toxandoria:旧「toxandoriaの日記」

W,Ⅴ.O.クワインによれば、地理や歴史から物理学や数学、論理学までに至る知識や信念の総体は周縁部(フリンジ)でのみ経験と接する人工の構築物ないしは「境界条件が経験であるような力(持続的ダイナミズム)の場」とされ、この描像の下で理論(又はイデオローグ)と合致しない観察結果が得られたとき生ずるのは何らかの特定の仮説の撤回ではなく、信念体系内部の各命題に割り当てられていた真理値の再配分であり、そこには多くの選択の余地(つまり無限の可能性が絶えず拓ける状態)がある。中山康雄著『科学哲学』(人文書院)

カルト可視歴史観とネオリベの野合、安倍国家主義がもたらす日本の危機!/国民主権(日常生活と未生・未来)を守るため「原発、格差、非効率税制イロ―ジョン(min.10兆円/年当の税収取漏れ)」切り口の財政改革が急務

toxandoria2015-03-02



(プロローグ)「レーゲンスブルク大聖堂、シャルトル大聖堂、シャルトル・ブルー」を 人間的「可視歴史観」で想像する




 

・・・ドイツのゴシック教会の代表であるケルン大聖堂と似ているとされるレーゲンスブルク大聖堂(左上画像)は、二本の尖塔(高さ105m)を持つゴシック教会だ。同じドイツのケルン大聖堂の重厚さよりもフランスのシャルトル大聖堂のような軽快さを感じさせる。この大聖堂の建築は13世紀に始まっており、16世紀には大体の形ができたが尖塔が完成したのは19世紀に入ってから。大聖堂・内陣の窓は14世紀のもので、その美しいステンドグラス(Ex.上右画像)の前ではレーゲンスブルク少年合唱団のミサが行われている。


・・・円形切抜きの画像はシャルトル大聖堂の薔薇窓で、そのシャルトル・ブルーとも呼ばれるコバルトブルーの美しい発色は13世紀のステンドグラス職人が創ったとされる。現代の科学技術を駆使すれば、シャルトル・ブルーと同じ発色を再現するのは可能だろうが、800年を超える歴史と自然環境の影響を受け風化した美しい発色をいま目前にする、その感動を味わうのが正しい意味での「可視歴史観」(つまり、それがヒューマンな可視歴史観であり、今のところ人間が許されている“直感的イメージと歴史経験イメージの含意的統合”による「文化の創造(結合的イメージの想像)」ということではないだろうか?


・・・無論、直感的イメージの世界だけで生きていると思われる犬・猫・猿・鳥などの生き物たちも、それはそれで真に愛すべき存在であるのだが・・・(《注》想像力についての直感的イメージと結合(心)的イメージの区別は、実験心理学の父と称される独ヴィルヘルム・ヴント(1832 - 1920)による)。



・・・そして、喩えるならこれは「コトの経緯を理解する人間は雁作(絵画等)と修復作品(同)の違いを判別できるが、おそらく一般の動物にはそれが不可能だ」と思われる状況に似ているのではないか?ただ、人間の場合は“なまじ、話し言葉や文字が縦横に使える”分だけ、その良し悪しは別として、キャラが立つ贋作的人物にはとても騙され易いので注意が肝心と思われる。



Anna Netrebko - Zdes' khorosho, Op.21, No.7 (Rachmaninov)



Anna Netrebko singing DVORAK
・・・当動画は当記事内容とは無関係(単に気分転換!w)


1 安倍政権は「関東軍の復活(太平洋戦争敗戦の拒否)」をリアルに意識する“非人間的「可視歴史観」”の囚人たち/その恐るべき時代錯誤(追憶のカルト)の核心にあるもの


1−1 異常妄想を現実視する非人間的なカルト「可視歴史観」と二つの「歴史修正主義」の違い


(1)二つの「歴史修正主義」とは?/学術的検証の可能性の意味で未だ逃げ道が残る観念が歴史修正主義であるが・・・


歴史とは、ある過去に起こった世界現象(リアリズム/0次情報)のごく一部を透視図的に仮に掬い取ったものである。だから、それがそこで起こった現実の全てだと言いきれないのは、普通の常識的な感性を持つ人間であれば、わざわざ社会心理学歴史教育論などを持ち出さなくとも殆ど直感的に分かることだ。そして、そこでのカギは限りある生命(未生の連鎖)を未来へと繋ぐ、ごくあたりまえの人間の「謙虚」さに尽きる。

一方、「歴史修正主義」(Historical Revisionism)というコトバがある。これは、元々は歴史学における用語で、新しく発見された記録・資料・史料や、証拠的な既存情報の再解釈により、歴史を叙述し直す仮説設計的な試みのことを指す。だから、その意味での歴史修正主義は、歴史学の世界では、あって当然のことだ。例えば、下の事例◆は、新たな考古学的資料の発見で、7世紀半ば(“大化の改新壬申の乱”辺り)の歴史の一部が書き換わる(叙述し直され修正される)可能性を示している。



◆奈良・明日香村に新たな古墳か 石張りの巨大な掘割発掘 20150115朝日/只野親父FB http://goo.gl/78ZJbs
・・・奈良県明日香村の小山田遺跡から現れた未知の巨大遺構。50メートル以上の石張りの掘割は、舒明天皇百済宮を皇居としたこともあり、おそらく百済系?←補足、只野親父)が最初に葬られた墓(初葬地)の一部なのか。ただ被葬者像には当時の権力者、蘇我蝦夷(おそらく新羅・前渡りの渡来系?←補足、只野親父)の名前も挙がり、識者の見立ては様々だ。


・・・


また、例えば「衆目の面前で現実に起こった殺人事件」を、自らの経済的利害あるいは自らの社会的・政治的立場やイデオロギー等に利するように、瞬時にして過去のものとなるその事件に関する記述(1次情報)や目撃者による証言などを意図的にある一定方向へ修正・改竄したり、あるいは証拠や偽証を捏造しようとしたりすれば、それが「通俗的な意味での歴史修正主義」ということになる。


(2)実は「可視歴史観」は両刃の剣!/歴史修正主義より危険な“非人間的「可視歴史観」”は“ドグマ100%から成る色眼鏡”でしか歴史が見えない/それは「激烈なカルト妄想の融合」が醸す全く逃げ道がないアウトの観念!


ところで、“非人間的「可視歴史観」”という場合、それはこれら両者(歴史学or考古学アカデミズムで、あるいは通俗的使用の歴史修正主義が意味すること)とは異なる、全く異常な感性の落とし子である。それを理解するには、たとえば「日常的、通俗的な使用の場合の歴史修正主義」が意味することを先に考えてみればよい。


つまり、その日常的で通俗的な使用の場合に採る自己利益優先の身勝手な行動は、そのことの良し悪しを脇に置くとすれば(また歴史学でそれは絶対に許されぬことであるが)、興味深いことにごく普通の人間が日常の社会生活を送る場面では自己利益との絡みで、その種の「ある事件(そこで起きた事実)の大幅な修正と脚色」はごく当たり前に起こり得ることであり、それが推理小説やサスペンスTVドラマないしは噂話などの格好の材料であることは周知のとおりである。


片や、非人間的カルト「可視歴史観」とは、完全に現実社会や現実世界と隔絶した自らの内面世界で湧き上がる純粋に情念的、妄想的、夢想的、あるいは特異な欲望やカルト(異常or病的観念)などのドグマに占拠された固執的・閉鎖的心性に合わせて、つまり殆ど“100%に近い妄想の色眼鏡”に因って世界現象の一環である現実の歴史(事件史)を書き換えようとする考えや意識状態、つまりその種の強い意思を持つ非合理な心的傾向を意味する。


換言すれば、それは「正統保守」的な「漸次or順応変容主義」、つまりリアルの変化に対して徐々に時間をかけ馴染むべしという、均衡がとれた、そして寛容を重視するごく常識的なものの考え方に必須とされる<二つの基盤である『情念統制と論理構成』の相互補完的なバランスが崩れた、一種のアンバランス(異常)な精神病理現象>であると見なすべきだ。


因みに、実は「可視歴史観」そのものは“両刃の剣”的な存在である。言い換えれば、それは用い方しだいで毒にも薬にもなる取り扱い要注意!の“毒物”の如きものだ。更に言えば、もし人間が一切「可視歴史観」を持たなければ正統保守的な政治的立場や伝統や習慣という文化の概念(orそれを評価する価値観というべきかもしれない)が成り立たなくなる可能性すらある。


問題は、そこに“人間的な”ないしは“非人間(カルト)的な”の何れの形容詞が付くか否かのまさに紙一重が薬と毒の分かれ目になるということだ。しかも、“非人間(カルト)的な”それは正統保守(つまり人間的な可視歴史観)とは全く異質な代物であることが恐ろしいわけだ。


だから、その意味では、あまり意識的に考えない一般国民層が安倍一派を正統保守と見間違いさせられて洗脳状態に落ちているのもそれほど不思議なことではないともいえよう。なお、この問題は、“経済・財政・国民生活(未生)”全体の視点を失った株高一点豪華主義は危うい!と指摘する、投資の神様と呼ばれるバフェット氏の慧眼とも重なる(委細、後述)。


ともかくも、非人間的ないしはカルト的という意味での「可視歴史観」の“可視”は、リアルな現実世界ではなく虚構世界か100%ドグマの支配下にある色眼鏡を通してしかリアル世界が絶対見えないことを意味する。


例えば、その典型が人間は死ぬと「幽事の世界」(霊魂共同体)に帰属することを前提とする「靖国顕幽論(戦前・戦中の日本全体を支配し“太平洋戦争”突入を扇動した平田篤胤神道国家神道)の顕幽論、つまりリアル人間世界での“人権”を否定して霊界(英霊を頂点とする位階構造内)での“人権(霊権?w)”だけを認める異様なカルト観念の世界である。


従って、この「靖国顕幽論」によれば、国家のための愛国玉砕戦争ないしは愛国カミカゼ自爆テロ戦争で死んでこそ初めて人間(日本国民)は本来の「人間」そのもの(人権・主権を持つ存在になる)という。そして、この異様な考え方こそが、基本的人権国民主権)を削除した『安倍自民党改憲(草案)』の基本骨格に影響を与えたと考えられる(『現行憲法および自民党改憲案比較表』はコチラ ⇒ http://goo.gl/Fr9Wq )。


今の日本でアベノミクスを掲げることで主要記者クラブメディアと多数派の日本国民から篤く支持?されている安倍内閣の強固な支持基盤である靖国神社日本会議神社本庁(その内の多数派)・神道政治連盟国会議員懇談会安倍晋三・会長)らの主張こそが、実は、この“カルト狂人が棲む世界”でしか通用しない非人間的な「可視歴史観」である。因みに、今上天皇・皇后両陛下、皇太子殿下御夫妻、宮内庁(今のところ、その多数派)、伊勢神宮(前同)らは、この余りにも奇怪な顕幽論の考え方を否定している。


また、靖国神社日本会議神道政治連盟国会議員懇談会神社本庁(その内の多数派)らの主張は「通俗的な意味(用語)での歴史修正主義」と見られているが、それは誤解である。なぜなら、その実像が現世での基本的人権を否定するという意味で紛れもなく“非人間的カルト「可視歴史観」”であるからだ。何と恐るべきことではないか?!


また。日本を代表する思想家である和辻哲郎(1889 – 1960/『古寺巡礼』『風土』などの著作で知られる)によって“変質者のイデオローグ”であると指摘された靖国神社の偽ミソロジー神話論理)、つまりこの顕幽論こそが、現代日本における「凡ゆる超然カルト権力の中枢的病巣」なのだ(出典:吉田真樹著『平田篤胤−霊魂のゆくえ』講談社)。そして、恐らくその病的な程度の深刻さはイスラム原理主義の比ではないと考えられる(なお、可視歴史観と正統保守の更なる委細については下◆を参照乞う)。


◆20140301toxandoriaの日記/奇怪な自己愛的「可視歴史観」で国民主権と平和主義を捨て、「反知性主義」で第三次グローバリズムの佳境を突き進む安倍サイコパス一派/付、聖母の真実ならぬ魔女の受胎告知と化す日本の惨状、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20140301


(関連情報)



◆稲田政調会長安倍総理のお気に入りで、安倍が日本のジャンヌ・ダルク(救国の聖女)と持ち上げ、稲田は安倍を現人神サマと呼び敬っているようだ?w、そして次期総理候補(日本初の女性首相!)であり、幅広く国民層に人気があるとかだが、よくその特異観念を国民は凝視すべきだ。今のところ中・韓・米らは“歴史修正主義”として安倍・稲田らを批判するが、既述のとおり、この考え方は“歴史修正主義”(学術検証可能性の意味で逃げ道が残る)ならず“非人間的カルト可視歴史観”(全く逃げ道がないアウトの観念!)である。おそらくこれが日本政府の公式見解となれば、日本が米国はおろか世界中を敵に回しかねない事態となる恐れさえある。
⇔ 自民・稲田政調会長東京裁判は法的に問題がある(私たち自身で検証!)」
2015.2.26産経ニュース http://goo.gl/hYbaEa  NEWS23/TBSの動画ニュースURLはコチラ ⇒ http://goo.gl/eBHrl1 
・・・Cf.「判決を受け入れている」と予防線張っても無意味。サンフランシスコ講話条約の「否定」と受け取られかねず、米国含め国際社会を意味なく敵に回す行為。@junsantomatovia Twitter Web 2015.2.26


(3)「面妖でグロテスクな靖国顕幽論」の恥部を公然と露出し周囲に見せびらかし始めた「安倍政権の非人間的カルト『可視歴史観』」の不気味



■【“戦犯の歴史”をリアル世界から消去しようとする安倍内閣の特異イデオロギー、それは『関東軍の熱河作戦を“軍事国家主義の象徴的理想”と見立てる“追憶のカルト”なる狂想』】萩生田光一・総裁特別補佐「すべての戦犯は国会決議で名誉回復した」「(今年は)日本の名誉回復元年に…」2015.2.15sankei.com、http://goo.gl/ZS4Ckv 


・・・萩生田光一・総裁特別補佐が曰く ⇒ “確かに東京裁判でABC戦犯はあったが、日本の文化では死んだら神様仏様になる。全て戦犯と呼ばれる人は、サンフランシスコ講和条約の昭和27年以降に、衆参両議院の圧倒的多数で4回の決議をして名誉回復をした。関係11カ国の同意も得た上です。<行政上(?意味不明←補足、只野親父)、国内に戦犯はもういない。Tこうしたことを戦後70年を契機に自信をもって国際社会に発信しなければならない。>”


[所見/只野親父] “戦犯の歴史”をリアル世界から消去しようとする安倍内閣の特異イデオロギー、それは『関東軍の熱河作戦を改めて“軍事国家主義の象徴的理想”と見る“追憶のカルト”』


・・・「過激組織IS」による人質テロ事件の悔しさを思えば“仇(かたき)をとらねばならぬというのは人間として当たり前の話である”という改憲派らが共有するノリ(空気)と、“安倍政権が国連へ常任理事国入りを強く働き掛けている”最中での萩生田氏「発言」であるという昨今の状況を深読みすると、そこに二つのこと(安倍政権のホンネ)が透けてくる。


・・・その一つは<安倍政権は、積極平和主義なる用語で『積極戦争推進』の必要性を語っていること、そのため自民党改憲」案では『9条放棄』どころか『国民主権の削除』で常時開戦へのフットワークを軽くするとともに、憲法第36条『公務員による拷問および残虐な刑罰は、“絶対に”これを禁ずる』の改定(“絶対に”を削除!)で戦争を忌避する受刑者や政治犯らの心身に非人道的苦痛を与える刑罰、例えば磔、斬首、獄門(曝し首)、八つ裂き、火炙り、釜茹で>なども可能にするという本音を隠し持つ>ということだ(関連/↓*)。



*『拷問・残虐刑』が許される場合などあるわけない!/自民党改憲草案「集中講義」小林 節・慶大名誉教授、20150211日刊ゲンダイ/<補足>1999年、日本も『拷問等禁止条約』加入している(外務省HP)。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/gomon/ 


・・・現行憲法の第36条は「公務員による拷問および残虐な刑罰は『絶対に』これを禁ずる」となっている。


・・・対して安倍・自民党改憲草案の同条は「公務員による拷問および残虐な刑罰はこれを禁ずる」だ。一見、両者は同じように見えるが、その意味は決定的に違う!


・・・つまり、『絶対に』がない安倍・自民党改憲草案の同条では<過酷な拷問と、受刑者の心身に不必要な非人道的苦痛を与える刑罰、例えば磔、斬首、獄門(曝し首)>なども可能ということになる!原発由来の“放射能による茹でガエルの刑”だけで沢山だ!(←toxandoria)


・・・


・・・二つ目は、萩生田光一衛藤晟一稲田朋美山谷えり子氏ら安部総理のごく身近な側近らが折に触れ漏らしているとおり、<『太平洋戦争・敗戦否認論』を国際社会へ、国連を舞台として公式に認めさせ常任理事国になる>という野心を持つことだ。


・・・これら俄かには信じがたい安倍政権・中枢に潜む“狂想”の核心が<戦前の満州における関東軍の熱河作戦を「軍事国家主義の象徴的理想」と見立てる安倍内閣の『追憶のカルト(戦前を取り戻すという異常な情念)』>である(参照、下・注)。


・・・ごく普通の常識と健全な歴史観を持ってさえいれば、この<安倍サマのお友達一派の余りにも非常識でグロテスクな野望>を第二次世界大戦戦勝国側が受け入れるはずのないことは簡単にわかる。まさに、その意味で安倍晋三一派の精神環境は「過激派集団IS」どころか、それをも遥かに超えた“お友達ゾンビ仲間が醸す共同妄想”にドップリ耽溺する非人間的な「可視歴史観」に囚われた<カルト狂人>のものだ。


<注>関東軍の熱河作戦を「軍事国家主義の象徴的理想」と見立てる安部内閣の『追憶のカルト』なる狂想/安部晋三・首相の側近らが嵌っている狂信イデオロギー『追憶のカルト(靖国顕幽論に因る)』の精神基盤たる石原莞爾『最終戦争論』、および太平洋戦争の直截的な端緒となった、『関東軍の熱河作戦』について、以下に纏めておく。


・・・大日本帝国の公式イデオロギーとして公認された田中智学の「八紘一宇」なる狂信イデオロギーが、平泉澄による「聖戦玉砕(このみいくさ)原理主義」型の皇国史観と相俟って、更に関東軍の行動指針の原図となった石原莞爾の『最終戦争論』を介して戦前〜戦中期の日本国民をカルト狂信的な戦争へと扇動し駆り立てた。


・・・これら二つのカルト狂信イデオロギーは、戦後になっても自民党、およびその背後霊たる日本会議創生日本、国家基本問題研究所、神道政治連盟国議員懇談会(安倍晋三会長)ら“詐称”保守団体(自称“美しい”『“追憶のカルト 』の正体を偽装する極右)のなかに注ぎ込まれ、今に至っている。


・・・1942年に石原莞爾が書いた『最終戦争論』では、“悠久の昔から東方道義の道統を伝持あそばされた天皇が、間もなく東亜連盟の盟主、次いで世界の天皇(全世界の救世主)と仰がれることになるのは我われの固い信仰であります”と述べ、更に“東洋の王道”と“西洋の覇道”の最終戦争に勝利すべし!と説く。


・・・ここで観察されるのは、まさに<「情念」統制理念と「論理」構成理念の相互補完的役割>を重視する、現実的な人間世界での調和と協心(concordance)に関わる自覚(人間の傲慢を回避する知恵)の決定的不在であり、同時に<国民主権(近年、厳格な市民意識を求めるフランス革命の心髄として理解されつつある国民主権ナショナリズム!)意識>の決定的欠落である。


・・・因みに、「熱河作戦」(1932(昭和7)年3月、関東軍満州国の安定化を口実に北京北部(万里長城の北)に接する熱河地方(現在は河北省、遼寧省及び内モンゴル自治区の交差地域)へ侵攻した事件)の危険性に気づいた昭和天皇が、いったん裁可した作戦承認の取り消しを指示したが、関東軍作戦成功を誉めそやす<マスメディアの煽りと激烈な扇動>もあって、いったん舞い上がった国民の熱狂(1万が40万の中国軍を蹴散らした関東軍への篤い支持)を押し止めるのは不可能だった。


・・・その挙句の果て「国際連盟脱退/全権・松岡洋介」(1933(昭和8)年3月27日)⇒「日中戦争(盧溝橋事件/1937.7.7〜)」⇒「大政翼賛会発足(1940.10〜)」⇒「太平洋戦争・開戦」(1941年12月8日)の流れとなった。


1−2 縮・脱原発のグローバル潮流が芽生えつつあるいま、<非人間的カルト『可視歴史観』>で暴走する軍事国家主義(軍需&原発推進)」へ前のめる安倍政権がもたらす<国家安全保障上の超リスク>とは?


・・・それは、安倍政権の「軍事国家主義(軍需&原発推進)」への前のめりが“過酷原発事故の超リスクを巡るチキンレース”と化したウクライナ型「安全保障の危機」をこの極東に招き寄せる愚行に等しいということ。・・・


(1)科学・経済的な合理性判断と倫理の必然性に導かれ「縮原発脱原発」への深い潮流が世界で生まれつつある!先ず日本国民はこの現実を自らの心眼でリアル(他人事ではないと)に直視すべき!



■【世界では「縮原発脱原発」への深い潮流が生まれつつある!<“安部政権のハチャメチャ・カルト神頼み?エネルギー政策”>は世界の孤児となる鴨神社!w/代替技術センター(CAT)のレポート『イギリスの100%自然エネルギー』など「一般市民にも分かり易い優れた研究成果」と「経営効率(市場原理)」との均衡を絶えず視野に入れる<英国らの高度な知的戦略>に比べると、“激おこプンプンまるヾ(*`・´*)ノ” (←toxandoriaのことw)も呆れ果てる<御用“記者クラブメディア”を抱き込んだ“安部政権のハチャメチャ・カルト神頼み?エネルギー政策”/↓*0>!それは、安部政権首脳陣の“脳内中空構造(劇症若年性カルツ(ト)ハイマー?)”が原因か?苦w】http://goo.gl/R4dQHm 
  ⇔ 「脱原発」完成へ着実に進むドイツ、あるいは「縮原発」へ舵を切ったフランス(↓*−1)などに比べ、日本(安部政権)の<原発ベースロード電源『エネルギー政策』>は、“原発依存低減主義”を唄いつつ実は危険な“原発積極推進主義”だという意味で、いわばアクセルとブレーキを同時に踏む錯乱政策だ。


・・・しかも、日本の場合は<国家安全保障のマクロ戦略的視座>から見たとき、その発想原理が貧弱である(先端生命科学知で国家の未来を柔軟に包み込むという理念が欠落している)ことに驚かされる。


・・・それは、英国が表層的には「気候変動対策」として原発利用へ傾斜する(↓*1)かに見えるものの、実は例えば代替技術センター(CAT)『イギリスの100%自然エネルギー/↓*2』などの<先端的研究の成果と経営効率(市場原理)の均衡を絶えず視野に入れる>という意味での柔軟な知的戦略を採っていることが理解できるからだ。


・・・従って、日本原発メーカーが英国原発を有利に受注できたと安部政権が自らの原発トップセールスの成果を誇るのはとんだお門違いなのだ。それは、英国政府(および英国電力各社(電気事業者))は、比較的廉価な日本原発を単なる繋ぎとして利用していることになるからだ。


・・・因みに、この安部政権の錯乱的エネルギー(原発“依存低減&積極推進”同時パーフェクトor神頼み?達成)政策が、いずれリアルに破綻する時が、従来の予想に反し意外にも近いことを小泉純一郎らが織り込み済みである、との情報もある(↓*3)。しかも、その実情は不経済(原発マネー絡みで途轍もなく非効率で高額な電気料金)、および原発立地・高度汚染廃棄物処理などに伴う危険なリスクを国民へ一方的、強制的に押付けることだ!


・・・英国、フランスは、フクシマ3.11後の高度なEU安全要求水準(EU内各国民の未来・未生・人権を最重視する立場からの要求/日本の安倍自民党政権が日本国憲法から“人権の削除”を謀る異常な執念と実に対照的だ!)によって、原発メーカーと原発系電気事業者は共に投資額と電気価格の両面から追い込まれている。また、原油価格低下で頼みのシェールガスが一時苦境に嵌ったとはいえ、今や米国でも原発は厳しい安全管理の要求等を前提に市場原理で淘汰されつつある(廃炉化が加速中/↓*)。



*<原発廃炉>米国で相次ぐ 安いシェールの火力拡大20150214毎日、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150214-00000076-mai-bus_all 


・・・従って、英国の場合は些かなりとも安全面でポスト・フクシマ3.11へ対応中と思われる日本原発が<比較的廉価な繋ぎ役としての利用価値>が評価されたことになる。しかし、その比較的安全な繋ぎ役である日本原発メーカー等が提供する“廉価部分(相対的差額)”は、実は国内原発の立地、廃棄物処理廃炉等に関わる巨額費用と共に、高い電気料金の一部として日本国民が負担していることになる。なんと馬鹿げた<日本の国策原発&アベ式原発トップセールス>ではないか!?(苦w)


・・・因みに、日本と競って英国での原発受注を画策した中国は、EU安全基準要求と投資額・価格の条件から不利と見て、対英国の売り込みから撤収を判断した。


*−1(1) 揺らぎ始めた「原発大国フランス」/仏政府が大株主の『フランス電力公社(EDF)』では既存原発の閉鎖を迫られ、仏原発大手『アレバ』の経営危機も深刻でリストラが進む見込み!!20150107フォーサイトhttp://goo.gl/8CKmwQ  
・・・2012年の大統領選で原発依存度を75%から50%に引き下げる公約を掲げて当選したフランソワ・オランドの政権下で「縮原発」が進んでいる。仏政府が大株主の『フランス電力公社(EDF)』では既存原発の閉鎖を迫られ、従わないトップが昨秋更迭される事態に発展。仏原発大手『アレバ』の経営危機も深刻化し、2015年の年明けには大掛かりなリストラ計画が浮上する見通しだ。「原発の黄昏」は電力ビジネス先進地である欧州で一段と色彩を強めつつある。(部分転載)


*−1(2)仏が「エネルギー転換法」で原発依存度の大幅引下げを決断!それは<安倍とオランドの“もんじゅ推進協力">の実態が、実はオランドに担がれた安倍が日本国民へ仏原子村延命のリスクを押付けたということ!苦w⇒原発大国フランス、2014年6月21日FB/只野親父 http://goo.gl/X3cIEs 


*0−1 日本政府は実業界と共謀、科学的根拠が乏しいのに国民へ原子力発電の安全性を信じ込ませようとしていた【時の中で凍りついたまま、核廃棄物だらけにされた町 】アメリカ20140520CBSニュース(翻訳:星の金貨プロジェクト)
http://kobajun.chips.jp/?p=18262


・・・以下、(0−2)〜(0−6)、(1−1)〜(1−3)、(2)〜(3)は情報量が多いので省略するのでhttp://goo.gl/R4dQHm に入り参照乞う。また、<代替技術センター(CAT)のレポート『イギリスの100%自然エネルギー』>についての評価/2015年1月30日Energy Democracyより転載も、同じく省略。 これは http://goo.gl/IQDxlw に入って参照乞う。・・・


(2)メディアがそう報じないので一般的に認識されていないが、「ウクライナ紛争」の実像は、ロシア(旧ソ連)製原発チェルノブイリ問題に加え、老朽化15基が稼働中でウクライナ電力の約50%を供給)を巡るチキンレース化した東西の“冷たい戦争”!




■【米CSISらの“手玉に取られるふり?(苦w)を見せる安倍一派(関連参照/↓*1〜2)” の正体は、彼らが「玉砕テロ戦争死をイロニー(文学)的に美化する」という意味で米政府にとっても過激組織IS以上に猛毒であるということ!(ウクライナorフクシマ(日本)型『原発』地獄化の問題(“狂人に刃物”のチキンレース戦場化の可能性!)も同義)!それが靖国カルト「可視歴史観」マターの両義的核心!安倍一派の<靖国カミカゼ自爆テロ型劇症不協和>についての『多数派日本国民の決定的な自覚欠落』が<安倍の強さ>の逆説的<特定『秘密』>ということ!w(↓*3)。
  ⇔ 自衛隊活動 大幅に拡大/与党協議に政府案、(視点)閣議決定逸脱(というより暴走!←toxandoria、補足)の恐れ 20150221朝日
http://www.asahi.com/articles/DA3S11612931.html


・・・ウクライナは設備容量で世界7位、欧州第4位の原子力発電国で、チェルノブイリは事故4号機含む4基を閉鎖中だが、旧ソ連型原子炉15基が運転中!


・・・停戦合意直前まで6000人の兵力で包囲されていた、親ロシア派の二つの拠点、ドネツクとルガンスクの間にあるデバリツェボは、六基のロシア(旧ソ連)製「原発」が立地するザボルジェに近い。http://goo.gl/VlOmZC


・・・激しい戦火を浴びるウクライナで再びチェルノブイリ以上の過酷事故が起これば、あるいはテロや戦禍を被るまでもなく、劣化した原発部品がロシアから調達できなくなれば、過酷『原発』事故由来の地獄図絵はリアル化する!史上で初めて全世界が欧州大陸を中心に『戦争、政治的混乱、原発過酷事故の三つの超リスクがミックスした恐るべきほど過酷なハルマゲドン型地獄を経験する』ことになる!


*0 ウクライナ:欧州最大の原発密集地域、崩壊の危機/20141205ルモンド紙(情報源:20150119ふらんすねこ)http://goo.gl/l6lFXy
・・・Cf. 停戦合意4首脳、徹夜16時間 ウクライナなお波乱含み/15日から4首脳、徹夜で決着、さらなる泥沼化に危機感、プーチンとポロシェンコの僅かな信頼も失った状態を仏独が署名に加わり保証人となった。20150213朝日http://goo.gl/1pF6vj


*1 米『戦略国際問題研究所CSIS)』とは?http://goo.gl/5rND6 


*2 安倍総理に講演の場を与えたCSISとは何か? 
http://blogos.com/article/56980/ 


*3 田原総一朗:人質事件対応で支持率が上昇、安倍首相は次に何を考える?20150220nikkei BPnet、http://goo.gl/ImrnDN ・・・以下、省略…


(3)これも同じく、メディアはハッキリ報じないが安倍総理のフクシマ・アンダーコントロールは真っ赤なウソであり、チェルノブイリと過酷リスクの種を深く共有している



チェルノブイリ事故から29年:野火で広がり続ける放射能汚染/20150209ニュー・サイエンティスト誌(翻訳:20150218ふらんすねこ、http://goo.gl/bA18L9 )


・・・チェルノブイリ近辺の深い森の中の土の表面近くに今も残る放射性物質は頻発する野火で空中に放出され続けており、今後放射性の雲となりヨーロッパの上空を再び覆う可能性がある。ノルウェー大気研究所のニコラオス氏が率いる研究チームが発表。(以下、省略)


■福島第1原発:汚染水が港湾内に流出/排水路濃度70倍20150222毎日、
http://goo.gl/RZDv3E 
・・・東京電力は22日、福島第1原発構内にある雨水などを海に流す排水路から高濃度放射性物質を含む汚染水が港湾内に流出したと発表。流出汚染水にはストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり3000ベクレル含まれていた。(以下、省略)
・・・Cf. 福島第1原発 2号機屋上にたまっていた汚染水が海に流出20150225フジテレビ系動画ニュース(FNN)、http://goo.gl/a2V9P4 



■【20150301英紙テレグラフは、安倍首相が福島でウィリアム英王子に<サクラ、つまり原発推進派の手先>を演じさせていると報道!】王子の福島訪問、原発賛成の安倍首相に利用された可能性 @Thotonvia Twitter Web Client2015.02.28 20:22只のオッサンがリツイート
http://goo.gl/hxZ5j2 
・・・Cf. 1号機 :2号機 : 3号機 : 4号機 ::福島第一原発2号炉の核燃料が地下を突き抜け汚染源になっている様子!Fredi Terés‏@FrediTeres via tweet 20150301hanachancauseがリツイートhttp://goo.gl/ndPiB2


■「きちんと問題を報じているのは地方紙と海外メディアだけというのは異常。:山崎 雅弘氏」2015/3/2ブログ晴耕雨読http://goo.gl/syOPKl   
・・・日本政府と東電の福島原発事故に関する情報公開は、海外ではもう誰からも信用されない。朝日新聞サイトで「汚染水」で検索すると「汚染水流出、公表すべきと『思わなかった』 東電」「汚染水、公表すべきと思わず」「経産相『少しうかつだった』」など、東電と政府の「釈明をそのまま載せただけ」の記事がいくつか出てくる。やる気がない。


■【菅悪代官】福島原発から高濃度汚染水が港湾外に流出した問題でも「量は少ない。影響は完全にブロックされ」「状況はコントロールされている」と発言。トレンチも塞がらず、凍土遮水壁もダメ。コントロールしているのは状況でなく情報の間違い。金子勝 @masaru_kaneko via Twitter Web Client2015.02.27只のオッサンがリツイートhttp://goo.gl/gzrXrN  


■隠された環境省資料:201502 19ブログ河野太郎公式サイト、http://goo.gl/l5QXgQ 
・・・昨年12月19日付環境省の調査資料がある。http://goo.gl/HznxIR それによると、2020年までの再生可能エネルギー導入量は低位で風力発電984万kW、太陽光発電5,283万kWにのぼり、12月16日付経産省系統WGの数字は風力480−564万kW、太陽光2,369−2,386万kWなので、それと比較するとかなりのポテンシャルになる。


(4)<非人間的『可視歴史観』(追憶のカルト、アナクロニズムの亡霊)>に囚われた安部“超然”政権は、“追憶のカルト”政策をゴリ推すバカリ/それは、全ての責任を持つべき政治権力が“経済・財政・国民生活(未生)”全体の視点を失い超リスクを自ら招きつつあるということ


・・・要するに、安倍政権は「フクシマ・格差・非効率税制の改善」など真っ先にやるべきことをやらず放置する一方で、「やらずともよい軍事国家主義(軍需&原発推進)の推進」をシャカリキでやるバカリということだ!・・・



■【NHKら主要メディアが機能不全のなか(↓*)でドンドン進む『戦前型軍事国家・日本』への道!!<制服組や制服OBの国会議員からの強い要求を受け入れた!>ということは、ズバリ<戦前の満州における『関東軍の熱河作戦』を「軍事国家主義の象徴的理想」と見立てる安部内閣の『追憶のカルト』が強力にその肩を押した>ということ。事実上、<軍事国債増発体制>が既に出来ているので残るは<特高警察>のみ!恐るべし、安部政権による『戦後歴史』の全否定!
 ⇔ 「文官統制」廃止へ法案 制服組、立場対等に/防衛省が、内部部局(内局)の背広組(文官)が制服組自衛官より優位を保つと同省設置法一二条を改正する方針を固めた。自衛隊の部隊運用(作戦)を制服組主体に改める「運用一体化」も改正法案に盛り込む。背広組優位からの転換で、背広組が制服組をコントロールする「文官統制」の規定が全廃。制服組や制服OBの国会議員からの強い要求を受け入れた。20150222東京新聞http://goo.gl/LoD96E ・・・以下、[同記事内容/20150222東京新聞]の転載(省略)・・・



*【Abe (Monster Monkey) is destroying Japan! (Supple descript /toxandoria) 猿の顔色を異常に気遣う日本メディア!2015 02 25ロイター】
  ⇔ RT @Reuters_co_jp日本メディアが安倍政権の反応に配慮して報道自粛姿勢を強めているとの懸念がジャーナリストや専門家の間に広がっている/アングル:安倍政権への批判後退
か?日本メディアの自粛ムード強まるvia Twitter Web Client2015.02.27hanachancause http://goo.gl/vdIx66 


(5)いま肝要なのは、日本会議ら「偽装極右」(靖国顕幽論カルトの正体を偽装して正統保守を騙る一派)とは全く異質な「正統保守」の考え方と、それに因る『正しい歴史観』(非人間的『可視歴史観』ならぬ)である

・・・その『正しい歴史観』(非人間的『可視歴史観』ならぬ)を皇太子殿下の御言葉が代表しており、それが太平洋戦争とフクシマの二つの経験を意味するのは明らかだ。・・・ 


皇太子さまの“正統保守主義的な真っ当な思い”を歴史経験のオリジナル価値を大切にする『修復絵画』に喩えるなら、安倍晋三らの“<偽装極右派>の狂想”は、まさに本物の歴史を騙る『贋作』以外の何物でもない。(苦w)
【動画】皇太子さま 55歳の誕生日 戦後70年平和への思い(15/02/23)

・・・皇太子さまが55歳の誕生日にあたり、平和への思いと平和憲法の大切さについて述べられた!/「戦争の記憶が薄れようとしている今日、謙虚に過去を振り返るとともに、戦争を体験した世代から戦争を知らない世代に悲惨な体験や日本がたどった歴史が正しく伝えられていくことが大切であると考えています」と述べ、戦争を繰り返してはいけないと強調。20150223ANN動画ニュース、http://goo.gl/gPgvlX 
・・・今上天皇・皇后両陛下、皇太子殿下御夫妻、宮内庁(今のところ、その多数派)、伊勢神宮(今のところ、大宮司を除くその多数派)らの方々が、安倍晋三サマのお友達一派が特に好むその余りにも奇怪な靖国顕幽論の取戻しを受け入れていない様子であるのは心強い。なお、安倍自民党の「改憲(案)」が国民主権(現実世界での人権)を完全に削除したのは、彼らの信念が、現実世界での人権を否定する靖国顕幽論カルトがベースとなっているからだ。


1−3「財政危機、超格差」の改善意識が皆無のまま「軍国主義(軍需・原発利用)/軍事国債バズーカ増発」への過剰傾斜がアベノミクスの正体


・・・それは経済・財政に関わる基本知識の欠落と無責任をも意味する。それこそアベ・アナクロニズムの核心にある更に恐るべきもの!・・・


これまで見てきたように、奇怪な非人間的カルト「可視歴史観」の落とし子である「靖国顕幽論」と呼ばれる冥界原理型の「怨念・怨霊カルト政治」は真に不気味であり、それは国民生活と未生(みしょう/未来の可能性)を全否定する。つまり、それが<一般国民の「日常生活」を根底から破壊する非人間的なアベノミクス現象>ということだ。以下に、そのエッセンスを纏めたMy-FB記事を転載する。



アベノミクスは、財政法第5条に関わる脱法行為「財政ファイナンス/事実上、底なしの国債の貨幣化」の巨額“帳尻合わせ”(マイナス金利状態で最終的に日銀が引受ける莫大損失)をいずれ国民に重税負担させる魂胆で、肝心の<国民が創出する経済の芽(未生(みしょう)/未来への無限の可能性)>まで根こそぎ喰らい尽くし(『限界税率(課税標準の増過(分母)に対する税額の増加部分(分子)の比率)の拡大/累進性の歪み』、ネオリベ型『搾取のワニ口』、『特に大企業側に有利な分配搾取と労働環境が過酷化する傾向』という《財政赤字に直結する三つの病巣》と《イロ―ジョン(非効率税収構造)》を放置する/委細、後述)、国会の監視を無視する安部政権の<靖国顕幽論に因るカルト狂人型超然権力化した暴走政治>は明確な憲法違反! しかも、その<「物価2%上昇目標」原理主義>は見方を変えれば国家社会主義野口悠紀雄氏が曰く)というよりも愚鈍なド素人が見立てた「典型的花見酒経済(政府の公共性の役割を軽視し未生の芽まで喰らうアホ!)」であり、その後押しをするのが巨大既得権益化し、かつ無責任な「輸出系・軍需メーカー、原子村系の大企業」!加えて、安部政権には「そもそも“課税”とは“慣習化した所有権”の概念なので“平等な税負担(限界的犠牲の原理)”を前提する“倫理的限界税率”(形式的フラットならぬ公平分配、つまり社会正義の実現を前提する“累進性”に基づく)を国家財政政策の基本とすべき」という、現代民主主義国家(OECD諸国)の財政と税制の根本に関する理解が欠落している!(以上、所見/只野親父) 
 ⇔ 野口悠紀雄氏がアベノミクスを批判 「異次元緩和は脱法行為」20150209日刊ゲンダイhttp://goo.gl/edYsTX 以下、[20150209日刊ゲンダイの同記事]より、要点の抜粋・転載(省略)・・・


2 自民・中曽根〜民主党、そして第二次安部政権へと引き継がれた「ネオリベ税制改革」の流れ/“その背景は靖国顕幽論とネオリベの野合”による国民主権の否定


2−1 更に図に乗り、この「搾取税制」を前提として「戦争(軍需・原発)経済」へと過剰傾斜するアベノミクス


先に見たとおり(1−2−(1))、世界では「脱原発、縮原発」への深い潮流が生まれつつあるのだが、それにもかかわらず安部政権がアベノミクスを掲げて「戦争(軍需・原発)経済」へと過剰傾斜し続けるのは何故なのだろうか?(関連参照/下記資料*)


*戦争と軍需産業活性化公共事業が、アベノミクスの『経済復活成長の矢』 
http://goo.gl/WriSzG 
*戦略なき「新成長戦略」 ―本当の目玉は原発・兵器輸出と・・・
http://goo.gl/WlvRQf


それは、<「可視歴史観靖国顕幽論)」>と<「ネオリベ搾取税制」がグロテスクに交尾・野合するアベノミクスなる『ネオ国家主義』妄想>へ囚われた安部政権と、それを篤く支持する人々の精神環境の奥深くに巣食っている<更なる「ネオリベ搾取税制」への過剰傾斜こそがベスト>という根本的な誤謬のドグマ(日本の財政・経済に関わる誤診)が存在するからだ。


そこで、これ以降は現在のアベノミクスの混迷(只管、“この道しかない!”を絶叫するバカリの虚妄の政策)を導くことになった「ネオリベ税制改革」の歴史の流れを、概略的に少し振り返ることにする。が、先ずはここにきてアベノミクスから派生する非常にリスキーな現象(おそらく戦後初めて日本国民が経験する最大の国家安全保障上の危機!に関する)が三つ観察されるので、下に(2−2)として纏めておく。


2−2 アベノミクスで日本の経済・財政・国民生活の全てが崩壊?そして、発生しかねない<戦後日本が初めて経験する「安全保障上の最大危機」>とは?


・・・それは、安部内閣が「真の国益を無視する」(今を生きる国民層および未来の日本を約束する未生(みしょう/凡ゆる可能性を秘めた若年層と子どもたちの存在)を無視して、軍需系大企業・原子村など既得権益層へ過剰に肩入れする)という極めて無責任な正体を露呈することに他ならない/その証拠は“非常にリスキーな現象(情報)が集中的に観察され始めたことに現れている!・・・




◆1 <東証 15年ぶり高値 終値1万8264円 ITバブル以来 /進む株高20150220朝日、http://goo.gl/cfH3ir >なる『株高一点豪華主義(下記の<注記>を参照乞う)と化したアベノミクス』は果たして喜ばしいことか?只の“ヌカ(糠)喜び”(肝心の本質から外れたミクロなバカ喜び!)ではないか?!肝心のこと(“軍需・原発不経済期待型の野放図バラマキ政策”中止、喫緊の財政健全化(↓◆2)&“過剰ネオリベ税制”修正(税収イロ―ジョン構造の改善/詳細、後述)による“格差”是正策の断行、事業主体の9割超を占める“中小企業”生産性向上策断行など)を放置するアベノミクスは、『金融の深度(Financial Depth/添付グラフ)』の中での<「株式」←→「債権(国債金融債社債)」>のトレード・オフ(基本的な意味での株式と債権の関係、および財政法第5条に関わる脱法行為『財政ファイナンス/事実上、底なしの国債の貨幣化』で生じている『“巨額損失を国民へ尻拭いさせる帳尻合わせ”(マイナス金利状態で最後に日銀が引受ける莫大な損失の行方とは?/Cf.(既述1−2/野口悠紀雄氏の指摘) ⇒ http://goo.gl/edYsTX )』等で堂々巡りをしているだけ。つまり、それは「砂上の楼閣」に映る虚像で一喜一憂しているに過ぎず、<本物の税収構造改善(財政健全化)とGDP増加(格差解消型の)という肝心の成果>には直結しない!


<注記>個人株主は約2割で残余8割が大企業主体の法人株主、国内外株式リターン(国内リターン+所得収支)は大企業・富裕層に圧倒的に集中するがトリクルダウンは殆ど期待薄!なお、国内外株式リターンの対GDP比は現況で7〜8%程度と推測されるが、9〜10%になると、中間〜低所得層の更なる格差拡大の苦境を置き去りにした投資バブル型経営へ走るモラルハザード問題が起こるのではないか?このような側面から見ても“経済・財政・国民生活”全体の視点を失った株高一点豪華主義は危うい!なお、この観点は、内在価値(時価ではなく企業の資産・収益・配当・成長性・潜在能力・人材・環境条件など基礎的要因)を重視して「投資の神様」と呼ばれる投資家バフェット氏が株式時価総額GDPを上回る水準(政治が“経済・財政・国民生活(未生)”全体の視点を失った時点)で起こる超リスクとして指摘していることにも重なる(Cf.⇒http://goo.gl/R9aACN )。
  ⇔ [QT(添付画像(グラフ『金融の深度』も併せて参照!)/もし何かの拍子に国債が急落し銀行が大損したら、誰かがその尻拭いをすることになる。そこで注目すべきが添付グラフ中、金融債(銀行などが出す債券)の部分。金融債は株式の後に「尻拭い」に使われる項目。日本の銀行の場合、この部分はとても小さい点に注目すべき。この部分が極めて小さいので次のレイヤー(それは我々の預金に他ならぬ)に手がつけられる迄のクッションが小さいことを示唆する。つまり、預金が戻ってこないリスクがある。もう一度、わかり易く言い直せば銀行経営が傾くと< 1株式 2金融債 3預金 >の順に投資家がなぎ倒されるということ。そして運用損が莫大な場合は、株式、金融債によるリストラでも足らず我々の預金に手が付けられることも無いとは言えない。]・・・『キターッ!NHKニュース9が預金封鎖を語る(笑)/20150216BLOGOS広瀬隆雄/米国投資顧問会社コンテクスチュアル・インベストメンツLLC、マネージング・ディレクター』、より部分翻案・転載 http://blogos.com/article/105785/


◆2 【日銀の黒田総裁が、日本国債格下げの現状について極めてリスキーと指摘、安倍首相へ財政健全化に本腰を入れるよう強く求めた!コレに対し安倍首相は<格付け会社へ働きかけてみる!/←こんなバカなことがよくも言えるものだ!?/補足、toxandoria>と答えたそうだ。】日銀・黒田総裁、安倍首相に財政健全化に本腰入れるよう強く求める02/18 11:56FNNニュース、http://goo.gl/Skxp95 
・・・Cf. ムーディーズ、日本国債A1に格下げの理由/G7でイタリアに次ぎ低い格付けに/消費増税に耐えられぬ日本経済の弱さ20141202東洋経済http://goo.gl/TiYI56 
【動画】日銀・黒田総裁、安倍首相に財政健全化に本腰入れるよう強く求める(15/02/18)

・・・関係者によると、2月12日に行われた経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁は民間の格付け会社が、2014年に日本国債の格付けを引き下げたことで、国債保有する日本の銀行の経営に対する影響に懸念を示し、昨今の状況は極めてリスキーと指摘した。
・・・黒田総裁は、格付会社トップと話しても格付けを変えることはできなかったとしたうえで、安倍首相に対し財政健全化に本腰を入れるよう強く訴えた。日銀総裁が諮問会議の場で、首相に直談判するのは異例で、政府の財政健全化に向けた姿勢に、あらためて強い危機感を表した形となった。


(関連情報)


*実質消費支出は10カ月連続で減少、消費の戻り鈍く2015 02 27ロイター、
http://goo.gl/phyruZ
・・・総務省が27日発表した1月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は1世帯当たり28万9847円で、実質前年比で5.1%減となった。減少は10カ月連続。勤労者世帯の実収入も実質前年比2.3%減と16カ月連続で減少。


・・・


◆3【国家日本の経済・財政・国民生活の全てが崩壊しかねぬ「真の国家安全保障上の危機」に対する、コノ安部政権の余りにも無責任で傲慢な態度は何だ!?やはり、顕幽論カルト故の<錯誤の万能感に取り憑かれている>のか?!靖国カルト「可視歴史観」の轍でリアル経済・財政危機も靖国霊界で救済できると思っているのか?ならば、それは単なるカルト狂人の精神ではないか?!】先週の政府の経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁が日本国債の将来的なリスクについて言及した(◆2関連)。日本国債の格下げに絡み「安全資産とされている日本国債も持っていることでリスクになり得る」などと述べ、財政健全化に取り組むよう訴えた。しかし、後日、それが議事要旨から削除され箝口令も敷かれていたことが判明した。2015020ANNニュース、
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000044868.html
【動画】「議事録から削除と箝口令」 日銀黒田総裁の発言(15/02/20)


3 そもそも欧米より急進的であった日本のネオリベ税制改革(新自由主義の搾取税制へ急傾斜してきた流れ)/庶民増税型「単純フラット税制」(安部政権は人頭税も視野?)の弊害  


3−1 大前提となるのは「政府が景気浮揚の名目で軍需系・原発系大企業へ傾斜しつつ財政支出を増や(国債を増発)しても景気浮揚しない」という、「日本財政・経済の異常」の原因を国(政府)・メディア・国民が直視すること!!


安倍政権に批判的な少数派の人々は疾うに気づいているが、“この道しかない!”アベノミクスの奥底にあるのは、不気味にベロベロな「自己愛」の権化たる「偽装極右イデオローグ(追憶の靖国カルト)」である。そして、それに基づき<『安全保障』100%確保目的の積極戦争主義、『9条&国民主権』削除の改憲、絶対安全(ウソ!)宣言『原発(フクシマ)』アンダー・コントロール(不経済&リスキー『国策原発』の推進)、Fake-Pacifism(積極平和を詐称する偽装平和主義)、『太平洋戦争』敗戦(SF条約)の否認、100%戦前日本型『完全国体』の取戻し、など、中東の某過激組織も仰天の『カルト妄想の宮殿』>が構築されつつある。

そして、そのアベノミクスが法制・経済・財政理論的にも誤謬に満ちたものであることは既に(1−2)で触れたとおりであるので、ここでは現在の安倍政権の土壌になっている「ネオリベ税制改革の歴史」の概要を振り返っておくことにする。


3−2 終戦後の「シャウプ税制」の意義


戦後の「シャウプ税制(勧告)/委細はコチラ ⇒ 『国税庁資料』http://goo.gl/BmSHDA 」の意義は「如何なる租税制度もそれが公平なものでなければ成果を上げることはできない」ということであった。具体的に見れば、それは所得税を税制の中核に置き、「キャピタル・ゲインを含め凡ゆる所得を総合して累進性を適用し、その補完として富裕税を設ける」というものであった。


3−3 搾取型への傾斜という意味で欧米より急進的であった「日本のネオリベ税制改革(実は新自由主義搾取税制への改悪だった!)」の歴史(概要)


ところが、第二次中曽根内閣が謳った「税制抜本改革」(1985年10月8日、自民党税制調査会会長の私的税制諮問として村山調査会が「大型間接税導入、増減税抱き合わせ実施」の中間報告を提出したことに始まる大型間接税(消費税)導入の最大の動機は、それまでの赤字国債の累積の解消ということであった。


しかし、同時にそれは“所得税の累進緩和と法人税(法人所得)減税”の手法で「所得税中心主義による課税の公平」を目指すシャウプ税制いらいの国税制の根幹に「ネオリベ税制改革(新自由主義税制)」を導入することであったが、結果的にその処方箋は誤っていた。それを証するのが現在の「国庫・国民ヒーヒー、大企業&1%ウハウハ(巨額財政赤字と超格差社会の出現)」の状況であり、しかもアベノミクスは性懲りもなく同じ誤った手法を暴走させつつある。


そして、第二次中曽根内閣の「税制抜本改革」こそが、現在の安倍政権における格差拡大促進型の「ネオリべ(新自由主義)搾取税制」の原型であった。しかし、1987年に国会へ提案された、この中曽根内閣の税制抜本改革法案は国民の反対も大きく廃案となった。が、その廃案と引き換えに衆議院議長斡旋で「直間比率の見直し早期実現」ということが与野党で合意され、これがその後の「ネオリベ税制改革」の流れを加速させてきた。


つまり、この時に行われた「中曽根〜竹下抜本改革路線」で「公平性」についての定義が変更され、<国民が広く薄く税金を負担することが公平だ>という論理へ移行した訳だ。一見、それは見事に公平性を担保するかに見えるが、実はこの論理の変更はシャウプ勧告の精神から逸脱していた。それは、累進性の否定である<広く薄く>を言い換えれば<下(中間〜貧困層)に重く上(富裕層)に軽く>ということに他ならず、まさにこれこそが今に繋がる格差拡大の出発点であった。


無論、欧米においても、およそ1970〜80年代以降は「ネオリベ税制改革」の流れが加速してきたのだが、そこには見落とすべきでない決定的な違いがある。それは、<欧米では、逆に実質的に所得税率を中心に税制のフラット(一律)化が是正(累進性が回復)されてきた現実があることだ。例えば、米国では、ブッシュ政権(父)の時に所得税の税率の刻みが4段階から5段階に増やされ、クリントン政権の末期には、さらにそれが6段階に増えて現在に至っている。


また、日本を除くOECD諸国における法人減税の実態を見ると、日本と異なる逆の傾向が観察される。それは、法人減税の実行にもかかわらず、これらOECD諸国の「法人税の税収比率は、むしろ増加してきた」という現実があることだ(日本はそれが減少するばかり!)。また、消費税についても、一般消費税は増える傾向であったが、個別消費税(酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税、石油ガス税など)は減る傾向にある(日本はそのまま放置!)。(以上、直近二つのパラグラフ“欧米諸国における所得税、および日本を除くOECD諸国における法人減税の実態”の出典は、合田 寛著『格差社会と大増税』―学習の友社―)


このように欧米諸国では「ネオリベ税制改革」の流れがあるにも拘らず、他方で再分配政策がバランス良く効いており、特にOECD諸国では表面的な法人税の引き下げにもかかわらず、実質的に法人税が占める“税収比率”が一貫して高まっており、逆に個人所得比率は低下(所得弾性値が改善)している(同著書『OECD諸国・税収構造の推移』より部分転載/法人税:1985(8%)、2000(10%)、2008(10%)、個人所得税:1985(27%)、2000(25%)、2008(25%))。


つまり、欧米諸国ではネオリベ政策による格差拡大傾向と再分配政策が激しく拮抗しつつも、後者が僅かながら優勢を保つという傾向が持続してきたことになる。これに比べれば、アベノミクスなる空焚きバズーカこと「軍事オタク型の偽装極右思考故の強権的花見酒経済(中間・貧困層レベルUp政策の放棄)」と、「更なる超格差拡大」へと突っ走る「安部政権の経済政策&税制改革」は、矢張り、どうみてもカルト狂人の錯乱としか言いようがないことになる。


因みに、安部内閣の「201406骨太の方針」には“法人税の表面的な『実効税率(法人税地方税(法人住民税、法人事業税))』を2015(H27)年度から数年以内に20%へ引き下げる”こと(既に201404〜、38.01%から現行35.64%へ引き下げられた上に!)が盛り込まれているが、特に、上場大企業は様々な優遇税制(イロ―ジョン/委細、後述)の恩恵でその『実効税負担率(法人税納付額÷企業利潤(純利益))』は、「201303期、大企業・上位35社」の場合で<0.002〜31.52%の範囲にバラつき、その中央値が約20%>である。


このことは、<“日本の法人税はチョー高過ぎ!”との政府(安部政権)や財界トップの大袈裟な喧伝>とは異なり、既に、大企業の法人税は実質的にかなり低くなっているということを示している。しかも、ドイツca30%、フランス33.33%、アメリカ40.75%に比べて、日本が異常に高過ぎる!などと、どうして言えるのか?(以上、各データ出典:富岡幸雄『税金を払わない巨大企業』―文春新書―)


この概観から理解できるのは、同じように「ネオリベ税制改革」の流れが加速してきたとはいえ、欧米諸国よりも日本の方が、税制上から見ると遥かに過激に格差拡大を煽り続けてきたことになる。そして、それこそが、特に「過剰な法人税減税⇔大企業中心の巨額内部留保問題」の関係で<巨額化する一方の国家財政赤字国債増発)の原因/“国家・国民ヒーヒー、大企業&1%ウハウハ”の原因>の一つである。しかも、このトレンドは収まるどころか、アベノミクスなる「靖国カルト顕幽論に因るネオ軍事国家主義と過激ネオリベ税制が野合」した異常政策によって、更に危機的フェーズへ向かいつつある。


(関連情報)



■【総じて言えば、NHKニュース看板番組「20150216NewsWatch9」が『預金封鎖』を特集した狙いは<『国民主権』を犠牲にしてでも安倍“軍事国家主義政策”を全ての国民が信任するように仕向ける、戦前~終戦直後型の運命共同体としての靖国カルト顕幽論に因る“国民玉砕意識”を喚起する>ということ】http://goo.gl/FtLc7C 
・・・具体的に見れば、NHKニュースの看板番組「NewsWatch9」が『預金封鎖』を特集した裏に隠れた日本政府の狙いには以下のようなA~Dが考えられる。特にC~Dは「ネオリベ税制改革による悪質な超フラット税制化(一律高額税制)」の極みだ。ただ、Dを実施している国は今の世界(古代〜封建時代はともかく)には存在しないので、これが実現すれば画期的な?(全世界が驚くバカげた!w)ことになるだろう(苦w)。


A 絶大なる(錯誤の!)トリクルダウン効果を前提に「更なる法人税減税」の断行
・・・この方向性は決定的誤りであり虚偽性に満ちている!しかも、これは「戦前型の軍需・軍国主義経済国家(しかも不経済な原発一極利用!)」なる国家主義復活へ日本の未来を賭けるのみ、という安倍政権のカルト狂人的な思い込みと関係する。


B 消費税10%の断行(可及的速やかに8%→10%へ!)


C 更なる消費税増税の検討(25〜30%程度orそれ以上も視野?)・・・20140920、G20中央銀行総裁会議後の記者会見で麻生財務相が「(消費税10%後に)、新たな増税計画を準備する必要がある」と述べ、消費税10%の後に更なる増税の可能性を示唆した。(同上)http://goo.gl/iMq9pc 


D 究極のネオリベ税制とされる「人頭税」の導入(竹中平蔵氏の主張)/武中平蔵氏は「消費税」でも飽き足らず「人頭税」を主張しており、安倍首相も乗り気らしい。
・・・が、彼らは「サッチャーが『人頭税特区』(新自由主義を徹底すると古代~封建制時代に行われた人頭税へ辿り着く?)を作ろうとしたため(1990)、反発する一部の国民が激しい暴動を引起こす事態となり、それが主因となってサッチャーが退陣へ追い込まれた(出典:L・マーフィーほか著『税と正義』―名古屋大学出版会―)」という直近の歴史を知らないのか?それとも善良な日本国民は<「国民主権」削除の自民改憲(案)>のノリで「人頭税」も絶対受け入れるべきだと素直に考えているのだろうか?w 


4 安倍政権が放置する、《日本の国家財政赤字(国家・国民ヒーヒー、大企業&1%ウハウハ)》に関わる四つの病巣


4−1 安倍政権は、『ネオリベによる搾取のワニ口』、『大企業に有利な分配搾取・労働環境の過酷化』、『限界税率(増加課税標準(分母)に対する税額増加部分(分子)の比率)拡大なる累進性の歪み』という財政赤字に直結する三つの病巣(国家財政赤字の主要原因)を放置するパラドクスに嵌っている


・・・喩えるならば、それはカルトの妄想から生まれた大噓、つまり虚妄のアベノミクスを大前提としたため「ウソ吐きクレタ人のパラドクス」に嵌ったということになるだろう。しかし、安部晋三首相やそのお友達一派がパラドクスに嵌り目を回すのは勝手だが、日本国民を巻き添えにするのは許されないことだ!・・・


1億円以上の高額所得層の人々が、かなり急傾斜の逆累進課税となっているため、日本では “より高額所得層であるほど”自らの所得に見合う応能負担から逃れている(逆に見れば、多数派の中位〜下位所得層が厳しく徴収される一方で)という現実がある。これに輪を掛けて高額所得層を利する課税システムが存在する。それが、大きな余裕のある高額所得層に有利な低率の申告分離課税の選択ということだ。


そして、我が国の現行税制は<一定水準以上の消費性向が低い(貨幣速度が遅い)高額所得層>には異様に優しく、日本経済成長のエンジンたるべき<消費性向が高い(最低限の日常生活維持のため、やむなく貨幣速度が速く(消費性向が高く)なる)中間下位層〜低所得層に殆ど重なる一般国民層>に対して非常に厳しいという、不合理な徴税制度となっている。そのうえ<第二次中曽根内閣の「税制抜本改革」廃案とバーターされた「直間比率見直しの早期実現」>が「ネオリべ税制改革/下層に厳しいフラット税制化」の端緒となったのは既述のとおりである。


つまり、<我が国における現行の税制全体が逆累進的で反経済成長的な性格を帯びている(=意図的に日本の経済社会を貧困ビジネス化しているのでは?とさえ思われてくる)>ということだ。


しかも、この逆累進的で反経済成長的な税収傾向が2003年以降に顕著となってきた「搾取のワニ口」に食いつかれる(グローバル市場原理主義下での『限界利益』縮小傾向を口実に企業(利益)側から雇用所得に対する搾取が激しく進みつつある/下の参考グラフ1参照)という悲惨な現実と重なり、まさに日本経済の肝心要の信用基盤(信用構造=一般庶民層の日常生活での経済活力)が縮小するばかりという悪しき経済・社会環境へと追い込まれつつある。だから、このトレンドを更に暴走させるアベノミクスが何故「この道しかない経済成長策だ!」と言えるのか?


<グラフ1>大企業(製造業)の売上高と限界利益の推移に観察されるネオリベラリズム新自由主義政策)による『搾取のワニ口』(出典、財務省


・・・グラフ1(出典、財務省/上の曲線が売上高、下が限界利益)は、大企業(製造業)における『限界利益』(売上高−変動費、または固定費(人件費等)+営業利益)、これは一般(仕入業態)企業の粗利益に当たる)を見たものである。


・・・実質GDPは基準年の物価にその年の生産量を乗じた付加価値であるので純粋に生産量の増減を把握できる。一方、売上高は名目GDP(その年の物価にその年の生産量を乗じた付加価値)と連動するので、限界利益との相関が強い。


・・・従って、名目GDP同様に注目すべきは売上高のトレンド線(・・・)の動向である。それは2002年度まで限界利益とほぼ平行に並び右下がりだったが、<2003年あたりからGDPのトレンド線が右上がりに変化して限界利益のトレンド線から乖離>し(二本のトレンド線が右向きのワニ口となって)現在に至っている。


・・・ということは、<いわゆる常識的な意味での需給ギャップによるデフレが続いたのは2002年までであり、およそ2003年以降はそれまでと全く異なる要因で起こるデフレが続いてきた>ことになる。これこそ<グローバル市場原理主義への過剰傾斜による異常経済の姿(売上高増に見合う限界利益全体の伸びが期待できないネオリベラリズム新自由主義)型搾取経済(搾取のワニ口)の出現という恐るべき現実)>である。


<グラフ2>名目GDPと雇用者所得の関係に観察される『大企業に有利な分配搾取・労働環境の過酷化』と『限界税率(増加課税標準(分母)に対する税額増加部分(分子)の比率)拡大なる累進性の歪み』(出典、財務省


・・・グラフ2(出典:財務省)の凡例が示す「英国」は、1865〜1980までの実線であり、「日本」は1965〜の実線で示されている(やや見えにくいが/・・・は平均的傾向を示すトレンド線)。日本のトレンド線からは、バブルが崩壊し、グローバリズムが本格的に深化し始めた1998年以降における日本の「所得弾性値」(定義上この弾性値ゼロは付加価値の全てが企業へ分配されたことを意味し、マイナスであれば企業による雇用からの搾取を意味する)がマイナスを目指してきたことが分かる。つまり、このグラフ2から、日本経済が<輸出型大企業・メガバンク等による国民搾取型経済構造の完成>へ向かうにつれ対雇用所得の分配比が急降下(フリーフォール)してきたことが分かる。


・・・従って、この『所得弾性値』のトレンド・グラフから理解できるのは、グローバリズムが本格化し始めた1998年以降の日本の「所得弾性値」がマイナスを目指してきたことである。なお、この概念は限界利益(名目GDP)の約8割(残余2割が一般政府)を占める民間需要(個人6割、企業2割)の内側(高額所得、低所得〜中間、中小〜大企業の各層間)における分配問題の一環と見るべきだ。


・・・しかも、今や<フラット税制化による限界税率の増加と企業利益側からの搾取>の傾向が是正されない限り、単純に売上高(あるいはGDP)が増えるだけでは、この「搾取のワニ口」トレンドが閉じることはあり得ない。


・・・また、参考グラフ2のデータは些か古いものだが、2006年〜現在に至るまで、人件費の変動費化などによる非正規雇用の拡大政策等で雇用条件の厳しさが増す一方であるため、対雇用所得の分配比が急降下(フリーフォール)しつつ所得弾性値が限りなくマイナスへ落ちるトレンドは現在も続いていると考えられる。


(関連情報)


◆「非正規社員をたくさん雇う」トップ500社 1位イオン22万人超、労働集約型企業が目立つ/20150225田中 久貴:東洋経済データ&ランキング開発チーム、http://toyokeizai.net/articles/-/61506
・・・いわゆる「非正規労働者」の増加が続いている。総務省労働力調査によると、日本の非正規労働者数は2014年11月に初めて2000万人を突破。全労働者に占める割合は約38%となった。10年前は30%前後だったが、右肩上がりの状況は止まっていない。


・・・


要するに、累進性がどの程度であるべきかは社会正義の争点であるのだが、同時にそれは非常に複雑な経験的要因(利害調整に関わる)も絡む厄介な問題である。そこに「フラット税制による限界税率(課税標準の増過部分に対する税額の増加部分の比率)の拡大」が追い打ちをかけるというジレンマに嵌ったのが今の日本である。しかも、安倍政権は<このジレンマを一層深刻化させることが自らの役目だと、完全に勘違い(鬼ならぬ靖国カルト故の霍乱?苦w)>をしていることになる。


つまり、グローバル市場原理主義への過剰傾斜により売上高(名目GDP)増に見合う限界利益の伸びが期待できないネオリベ型「搾取のワニ口」の出現と、所得弾性値の急降下という「特に大企業側に有利な分配搾取と労働環境が過酷化する傾向」であるにも拘らず、更なる法人減税(実効税負担率(法人税納付額÷企業利益)の一層の軽減/ ← 既述のとおり、その実情を知れば日本を除くOECD諸国はビックリではないか!(苦w))を図ることで軍需&原発輸出系等の大企業側へ更なる恩恵(内部留保増などの)を与え、なおも一般国民層(経済成長の無限の可能性を秘めた未生!)の収入と国の税収を減らし続けるという不可解なパラドクス政策を安倍政権は採っていることになる。


4−2 もう一つの『国家財政赤字(国家・国民ヒーヒー、大企業&1%ウハウハ)』の主要原因(病巣)はイロ―ジョン(非効率税収構造(対大企業等優遇措置)による逃げ税)であり、安倍政権はこれも放置している!


租税学の用語であるイロージョン(tax-erosion)は徴税の欠減構造のことである。「応能負担原則を無視する所得税法人税等の逃げ税(あるべき応能負担についての徴税構造上の侵食的欠減、一応合法ながらも恣意的措置等によるあるべき税収についての負の侵食)部分のこと」と定義されるが、簡単に言えば「非効率税収構造による逃げ税」のことである。


しかも、驚くべきことに我が国ではmin.数兆円〜10数兆円以上の大規模イロージョンが想定され、それは高々でmax数千億円の申告漏れや、同じくmax数百億円の違法脱税、あるいはアングラ経済の逃げ税とは規模が異なる。つまり、日本の徴税構造には重篤な「徴税の欠減構造」が存在しており、その皺寄せは伝統的に貧困・中間層以下へ押し付けられてきたことになる。


つまり、現行の「所得税法人税、消費税」には<早急に是正すべき深刻な徴税構造の欠陥によるイロージョン(恒常的なザル(笊)税収構造?w)という重大な問題があるが、財務省も、安倍内閣も、記者クラブメディアも一向にこれを取り上げようとしないのは真に不可解なことだ。ともかくも、以下に日本のイロージョンについて幾つかの事例を列記する(参考資料、下記(1)〜(6))。


1 富岡幸雄『マル査の博士大いに怒る―暴かれた大企業と政府の癒着』―NESCO BOOKS―
2 富岡幸雄『税金を払わない大企業』―文春新書―
3 ニコラス・シャクソン著『タックス・ヘイブンの闇』―朝日新聞社
4 岩本沙弓『あなたの知らない日本経済のカラクリ/〔対談〕この人に聞きたい! 日本経済の憂鬱と再生への道筋』―自由国民社
5 石 弘光『国家と財政: ある経済学者の回想』―東洋経済新報社
6 税源浸食と利益移転(BEPS:Base Erosion and Profit Shifting/OECDによるBEPSプロジェクト)、http://www.kpmg.com/jp/ja/knowledge/glossary/pages/base-erosion-profit.aspx


(1)所得税最高税率の復元(所得税収は一般会計税収の約3割(約12.6兆円/H13)を占める)
・・・昭和61年(1986)まで70%であった所得(累進)税の最高税率が昭和62年(1987)〜平成6年(1994)は50%に、平成7年(1995)〜現行は、ほぼ45%(2013年度、40→45%へUp)まで引き下げられてきた。設計次第であるが、最高税率の復元・修正により少なくとも10兆円前後(per年)の幅(規模推計)で税収増の可能性がある(出典、http://goo.gl/2SBPa )。


(2)法人税制の盲点「法人間配当無税」の改善
・・・大企業が他企業の株式を所有することで得る配当金を、その大企業は個人株主の集合体と見なす(米国流の<契約の束>理論による)ことで、個人からの二重課税を避けるため無税として扱うという、かなり恣意解釈的な優遇制度である。富岡氏の試算によれば、現行で国ベースの法人税だけで年間ベース約2兆円の財源を失っている。


(3)法人税の「課税ベース空洞化問題」の改善
・・・、「課税ベース×税率=税額で、特に輸出型巨大企業では各種優遇措置等による対課税基準浸食(狭義のイロージョン)と税金の隠れ場(シェルター)などに因る意図的操作が可能」で、課税ベースの空洞化問題が起こる。それ故、法人税では表面税率の上下だけでは税収の実態は見えにくいのが現実だ。
・・・全体事業所数の約98%が資本金百万未満の中小企業であるという日本の産業・経済の実態からすると、この構図でイロージョンとシェルターを持つ輸出型大企業などの真の法人税率(実効税負担率)は現実的には、「201303期、大企業・上位35社」の場合で<0.002〜31.52%の範囲にバラつき、その中央値が約20%>となっており、かなり低いことが分かる。
・・・些か古いデータだが、富岡氏の試算では「課税ベースの空洞化問題」是正の観点からメスを入れると、メインタックスである所得税法人税の不公正(税金逃れ)是正だけで、平成4年データで当時の消費税額の2倍に相当する約12.3兆円もの税金の取り漏れが推測された。現在でも同じ試算をすれば、少なくとも同程度以上(per年)の取り漏れがあると予測される。


(4)その他の租税回避の改善
・・・他にも「タックス・ヘイブン」(租税回避地)、あるいは「投資ストラクチャー」(国際的節税戦略スキーム、租税条約濫用、移転価格操作など)を利用した所得や費用の海外移転によるグレーゾーン(租税逋脱(脱税)と合法的節税の中間)を利用した租税回避(主に国際的二重課税の排除を目的とする、法人税に関わる優遇措置の悪用等によるBase Erosion問題など)も目立ってきている。また、「輸出系大企業の戻し消費税」(下請企業に対する減額(値引)要求、買叩き、商品購入・役務or利益提供の強制、本体価格交渉拒否など優越的地位の悪用/つまり、その優越的地位で得た消費税相当額等を経理上で潜らせる処置による戻し消費税の利益化)に関わる由々しき問題(全額ではないとしても消費税Upの一部が利益増に繋がり得ること)も存在する。


以上から、もし此れらの改善(是正)措置に日本政府が積極的に取り組めば、少なく見ても10〜15兆円程度の税収増(per年/概算推測値)の実現が可能と考えられる。これが如何に大きい金額かは「財務省データ/平成26年度・国家一般会計予算(歳入)における税収=約50兆円、http://goo.gl/EpqO9 」と比較すれば簡単に理解できる。


ピケティやトービンが提案する国際金融や内外投機に関わる取引税などの検討も重要だが、日本の場合は未だ先にやるべきことが数多くある。そして、その中での最大の課題が当試論で検証した<(A)『限界税率の拡大による累進性の歪み』、『ネオリベ型の搾取のワニ口』、『大企業側に有利な分配搾取と労働環境の過酷化』(財政赤字と一般国民層没落に直結する三つの病巣)と(B)巨額イロ―ジョン(min.10兆円/Erosion p.a.=年当の税収取漏れ)>の改善である


(A)の改善については労働・雇用政策、諸法制、社会政策などとの絡み、および応能比率負担が前提の限界犠牲均等説(ネオリベ影響下と雖も欧米税制の基本にある倫理観or社会正義論)に基づく限界税率への見直しなど理念部分での対応が複雑となり時間もかかるが、(B)は徴税技術・財政法・税法などのフィールドに限られ攻めるべきターゲットも絞り易く、政府・財務省そして国民がその気にさえなれば結果を比較的早くだせるのではないか?因みに、OECDが2013年7月19日に公表した行動計画 "Action Plan on Base Erosion and Profit Shifting"(特にグローバル関係で発生するイロ―ジョン対策)に日本も支持を表明しているが、むしろ日本は国際信用のベースとなる<国内イロ―ジョン>を<財政改革の最優先マター>と位置付け早急に取り組むべきだ。


(2−2)で既述のとおりのことだが、「財政諮問会議における黒田日銀総裁の財政健全化取組みの申し入れを無視し、そのうえ金融危機を招きかねぬとして大慌てで箝口令を敷いたり、配下のNHKニュースを使って“終戦後タイプ預金封鎖がある鴨!”と国民を恫喝してみたり(更なる消費増税への伏線!)、あるいは“格付け会社ムーディーズと直談判する!”などのオチャラケ発言をしたり、果ては黒田発言を議事録から削除してしまい、その一切がなかったことにしてしまった!/Cf.詳細既述→ http://goo.gl/4bNF4Z 」など、ブザマな姿(政治が“経済・財政・国民生活(未生)”全体の視点を失った時点で見られる醜態!)が予感させる超リスクの可能性)を内外に曝け出しオタオタする暇があるなら、安倍政権はこれら巨額イロ―ジョンや租税回避に関わる税収の取り漏れについて、早急にその打開策への取り組みに着手すべきではないのか!?


(エピローグ)



*フザケルな!靖国カルトの御託宣?知らずに受領のワイロは犯罪にならぬ!?