.52、http://urx.nu/6EUA )の転載)・・・


Yoichi Masuzoe, a former health minister backed by Japan's ruling party, won Tokyo's election for governor on Sunday, defeating two candidates who had promised to end nuclear power.Masuzoe's victory was declared in exit polls on public broadcaster NHK minutes after voting closed. Masuzoe, 65, appeared smiling before cameras and promised to make Tokyo the No 1 city in the world while his supporters shouted "Banzai".


The ballot was widely seen as a test for Japan's public opinion on atomic power in a nation shaken by the Fukushima nuclear disaster. The anti-nuclear camp was divided between two candidates – a former prime minister, Morihiro Hosokawa, and a human rights lawyer, Kenji Utsunomiya.


NHK exit polls gave Masuzoe about 30% of the vote. Hosokawa and Utsunomiya received about 20% each, indicating that if the anti-nuclear vote had been united, a win by either might have been possible. Official vote tallies were not expected until Monday.Masuzoe was backed by Prime Minister Shinzo Abe, who wants to restart Japan's 50 nuclear reactors, which were closed after the Fukushima disaster. Hosokawa was backed by the former prime minister, Junichiro Koizumi, who is opposed to use of nuclear power.


The public has been worried about safety after the meltdowns at the Fukushima Daiichi plant. Protesters have periodically gathered outside government buildings and marched in parks, demanding an end to nuclear power.Tetsuro Kato, professor of political science at Waseda University in Tokyo, said the anti-nuclear vote suffered because voters could not agree on one candidate. He said: "This could have worked as a key vote on nuclear power, not just about city politics. But those pushing for zero nukes failed in their strategy."


Masuzoe stressed that Tokyo needs electricity. After his victory he said: "The Fukushima disaster has left me without words, but reducing our dependence on nuclear power needs to be done gradually."Masuzoe appealed to voters by identifying himself with Abe's relatively successful economic policies, which have set off a Japanese stock rally, and by promising a successful 2020 Tokyo Olympics.


The outgoing governor, Naoki Inose, led Tokyo's Olympic bid with great fanfare, but resigned late last year over a money scandal.



■【米国の最後尾を追うアベに騙されている日本国民!】アベ特定秘密保護法は米政府の想定を遥かに越えアッチへぶっ飛んでいたということ!知らぬは善良な日本国民ばかりなり!w⇒【特定秘密保護法案の成立、後退を重ねる日本の平和主義、失われていく国民の権利 】〈後篇〉NY.Times翻訳・星の金貨P. http://urx.nu/6FlU ・・・以下、当記事内容(NY.Times翻訳・星の金貨P. 2013年12月7日)の転載(省略)・・・


■【拡大する内外情報格差!】1.31米 NY.・タイムズが、安倍傀儡の籾井、“目に余る”偽装極右作家・百田尚樹らが跋扈し、有識者原発発言を禁じるNHKは不健康メディアだ!と、⇒靖国原発癒着型右傾化(偽装極右化←只野親父、補足)のNHK NY.Times 
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=509251439192150&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1&stream_ref=10 


・・・


英ガーディアン紙「2.9都知事選・結果速報」などの報道が伝えるのは、原発推進派の安倍政権の支援を受けた枡添氏が、<ある意味「311フクシマ原発事故」の被害者で、その原発の存在に脅威を感じているはずの東京都民によって知事に選ばれたという驚き>だけではない。それは、たまたまの記録的大雪という悪条件に見舞われたとはいえ、<又また繰り返された異常な低投票率によって原発推進派の都知事が選ばれた!>という含意がある。


つまり、再び、ここでは「H12・13の国政(衆参両院)選」での異常な低投票率(概ね、6〜7割の選挙権が放棄され、高々で15〜20%(1500〜2000万票)程度の票を獲得したに過ぎない自公権力が日本政治の趨勢を独裁的に決定するという悪しき政治の流れ)が出現したと言う訳だ。


「2014.2.9都知事選」の最終投票率46.14%は前回(平成24年)を16.46ポイント下回る過去3番目の低い水準であり、実に約54%にも相当する560万人(有権者数1038万人、http://urx.nu/6Hug )が貴重な選挙権を棄権したということになる。なぜ、危機的な今の日本で、このように驚異的な規模の無関心層が存在するのだろうか?例えば、そのことを考えるヒントが、下(◆)のような「直近(2月11日、発表)NHK世論調査の結果」に現れている。



◆コレも<アベ様のNHK>効果か?露骨な国民誘導目的か?の何れかは知らぬが、外交全般、対中国強硬姿勢、集団的自衛権行使につき、消極的ながらも安倍政権の外交姿勢と安全保障政策を国民が評価したとしている! ⇒ NHK世調 日中首脳会談「急ぐ」32% NHKニュースhttps://www.facebook.com/tadano.oyaji.7/posts/513515952099032?stream_ref=10 


・・・


つまり、ここでハッキリ読み取れるのが「小難しいことは我われには分からないので、形式的であるにせよ選挙で選ばれた権力者の方々が決めてくれれば、それで良い。我々はその決定に従うだけだ。」という、余りにも正直すぎる多数派層の日本国民のホンネである。


なお、驚くべきことだが、これら無関心層の人々は、「外形(形式)的にどうであれ、選挙で選ばれた偉い政治家が決めたことには素直に従うのが国民の義務であり愛国心だ」という一種の合意を日本社会に定着させつつあるように見える。これを、想田和弘氏(映画監督)は『熱狂なきファシズム』と呼び、大いに懸念している(出典:想田和弘著『日本人は民主主義を捨てたがっているのか?』―岩波書店―)。


そして、此処にこそ、権力側と癒着した主要メディア(参照↓*1)が、更に多数派国民層の意思を再帰的・悪循環的に誘導するチャンスが生まれてくるという地盤が存在することになり、いわば<日本国民の政治的家畜化>傾向が進んでいることになる。しかも、その背景には更にもう一つの弱点が潜む。それは、日本国民には「新聞・テレビ等メディア報道の信じやすさ」という“欠陥(≒主権者意識の希薄さという弱点)”が存在することだ(参照↓*2)。



*1 官邸主導・対メディア対策(籠絡)費用の大幅増額が決定/来年度予算、前年比21億円増で65億円計上(出典:http://urx.nu/69l2 )・・・飲み食い費(会食費)の増額(税金)で「原発推進、秘密保護法、アベノミクス翼賛、靖国参拝肯定、共謀罪改憲、徴兵制ほか」の世論誘導を狙っていることが明らか。http://urx.nu/6HI3



*2 「“ウソ・アベノミクス”と“アベ様のNHK”への篤い国民支持」にも通じる、<悪の凡庸さが異常に繁殖>する「日本社会ノーテンキ病」の病巣!⇒国別「新聞・雑誌への信頼度」、共産党独裁&強権政治のベトナム87.5%に次いで、日本72.5%は世界第2位!


2−2 海外メディアが見据える「安倍政権の危険な偽装極右性/その奥に潜む日米百年戦争論」など「超タカ派/約1割選挙権占有」の正体



■タイム誌は、百田NHK経営委員が極右候補(田母神氏)を応援して戦争犯罪の責を負わず米国の戦争犯罪にすり替えたとし、籾井会長、長谷川経営委員の戦争犯罪を免れる発言も合わせて報道(これらの発言はバカげている!と ← 只野親父、補足)。<民主党共和党・ジャパンハンドラーズも含めた米国の凄い危機感>が読み取れる。日本は孤立する。http://urx.nu/6DtB via@金子勝氏 web2014.02.08
 Cf. ⇒ やがて、百田尚樹永遠の0』のアーキタイプが、アベ様の御友達一派が篤く信奉する『日米百年戦争論/似非神道に基づくバンザイカミカゼ・テロ信仰』なる狂信カルトであることが衆目と世界に曝される時が来る鴨神社? ⇒ 米国:百田尚樹氏発言「非常識」 東京裁判批判に米タイム紙が反論 毎日・・・以下、省略・・・https://www.facebook.com/photo.php?fbid=511941515589809&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1&stream_ref=10


・・・以下、同記事内容(タイム誌Feb. 07, 2014)の転載・・・


Japanese Broadcast Official: We Didn’t Commit War Crimes, the U.S. Just Made That Up By Kirk Spitzer / Tokyo Feb. 07, 2014656 Comments


In the clearest signal yet of U.S. unhappiness with the rightward tilt of Japan’s political leadership ― and by extension, Prime Minister Shinzo Abe ― the U.S. embassy in Tokyo has strongly condemned charges by a top official at Japan’s national public broadcaster that Americans fabricated war crimes against Japanese leaders during World War II in order to cover up American atrocities.


“These suggestions are preposterous. We hope that people in positions of responsibility in Japan and elsewhere would seek to avoid comments that inflame tensions in the region,” an embassy spokesman told TIME early on Friday.


The charges were made this week by Naoki Hyakuta, a nationalist writer and close friend of Abe, who was recently appointed to the board of governors of the Japan Broadcasting Corp., commonly known as NHK.In campaign speeches on behalf of a far-right candidate for the governorship of Tokyo, Hyakuta claimed that the infamous Nanjing Massacre in 1937 never occurred, and that Americans staged the postwar trials of Japanese leaders to cover up U.S. war crimes. He said those crimes included the atomic bombings of Hiroshima and Nagasaki and the mass firebombings of Tokyo.


The staunchly conservative Abe himself caused diplomatic outrage in December, when he paid his respects at Tokyo’s Yasukuni Shrine ― a memorial to the Japanese war dead including 14 high-ranking war criminals. Beijing, Seoul and Washington strongly condemned the visit. Now supporters of Abe who have been appointed to NHK’s top decisionmaking body are fueling tensions by making revisionist or inflammatory statements.


Last week, the new NHK chairman Katsuto Momii provoked outrage both at home and abroad when he said all of the countries involved in World War II maintained “comfort women” ― a euphemism for the system of forced prostitution employed by the Japanese military during the war years.

That charge prompted a frosty denial from the U.S. embassy in Tokyo that American forces had engaged in any such activity.Along with Hyakuta’s charges, it was reported this week that another NHK board member had published an essay praising the leader of a nationalist group who committed ritual suicide in the offices of a major newspaper in October 1993 to protest negative news coverage.


Board member Michiko Hasegawa wrote that because the activist recited a brief prayer to the Emperor before shooting himself in the abdomen, “His Majesty the Emperor has again become a living god.” Hasegawa is a professor emeritus of Japanese cultural studies in Tokyo.


Japan’s Emperors were once worshipped as living gods, but are designated under the current constitution as “the symbol of the state and of the unity of the people.” As such, they have no governing authority or official religious function.Hasegawa, who also has close ties to Abe, published the essay in connection with a ceremony marking the 20th anniversary of the activist’s death.


The appointment of such staunch nationalists to NHK’s board is part of a concerted campaign by the Abe administration to recast Japan as the true victim of World War II and put a more benign face on the country’s often brutal colonial practices, says Jeff Kingston, professor of Asian studies at Temple University’s Tokyo campus.


“These are Abe’s cronies, they agree with his revisionist views, and now he’s putting them in positions of power and influence,” says Kingston. “What they don’t realize is that the right-wing revisionists are not convincing many people in Japan, and they are not convincing people outside Japan. What they are doing is creating a huge diplomatic problem.”


Japan is locked in increasingly tense disputes with neighboring China and South Korea over territorial and historical issues. A spokesman for China’s Foreign Ministry denounced Hyakuta’s statements on the Nanjing Massacre as “a barefaced challenge to international justice and human conscience” and called on Japan to “face up” to its history.China says 300,000 Chinese soldiers and civilians died in Nanjing during a weeks-long rampage by Japanese troops. Although some mainstream historians put the number of casualties lower, few ― if any ― deny the incident occurred.


Critics say the Abe appointees threaten the editorial integrity of Japan’s largest broadcaster.


“Just the knowledge of the character of the governors leads producers and journalists working for NHK to engage in self-censorship,” says Michael Cucek, a Tokyo-based research associate at MIT’s Center for International Studies.

Indeed, NHK did not report chairman Momii’s controversial statements on comfort women until he was grilled by opposition members during a Diet session three days afterward. Nor had news of the debate over Hyakuta’s and Hasegawa’s statements appeared on the NHK news website as of early Friday ― despite more than 7,200 messages, mostly negative, phoned in or emailed to NHK’s headquarters.Members of the opposition have called for the appointees to be replaced, but an Abe spokesman said all had been speaking in their capacities as private citizens and had not violated government policy.


NHK is Japan’s largest television network, funded largely by viewer license fees. It produces round-the-clock entertainment and public-interest programming and operates news bureaus around the world.The 12 members of NHK’s board serve three-year terms. They are appointed by the Prime Minister with approval of the Diet and exercise authority over NHK’s annual budget and top executives.


Hyakuta is the author of several best-selling books, including The Eternal Zero. Abe and his wife attended a screening of the film version of the book over the New Year holiday. The movie ends with the hero, a pacifist fighter pilot turned Kamikaze, flying his airplane into an American aircraft carrier.


Kirk Spitzer
Spitzer is a veteran journalist and defense correspondent, based in Tokyo. He has covered nearly every major U.S. military deployment since Operation Desert Shield and Desert Storm and has made more than a dozen reporting trips to Iraq and Afghanistan.



■今や、<「世界の常識」≠「安倍政権&日本国民の常識」>が、「世界終末戦争」(第三次世界大戦)の引き金となる可能性が高まりつつある! ⇒ 日中の対立、 2014.2.1欧州(ミュンヘン)安保会議に出席した欧州各国の政府代表者ら欧米が注視 紛争発生を懸念 安保会議 - 朝日ほか http://t.asahi.com/dux6 http://urx.nu/6HsA


・・・


2014.2.1「ミュンヘン安全保障会議」(欧米中心の安全保障を話し合う会議)で、日本の岸田外相が「積極平和主義」の演説をおこなったが、それに対し中国は激しく日本を非難した。また、大多数の国々は<日中間の紛争発生>を懸念し、安倍首相の12.26靖国参拝に否定的な反応を示した。しかし、この点が、日本国民が未だに篤く安倍首相を支持し、12.26アベ靖国参拝についても概ね肯定的であることと非常に対照的である。


(関連参照)



■「抑止力」への依存というより、アベ偽装極右一派の「日米百年戦争論」圧力下で口を滑らせた「日本核武装⇒対米本土報復」なる狂想の露呈!⇒核使用「限定と宣言を」 岸田外相 容認(日本の核使用も)と取れる発言 中國新聞(広島)・・・以下、同記事内容(2014年1月21日、中國新聞・朝刊)の転載・・・(以下、省略)https://www.facebook.com/photo.php?fbid=512971855486775&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1&stream_ref=10


■米国の政治リスク分析の「ユーラシアグループ」が発表した2014世界十大リスクに「JIBs(日本・イスラエル・英国)の米国離れ」を掲げている。この観点に、ダボス会議での安倍発言等が加わり、日中戦争の可能性を巡って、事実上、「日本のリスクが世界一」となっている。2.12BS11インサイド・アウト http://urx.nu/6IJ4 


■流石に、安倍晋三一派の<追憶のカルト>の超リスク(第三次世界大戦へ繋がりかねないリアル危険性)を直視する論説が内外で急速に拡大し始めた! ⇒ ダボス会議における安倍スピーチの波紋 #BLOGOS http://urx.nu/6nII via Tweet Button2014.01.25 14:56 http://urx.nu/6IJN


■アベ様のNHKニュース、ネトウヨらは歓喜するが「第1期グローバル市場経済時代」の対応失敗の結果として第一、二次世界大戦へ向かった悲劇の構図に無知な、安倍晋三の暴言!⇒首相の発言、瞬時に拡散 日中関係、第1次大戦前の英独になぞらえ - 朝日
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=504456826338278&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1&stream_ref=10


・・・


つまり、国際世論と日本国内世論が12.26アベ靖国を巡り真逆のネジれた構図となっている訳だ(関連参照 ⇒ [2月2日放送]フジTV・新報道2001世論調査/安倍政権支持率が61.2%、6割超へ急上昇!?http://urx.nu/6uXE )2014.2.1「ミュンヘン安全保障会議」に参加した国々を含めた<世界各国の認識では、日中対立による東アジア・太平洋地域を、シリアなどと並ぶ「世界戦争の発火点」とする見方が常識>化しているのだ。


従って、<このような意味での「日中対立に関わる世界一般の認識(常識)」と「安倍政権を篤く支持し続ける?一般日本世論(日本国民の常識)」の大きな乖離(1226アベ靖国を巡る意識上のネジレ)を放置するどころか、それを更に一層煽り立てようとする安倍政権の政治手法は非常に危険>である。


また、本来ならば、そのように<ひたすら開戦の可能性が高まる方向へ突っ走る>だけで、<外交努力による危機回避を放棄したかに見える安倍政権を厳しく批判し、一般国民に対しても冷静な外交努力の継続こそが肝要であると熱心に説くべきところ、NHKを始めとする日本の主要メディアが、国政選挙における多数派国民と同じように卑怯な傍観者の態度を取り続ける>ことは、まことに不可解であり無責任極まりないことだ。


米情報サイト「ワシントン・フリー・ビーコン、http://urx.nu/6uYD 」によれば、中国軍は昨年12月、北米のほぼ全域を射程に入れる大陸間弾道ミサイルICBM)「東風41」の二度目の発射実験を実施した。これが本格実用化となれば、核ミサイルで米国を先制攻撃する能力が一段と強化され、従来の<国際安全保障上の微妙な核バランス>が破綻しかねない(情報源:同・朝日記事)。


しかし、いったん米中間で核戦争が勃発した暁には、たとえ中国の先制攻撃が可能となっても、現在の「相互確証破壊」なる核均衡戦略構造(事実上、その意味では核冷戦構造が続いていることになる!)では、米国が一方的にやられっ放しということにはならず、米中の双方が共に壊滅的被害を蒙ることとなり、それどころか、それは全地球規模の超危機(第三次世界大戦による全人類滅亡の危機)ともなり得る。


このため、既に米中間には<阿吽の米中相互補完型“確証破壊核戦略”(中国特有の高精度ピンポイント型確証破壊戦略と絶対優位に立つ米核戦略との野合的相互補完関係)という絶妙なバランスが成立している訳だ。しかし、一方、巨大な軍事均衡構造では必ず鬩ぎ合いという一種のガス抜きゾーンが必要となるのも軍略上の常識だ。


それが、「中国のグローバル通商大国」化に伴う「専守防衛海洋戦略」(半世紀前の劉華清による第一列島線第二列島線コントロール戦略のリバイバル、但し極端な拡張主義に繋がる第三列島線は未だ封印していると考えられる)に対処する(西太平洋へ中国が進出(アクセス)できないように阻止する)ための、米国による「GSOMIA(ジーソミア)」と「JASBC(エアシー・バトル構想)」に基づく、日本などとの協定・連携による前線戦力構築ということだ(両戦略の委細は議論が煩雑化するので省略する)。


実は、「特定秘密保護法」と「集団的自衛権」は、この「二つのガス抜き戦略」を実行するための前提条件と米国が見なすものであった。つまり、<前者GSOMIAは日米間における軍事情報の機密保持が目的>であり、<後者JASBCはアメリカの太平洋戦略の要となる構想で、西太平洋の同盟国(日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリアなど)と一体となって米国が第一列島線第二列島線への中国進出を阻止・牽制すること>が目的である。つまり、核戦術型の確証破壊戦力と、周辺部でのガス抜き戦略で国際安全保証上のバランスをとりつつ、一方で核軍縮にも取り組むというのが「オバマ軍縮構想の要」である(関連参照↓*)。


オバマの核軍縮/日本の核武装は許されない(田中 宇)、
http://tanakanews.com/090714nuclear.htm 


然るに、安倍政権は、当初から、その米国の意図を<遥かに超えたアッチ(遥か彼方)の方/日本の核武装と戦前型の似非神道カミカゼ・バンザイテロリズム国家の取り戻し>へ照準を当てていた節がある。


つまり、<アベ様の御友達一派(追憶のカルトなる偽装極右派)>が目指すのは、完璧な戦前体制の取り戻しであり、サンフランシスコ条約に基づく戦後体制の否定であり、果ては、殆どキチガイ沙汰としか言いようがない<日米百年年戦争論(米本土への核攻撃による広島・長崎の報復も辞さぬとする?)>で「恐るべき追憶のカルト国体」を完成させるという野望の実現である。


その結果、話がややこしくなってしまったようだ。米国(リベラル・保守の別を問わず)も内心穏やかならざるものとなり、しかも国際安全保障の深化と真逆で、中国へ太平洋進出の大きな口実を与える事態ともなり得る可能性がより高まってしまったのだ。


加えて、米国のみならず欧米諸国からも、軒並み<安倍晋三首相はヒトラー以上に危険な独裁者だ!>と見なされる始末となった訳だ(関連参照 ⇒ http://urx.nu/6x0A )。しかし、何事に付け無関心であり続ける多数派の日本国民だけが、この恐るべき現下の事態に気がついていないようだ。


しかも、この真に恐るべき事態を、率直に分かりやすく国民一般へ解説し、報道する努力を、NHK始め日本の主要メディアは怠ってきた。そのため、米国オバマ政権の思惑を遥かに超えて、東アジア・太平洋地域の危機が拡がってしまったことになる。


究極的に「第三次世界大戦」になるのなら同じことではないかという非情で乱暴で冷笑的な見方もあるようだが、<アベ様の御友達一派(追憶のカルトなる偽装極右派)>が<殆どキチガイ沙汰のホンネ>を露わにし、しかも主要メディアも一般国民も、これを概ね良しとする方向へ靡きつつある日本の現況を冷静に観察すれば、仮に中国側の勇み足で局地戦へ突入したとしても、いまやその「地獄の黙示録的な危機」の引き金を第一義的に引く可能性が高いのは安倍晋三・首相であることが明らかとなっている。


それは、もしそのような形で「日中戦争の端緒」が開くと、北朝鮮が暴発する可能性(リスク)が非常に高いからだ。そうなれば、国内立地54基の原発が日本にとって国家崩壊的な超リスクと化すのが必至である。もう、これ以上のことは説明するまでもないだろう。


ただ、日本国民一般が、未だに、このような意味で<日中間対立の危機の真相>を殆ど理解していないように見えることが、とても空恐ろしいことだ。そして、ここにも<日本メディアの怠慢>による<内外情報格差の問題>ということが、深刻な、暗い影を落としている。


3 「内外情報格差」と「熱狂なきファシズム」を拡大するエンジンは偽装極右派(アベ様の御友達)によるNHK上層部の占拠/NHK等メディア・プロパで「無関心層6割」と共鳴する「偽装極右派1割」の正体


(関連情報)


東京電力福島第一原発事故の影響を取材しようとすると様々な圧力を受けるほか、特定秘密保護法の成立が響いた結果がコレ!!w ⇒ 報道の自由 日本後退59位 原発事故、秘密法響く 東京新聞 via Tweet Button2014.02.13 02:13  http://urx.nu/6ItZ


【パリ=共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)が十二日発表した、世界各国の報道の自由度を順位付けした報告書で日本は昨年の五十三位から五十九位に後退した。東京電力福島第一原発事故の影響を取材しようとするとさまざまな圧力を受けるとされたほか、特定秘密保護法の成立が響いた。日本は、各国を五段階に分けた分類で上から二番目の「満足できる状況」から、主要先進国で唯一、三番目の「顕著な問題」のある国に転落。東アジアでは台湾や韓国を下回る自由度とされた。


日本は昨年も福島の事故について情報の透明性が欠けるとして大きく順位を落としていた。


報告書は特にフリーランスや外国人の記者への圧力を問題視。記者クラブ制度が原因だとし、事故後こうした記者への偏見が強まっていると指摘した。また安倍晋三政権で成立した特定秘密保護法により、原子力問題を取材する記者の活動はより危険なものになるとした。国家安全保障局(NSA)による情報収集活動が問題になった米国については「国家安保の概念が悪用された」と批判、昨年から十四ランク低い四十六位とした。対象百八十カ国のトップ3はフィンランド、オランダ、ノルウェー


■(再録)官邸主導・対メディア対策(籠絡)費用の大幅増額が決定/来年度予算、前年比21億円増で65億円計上(出典:http://urx.nu/69l2 )・・・飲み食い費(会食費)の増額(税金)で「原発推進、秘密保護法、アベノミクス翼賛、靖国参拝肯定、共謀罪改憲、徴兵制ほか」の世論誘導を狙っていることが明らか。http://urx.nu/6HI3 


・・・


周知のとおり、NHKは契約世帯数・約4000万件を誇る日本最大規模のマスメディア(放送法により政治的中立と公正さが求められる公共放送)である。契約世帯数が約4000万件ということは、少なくとも日本国民全体の約8〜9割以上に対して<広義のサブリミナル効果>を及ぼし得る独占的・特権的立場にあると言う意味で、非常に重要な役割を担っている。


無論、だからこそNHKは「日本ジャーナリズムの信頼性」を世界へアピールする最大のメルクマール・マスメディアである。しかし、その重要な役割を背負うNHKが、こともあろうにアベ様の御友達一派なる「偽装極右」の牙城と化した(安倍首相の意向で、その会長職と経営委員会が占拠された)ことは看過できない。


過激な「日米百年戦争論」の代弁を暗黙に繰り返す経営委員の作家・百田尚樹氏が、その作品『永遠の0』と共に最も目立つ存在であるが、より危険と思われるのは、<1993年に抗議先の朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部・野村秋介氏・元会長(当時58歳)>と<三島事件/1970年(昭和45年)11月25日に、三島由紀夫憲法改正のため自衛隊の決起(クーデター)を呼びかけた後に割腹自殺した事件>を称賛しつつ、「日本の国柄は国民が天皇のために命を捧げる国体」である>と主張した経営委員・長谷川三千子氏(埼玉大名誉教授)の存在だ(関連↓◆)。



◆「日本の国柄は国民が天皇(現人神)のために命を捧げる国体」 NHK経営委員・長谷川氏が三島事件を称賛 J-CASTニュース 2月7日(金)6時55分配信 ・・・ 朝日新聞社右翼団体幹部が起こした拳銃自殺事件を称賛したことが問題化したNHK経営委員で埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏(67)が、1970年の「三島事件」についても称賛していたことがわかった。http://urx.nu/6Ixk


・・・


周知のとおり、約70年前の終戦までのあいだ「“現人神天皇論(追憶のカルト)としての神道”の日本国民への影響力の大きさ」は絶大なものであり、「天皇が現人神であること」は、「宮城事件のクーデタ(終戦を拒む軍人一派によるクーデタ)」を乗り越えた日本政府が、日本の降伏表明(天皇玉音放送)を行うその瞬間まで、日本国民の誰一人として疑うことがない(疑うことが許されない!)日本の現実であった。


<注記>「日本の降伏表明(天皇玉音放送)」は、1945年(昭和20年)8月15日正午(日本標準時)に、社団法人日本放送協会(当時)のラジオで放送された。


そもそも「現人神天皇論」には本居宣長を淵源とする日本文化論の難解さの問題が関わっており、これは、外国人は無論のこと現代日本人の多くにとっても同じことのようだ。日本学(国学、日本美学論)の大学者であるのは紛れもないことながら、本居宣長にはその「古伝説」研究に立脚する「他国に優越した万世一系の現人神天皇を世界万国の宗主と見なす国家神道論」という、非常に誤解され易い「特異なプロトタイプ思考=一種のテロリズムの美学」が存在することを日本国民は、今こそ真正面から理解しそれを正しく受け止めるべきである。


更に、日本会議(会員数、約800万人)、神道政治連盟国会議員懇談会安倍晋三・会長/原発ウラニウム放射能アニミズム論を信奉する国会議員262名(H26年2月、現在)、全国会議員の約1/3相当)、国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長/原発靖国融合推進派、真姿顕現(追憶のカルト)をコアとする日本型ナチズムの研究機関?)等の大きな影響下で<戦前型の軍国主義・日本の取り戻しを謀る、正統保守ならぬ偽装極右イデオロギーを普及させる運動>が目下進行中であることも見逃してはならない。


しかし、これは偽装極右派の期待を裏切ることになる現実なのだが、安倍政権が「他国に優越する現人神たる天皇を世界万国の宗主と見立てる皇国史観国家神道論/太平洋戦争開戦を準備した大日本帝国の国家的神話論理(ナショナル・ミソロジー)」に基づく軍国主義化を声高に内外へ向けて再び公言することは、日本が世界に向けて堂々と胸を張るべき偉大な「日本学者(国学者)」である本居宣長の真の学問的業績評価を決定的に貶めることに繋がることになる。



そればかりか、源氏物語雨月物語などが代表する日本の物語文学と、それこそ大いに世界に向けて誇るべき日本美の様式(茶道、花道、能楽、和歌、俳諧等の幽玄美学など)を支持する日本の美学的・文学的要素(もののあはれ、わび、さびetc)をも根底から深く傷つけ、それら伝統的な文化価値を決定的に貶めるという意味で、きわめて“反愛国的・反国益的”であり、それこそ真に“自虐的orオナニズム(百田尚樹氏が特に好むらしい?へんずり)的”で惨めで愚かしく<真に恥ずべき国家反逆行為>であることを、安倍晋三・首相らは括目して自覚すべきである。


加えて、今上天皇や皇族の方々の御意思というよりも、原発回帰・改憲・国軍創設を叫ぶ安倍晋三自民党や維新の会など偽装極右系の国会議員を焚き付けて<戦前の「虚構としての日本史(虚構歴史観)」の時代の取り戻しを渇望する妄想政治勢力>が、記者クラブメディアの堕落と正統保守勢力の退潮傾向、および一般国民層の政治意識の劣化(無関心層の拡大傾向)と歩調を合わせつつ急激に増殖中という危機的現実をも見逃すことはできない。


しかも、いわゆる極右・右派・保守派の全てが原発推進論者ではなく、全国の神社が全て原発推進に賛同している訳でもないことはシッカリ意識しておくべきだ。むしろ、彼らの中の半数近くは反原発であり、それは、確固たる自分の意思と考えを持つと言う意味で、今や一般国民層が日本政府と原子村の息がかかったメディア・プロパガンダに踊らされ原発推進へ次第に流されるかに見える傾向にあるのとは対照的でさえある。


ともかくも、果たして、安倍晋三・首相らの思惑どおりに、「日本の反原発派」は原発推進の方向へ次第に押し戻されつつあるといえるのだろうか?そして、「2014.2.9東京都知事選の結果/原発推進派、枡添氏の勝利」が、主要マスメディアが報じるとおり再び日本はフクシマを乗り越えて「原発推進へ進むべき」という結論を明快に下したと言えるのだろうか?否、むしろ、それは真逆とみなすべきであり、「アベ様のNHK」を始めとする大方の主要メディアも、その現実を見事に見損なっているのではないだろうか(関連参照↓*)?



*<反原発/民意の意地>を真逆(安倍の原発推進が容認された!)に伝えるNHKら主要メディアは異常だ!⇒ 原発「即ゼロ」193万票 舛添氏得票211万票に迫った、原発再稼働に前向きな安倍政権に「待った」をかけたい民意が意地を示した形だ 東京新聞https://www.facebook.com/photo.php?fbid=513980655385895&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1&stream_ref=10 Cf. ⇒ 「即時脱原発の宇都宮、細川」両氏の合計が約194万票。211万票の舛添氏に17万票差。<舛添氏も「脱原発」と争点ぼかししたため、原発の漸進的廃止の人が流れた>。この選挙は<原発即時廃止と漸進的廃止が対立軸だった(東京新聞)>のです。忘れないようにしましょう。金子勝 @masaru_kanekovia web2014.02.12 05:44只のオッサン(脱原発への急転向者)さんがリツイート


・・・


ともかく、これも逆説的な見方となるが、「NHKの経営委員会と会長職が偽装極右派に見事に占拠されNHKがアベ様のNHKと化してしまった」こと、および「原発推進と戦前型軍国主義・現人神天皇国体論(靖国がその象徴)の復興、果ては日米百年戦争論までもが、実に不可解な一体化という形で、高々1000〜1500万人(ca.1〜2割)程度の支持層(これが、6〜7割の傍観者層と化した国民を傍目に国政選挙で主導権を握っている)に支えられて進行しつつあるという日本民主主義の異変」については、日本国民よりも海外の眼(マスメディア、各国政府ら)が深く、しかも驚くべきほど詳しく、ある意味では大方の日本人以上に具体的に理解しており、それを世界安全保障上の超リスク要因として凝視していることは間違いがない。


しかも、そのことが原因となり、真に恥ずべきことながら「内外の情報格差が益々拡大する」という異常なアンチ・メディアリテラシーの構図に日本はエンドレスで嵌っている。このため、去る2014.2.1「ミュンヘン安全保障会議」が終了したあと、日本とシリアの二地点が、現在の世界安全保障上で最もハイリスクなポイントとして認識されてしまったのだ。


果たして、選挙のたびに棄権する側に逃げる悪習がスッカリ身についてしまった、6〜7割の多数派を占める日本国民は、それが自らに関わる重大な問題であることを理解し、かつ明確に意識しているのだろうか? 残念なことではあるが、全ては、再びこのような意味で、真に基本的な疑問のレベルから始めなければならないのだ。


(エピローグ)


・・・以下は、直近に印象に残った[大澤真幸著『思考術』―河出ブックス―]の“まえがき”より部分転載・・・


『考えることは、人間の義務でもなければ、原初的な欲望でもない。しかし、あるショックを受けたとき、人は思考しないではいられなくなる。このショックのことを、哲学者ジル・ドウルーズは“不法侵入”に喩えている。ありきたりの知識や解釈では、不法侵入を受けとめることができないとき、人は思考することを強いられる。そのとき、人は、思考の化学反応を促進する触媒を必要とする。そのような触媒の中で最も重要なものは、もちろん、他人たち、相談相手になってくれたり、議論に応じてくれたり、ときには黙って話を聞いてくれる様々な他者たちである。その次に重要な触媒は、まちがいなく情報(書物)だ。しかし、その思考を深化させるためには、情報(書物)の力を創造的に活用する技術を持たなくてはならない。』


(関連苦w情報)


原発推進というより呆れた時代錯誤&ウソ吐きぶり!傍観者の多数派と枡添氏に一票を投じた(縮原発派と思って?)東京都民は、これでも怒らないのか? 苦w ⇒ <舛添・新都知事> 交通体系、見直す/就任記者会見 エネルギー問題に関しては前任・猪瀬氏が求めていた電力自由化発送電分離に「疑問持っている」と否定的考えを示し、早くも、あからさまに「原発推進派の姿勢」を見せた!毎日 http://urx.nu/6IA3